キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全23件中1 ~23件 表示

2011年09月30日(金)

[看護] 外来看護に関わる診療報酬制度の積極的活用など提案  日看協

外来における看護の専門性の発揮に向けた課題(9/30)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、「外来における看護の専門性の発揮に向けた課題」と題する資料を公表した。これは、一般外来での看護を含め、専門性の高い看護外来の推進について討議し、まとめたもの。
 外来看護とは、疾病を持ちながら地域で療養・社会生活を営む患者やその家族等(以下「患者や家族」)に対し、「信頼される診療や、生活が円滑に送れるように調整を図りながら、看護職が診療補助や療養上の世話を提供する」こと。・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[健保組合] 震災に伴う一部負担減免などによる財政負担を国が一部補助

平成23年度健康保険組合災害臨時特例補助金について(9/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、平成23年度健康保険組合災害臨時特例補助金に関する通知を発出した。
 東日本大震災に伴って、国は医療保険上のさまざまな特例措置を行い、被災者の生活支援を行ってきた。たとえば、一部負担金の減免や、健康保険料・介護保険料の減免などがあげられる。こうした措置をとった場合、医療保険者の収入が減少することになる。この補助金は、震災への特例措置で生じた健保組合の財政負担を軽減するために交・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[医薬品等] 臨床研究推進のため、臨床試験を行う医師へのインセンティブを

臨床研究・治験活性化に関する検討会(第2回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床研究全般やがん領域、医療機器領域について、今後、臨床研究を活性化していくための課題などについて議論を行った。
 まず、臨床研究全般については、国立病院機構大阪医療センターの楠岡院長が、「国際的一流紙における臨床研究の掲載件数が落ちている」ことや「臨床研究の研究者の育成・支援体制の整備が進んでいない」こ・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[介護保険] 緊急時避難準備区域設定解除後も当面は保険料等の減免措置継続

東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱いについて(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.239を公表した。今回は、「東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
 東日本大震災により被災した被保険者のうち、原子力災害対策特別措置法による、緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者については、保険料または利用者負担等の減免を行った場合の財政支援の対象としている。この事務・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[診療報酬] 微生物核酸同定検査にレジオネラ検査などを追加  厚労省

検査料の点数の取扱いについて(9/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知)」の一部を改正するもの。
 具体的には、(1)D012『感染症免疫学的検査』に、あらたに「IgA-HE抗体価(定性)は、23の抗アニサキスIgG・A抗体価(210点)に準じて算定する」旨を加える(p1参照)(2)D014『自己抗体検査』の抗好中球細胞・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[介護保険] 市町村主体の総合事業実施を目指し、基本的事項を提示

介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項について(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.237を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」に関する通知を掲載している。
 介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」)は、改正介護保険法等(平成23年6月22日交付)により創設されたもの。厚労省では、今般、この総合事業の基本的事項を作成し、各市町村に対し積極的検討を求めている(p1参照)
 総合事業は、市町村の主体性を重視・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[介護保険] 一部ユニット型施設・事業所等に係る改正省令で、Q&Aを公表

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.238を公表した。今回は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱い」についての事務連絡を掲載している。
 平成23年9月1日施行の「指定居宅サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」については、8月1・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[診療報酬] 人工股関節固定強化部品などを新たに保険収載  厚労省

医療機器の保険適用について(9/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月30日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
 区分C1(新機能)としてコンプリヘンシブショルダーリビジョンシステム(人工関節固定強化部品)など3製品、区分C2(新機能・新技術)としてアキュナビ(心腔内超音波プローブ)など6製品が、平成23年10月1日から保険収載されることが規定されている(p32参照)
 このほか、医科の区分A2(特定の診療報酬項目で包括されており、個別の償還価格がな・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[診療報酬] 新たに保険適用となった医療機器の機能区分やコードを一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(9/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
 これは、医療機器の保険適用に関する平成23年4月28日付の通知、6月30日付の通知、7月29日付の通知、8月31日付の通知の4件について、製品名や機能区分、償還価格、コード医等に一部誤りがあったため、訂正するもの。たとえば、7月29日付の通知においては、「交換用胃瘻カテーテル (2) 小腸留置型」の区分に『ジェジュノストミイカテ・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[医療保険] 緊急時避難区域解除後も、当面は一部負担金等を減免

東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱いについて(9/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月30日に、東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱いに関する事務連絡を発出した。これは、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定によって、緊急時避難準備区域が設定されていたが、平成23年9月30日付で区域設定が解除されたことによるもの。
 事務連絡では、緊急時避難準備区域の設定の解除後も、被災地の状況等を踏まえ、関係通知等で定める期限までの間において、当分の間、緊急時避難準備・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[社会保障] 情報保護評価の類似先行事例として神奈川県などを研究

情報保護評価サブワーキンググループ(第3回 9/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が9月30日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループで配付された資料。この日は、地方自治体における情報保護評価類似の取扱いなどについて検討を行った。
 社会保障と税の共通番号を運用するにあたっては、個人情報の保護がきわめて重要になる。そのため、番号がプライバシーに及ぼす影響を予め評価し、個人情報がきちんと保護されているかを判断することになる(情報保護評価)。ところで、地方自治体では、す・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[医療安全] 諸外国の無過失補償制度を参考に、新制度創設に向けヒアリング

