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2011年08月23日(火)
[社会福祉] 精神障害者支援技術向上を目指し、研修受講者を募集
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厚生労働省は8月23日に、「平成23年度 精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する研修募集要綱」を公表した。厚労省主催によるこの研修は、多機関(多職種)が参画するケア会議の技術について学ぶことにより、精神障害者の地域生活支援を担う関係機関(精神科病院、障害福祉サービス事業所)の支援技術の向上を目的としている。研修期間は平成23年10月29日から平成24年2月9日までで、費用は無料。
研修は「基礎研・・・
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2011年08月23日(火)
[医療提供体制] 「がん放射線療法看護認定看護師」を専門性資格に追加
- 厚生労働省は8月23日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を発出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、看護師の専門性資格に「がん放射線療法看護認定看護師」を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本リウマチ学会」を「一般社団法人 日本リウマチ学会」に、「有限責任中間法人 日本小児歯科学会」を「一般社団・・・
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2011年08月23日(火)
[社会保障] 今後の社会保障、若年世代は給付減・負担増と厳しい状況を認識
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厚生労働省は8月23日に、「社会保障に関するアンケート」の調査結果を公表した。この調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、「平成23年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的とし、平成23年2月10日から2月22日に行われた。主な調査項目は、「社会保障の認知度等」「社会保障に関する意識」「本人の属性・生活状況」の3項目。
調査の結果、「知っている社会保障の窓口と・・・
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2011年08月23日(火)
[白書] 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を
- 厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望~国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀~」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている(第1部)。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・
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2011年08月23日(火)
[社会保障] 社会保障含め経済社会構造について、有識者の意見を結集
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内閣府が8月23日に開催した、経済社会構造に関する有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、経済社会に関する基本認識、政策、規範等のあり方について有識者から意見を聴取し、経済財政政策の企画・立案・総合調整をするために、経済財政担当大臣の下に設けられた。
初会合となったこの日は、各委員から今後の議論に向けた論点メモが示されている。東京大学大学院教授の井堀委員は、「将来への波及効果が大きく、有益・・・
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2011年08月23日(火)
[介護保険] 介護報酬等の請求、8月サービス以降は原則として概算請求不可
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厚生労働省は8月23日に、介護保険最新情報vol.231を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い(8月サービス提供分)」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月~平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められていた。
平成23年8月サービス提供分(9月提出分)以降の介護・・・
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2011年08月23日(火)
[がん対策] 今後の緩和ケア対策に、「早期の緩和ケア実施」など6つの提言
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厚生労働省が8月23日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、同委員会報告書(案)が提示されそれに基づいた議論を行った。
報告書(案)では、今後の緩和ケア対策として、(1)早期からの緩和ケアの実施(2)地域における緩和ケアの提供体制(3)専門的緩和ケアの提供体制の拡充(4)緩和ケアに関する質の評価(5)緩和ケアに関する卒前教育―の5つの項目に対して、6つの提言とその実・・・
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2011年08月23日(火)
[救急医療] 災害時の衛星携帯やドクヘリの活用、課題が浮き彫りに
- 総務省が8月23日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この作業部会は、「救急業務のあり方に関する検討会」の下部組織で、東日本大震災における救急業務の実態を踏まえ、今後発生する可能性が高いといわれている「都市直下型地震」「東海地震」「東南海地震」などの大規模災害時の救急業務のあり方について、課題やその対応策を検討し、必要な制度の見直しを行うために設置されたもの・・・
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2011年08月23日(火)
[24年度予算] 「中期財政フレーム」遵守のため概算要求、締切を9月末に決定
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財務大臣は8月23日に、各省の大臣に宛てて、「平成24年度予算の概算要求に係る作業」に関する通知を発出した。これは、同日の閣議において、予算決算および会計令第8条の特例政令が制定され、平成24年度予算の概算要求提出期限が9月30日と決定されたことによるもの(p1参照)(p10参照)。
概算要求に向けた実務作業を速やかに開始する観点から、暫定的・機械的な作業手順が定められている。「中期財政フレーム」遵守・・・
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