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    2011年07月15日(金)

    ［健康］ 子どもによる携帯電話使用の健康影響等、調査研究し情報提供を

    携帯電話の電磁波対策に関する質問に対する答弁書（7／15）《内閣》
    発信元：内閣 　　カテゴリ： 保健・健康
    　政府は7月15日に、「携帯電話の電磁波対策に関する質問に対する答弁書」を公表した。
    　衆議院議員は、（1）世界保健機関の専門組織が、携帯電話の電磁波に発がん性のおそれがあることを指摘しているが、政府の対応は如何か(p6参照)（2）諸外国でとられている、子供の携帯電話使用への規制をどう判断するか(p6参照)（3）子供の携帯電話使用について、関係省庁で検討を進め対策を講じる考えはあるか(p7参照)―と・・・

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    2011年07月15日(金)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 東日本では計画停電対策を、西日本では節電への取組みを

    計画停電が実施された場合の医療機関等の対応について（7／15付　事務連絡）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 医政局 総務課 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省は7月15日に、計画停電が実施された場合の医療機関等の対応に関して事務連絡を行った。
    　このたびの福島第一原発事故等に伴い、東京電力・東北電力管内では、大口需要家に対する電力使用制限が行われている。しかし、万一の場合には電力供給量が需要を下回り、計画停電が実施されることも予想される。そこで、厚労省では、本事務連絡を通じて医療機関や医療機器メーカーに対し適切な対応をとるよう求めている。具体的・・・

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    2011年07月15日(金)

    ［介護保険］ 口蹄疫で影響受けた生産者に、介護保険給付の臨時特例

    平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（介護保険関係）（7／14）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.221を公表した。今回は7月1日付の厚労省通知「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について」（介護保険関係）を掲載している。
    　平成22年6月に口蹄疫対策特別措置法が公布・施行され、口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対し、手当金等が交付される・・・

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    2011年07月15日(金)

    注目の記事 ［医薬品］ 10月1日から適用される、緊急安全性情報等の提供に関する指針

    緊急安全性情報等の提供に関する指針について（7／15付　通知）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　厚生労働省は7月15日に、緊急安全性情報等の提供に関する指針に関する通知を発出した。
    　医薬品等の製造販売業者は、薬事法（昭和35年法律第145号）第77条の4に基づき、医薬品等の使用による保健衛生上の危害の発生または、拡大する恐れを知った場合は、これを防止するため、情報提供を含めた必要な措置を講じなければならないとされている。そのため、厚労省はこれまでも、医薬品等の販売、授与の一時停止のほか応急の措置の具・・・

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    2011年07月15日(金)

    ［医療安全情報］ MRI検査中は、緩衝物で皮膚と皮膚が接触しない体位に

    医療事故情報収集等事業 医療安全情報（7／15）《日本医療機能評価機構》
    発信元：財団法人日本医療機能評価機構 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　日本医療機能評価機構は7月15日に、医療安全情報No.56を公表した。今回のテーマは、「MRI検査時の高周波電流のループによる熱傷」。2007年1月1日から2011年5月31日の間に、MRI検査の際、患者の皮膚と皮膚が接触していたため、体の一部に高周波電流のループが発生し、熱傷に至った事例が5件報告されている(p1参照)。
    　ある事例では、骨盤部のMRI検査中、患者から「両下腿が熱い」と訴えがあったが、検査を続行した。検査後・・・

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    2011年07月15日(金)

    ［予防接種］ 弱毒性の新型インフル等に対応する改正予防接種法等が成立

    予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱（7／15）《衆議院》
    発信元：衆議院 　　カテゴリ： 保健・健康
    　7月15日の参議院本会議で、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が可決・成立した。
    　平成21年に流行した新型インフルエンザについては、蔓延を防ぐための予防接種が勧奨されたが、これは臨時的な措置であり、かつワクチン接種による健康被害の救済も特別措置法によるものであった。しかし、同様の新型感染症の発生も予想されることから、特別措置ではな・・・

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    2011年07月15日(金)

    ［社会福祉］ 福祉・介護人材処遇改善事業助成金申請、障害福祉分野は75.5％

    平成22年度 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概況（7／15）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 　　カテゴリ： 社会福祉
    　厚生労働省は7月15日に、平成22年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概況を公表した。この調査は、平成21年10月から始まった「福祉・介護人材の処遇改善事業」助成金等が、障害福祉サービス等従事者の処遇（給与）改善につながっているかを検証し、次期報酬改定の基礎資料とするためのもの。全国の新体系サービス、旧体系サービス、障害児施設1万1899施設・事業所を対象に調査を行い、回収率は57.7％（6871施設・・・・

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    2011年07月15日(金)

    注目の記事 ［医療IT］ 医療サービスと機器等を一体で海外展開する事業の実効性調査を

    産業構造審議会 情報経済分科会（第28回　7／15）《経産省》
    発信元：経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　経済産業省が7月15日に開催した、産業構造審議会の情報経済分科会で配付された資料。この日は、経産省当局から「中間とりまとめ案」が示され、これに基づいた議論を行った。
    　分科会では、平成22年5月に戦略的かつ総合的に電子立国再興を進めるための「情報経済革新戦略」(p84～p102参照)を発表している。そこでは、クラウドコンピューティングの出現によって情報インフラを利用するコストが劇的に低下したことなどから、も・・・

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