医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会(第2回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月30日に開催した、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、諸外国の無過失補償制度の報告を受けたうえで、(1)練馬総合病院長の飯田氏(2)栄法律事務所弁護士の加藤氏(3)日本医師会常任理事の高杉氏―からヒアリングを行った。
 資料には、諸外国における無過失補償制度として、フランス、スウェーデン、デンマーク、ニュージーランドの例が紹介されている・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

注目の記事 [地域医療] 再生基金要望は予算枠を1185億円超過、有識者の評価踏まえ調整

地域医療再生計画に係る有識者会議(第3回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月30日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生基金配分の考え方が厚労省当局から示された。
 配分の考え方は、大きく(1)要望額(基礎額15億円+要望加算額)が50億円を超える場合には、一定の調整(減額査定)を行う(2)1で調整された要望加算額を、有識者会議の評価に基づいて調整(減額査定)を行う―というもの。各県の要望を合計すると、予算枠よりも1185億・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[災害医療] 通信環境や電気、水の確保等を災害拠点病院の指定要件に

災害医療等のあり方に関する検討会(第3回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月30日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災における介護対応の報告を受けたほか、災害拠点病院の指定要件について議論した。
 東日本大震災における介護対策としては、これまでに、要援護者の受入体制や介護等サポート拠点の設置、介護保険制度における対応などを行っている。具体的には、介護職員等の派遣調整や介護保険施設等における定員超過の緩和、復旧に・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[社会保険] 学識者からパート労働者の実態についてヒアリング実施

社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(第3回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 年金局 年金課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、学識者から意見聴取したほか、厚労省当局から「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」が報告された。
 意見陳述を行ったのは、労働政策研究・研修機構研究所の浅尾裕所長。浅尾所長は、短時間労働者の属性(年齢、性別、学歴)、就業理由、就業調整等の理由、意欲などを調査・分析し・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[診療報酬] 奄美地方の豪雨に関する診療報酬等の請求、取扱い示す

鹿児島県奄美地方における豪雨に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(9/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月30日に、鹿児島県奄美地方における豪雨に関する診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。これは、鹿児島県の奄美地方が、平成23年9月25日から豪雨に見舞われたため、診療報酬の請求等の事務の取扱いを示すもの。
 事務連絡では、(1)被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等(2)レセプト電算処理システムの取扱い―が整理されている。(1)では、保険医療機関で被・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[地域医療] 聖路加国際病院、順天堂大練馬病院が地域医療支援病院に

新たに2病院を地域医療支援病院として承認(9/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は9月30日に、新たに2つの病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。
 地域医療支援病院は、地域の医療機関からの紹介患者への医療提供、病院の持つ医療機器の共同利用などの実施を通じてかかりつけ医を支援し、効率的な医療提供体勢を構築することを目指している。都ではこれまで、東部地域病院、多摩南部地域病院など16病院を地域医療支援病院として承認している。
 今回は、新たに東京都中央区の聖路加国・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

注目の記事 [介護保険] 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転

社会保障審議会 介護給付費分科会 調査実施委員会(第6回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
 調査結果からは、大きく(1)各介護サービス別の収支は概ね黒字である(2)平成20年(前回)調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している(3)平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

注目の記事 [24年度税制改正] 持分なし法人への円滑移行に特例措置要望  厚労省

平成24年度厚生労働省税制改正要望の主な事項(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月30日に、平成24年度厚生労働省税制改正要望の主な事項を公表した。厚労省は大きく(1)子ども・子育て(2)医療・介護等(3)年金(4)就労促進(5)社会保障・税一体改革関係―の税制改正を要望している(p1~p3参照)
 医療・介護等では、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設」を要望。これは、持分のある医療法人の出資者の死亡によって相続が発生する等により、医業継続に支障を・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

注目の記事 [精神医療] 24時間365日対応できる精神科救急窓口を全都道府県で確保せよ

精神科救急医療体制に関する検討会 報告書(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月30日に、精神科救急医療体制に関する検討会の報告書を公表した。厚労省は、平成23年5月から同検討会において、「精神科救急医療体制」について議論を行ってきた。
 報告書は、(1)都道府県が確保すべき精神科救急医療体制(2)身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保(3)評価指標の導入―の3部構成となっている。
 (1)では、(i)重症の救急患者に良質な医療を提供する(ii)精神疾患・障害に起因・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

注目の記事 [DPC] 再発等胃がん患者へのハーセプチンなどをDPCの包括から除外

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月30日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件」(厚生労働省告示第393号)を公布した。
 DPCについては、入院基本料や薬剤費、検査料などが包括されるが、一部の高額な新薬については「医療機関の持ち出し」が生じてしまうため、一定の基準を設けてDPCの包括対象から除外されている。この点、従・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[医療保険] 計画的避難区域居住者、解除後も当面は一部負担金を免除

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その11)(7月以降の診療等分の取扱い)(9/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月30日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い(その11)に関する事務連絡を発出した。これは、7月22日に発出された事務連絡「その10」について、一部改正するもの。
 改正部分は、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定によって、計画的避難区域および緊急時避難準備区域の対象となっている地区に居住する者について、「計画的避難区域等の指定が解除された場・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

[介護] 介護基盤の緊急整備、目標16万人のところ14万人にとどまる見込み

「介護基盤の緊急整備」実施状況について(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月30日に、「介護基盤の緊急整備」実施状況について公表した。これは、平成21年度から3ヵ年計画で進められている介護基盤緊急整備等臨時特例基金による基盤整備の実施状況を集計したもの。
 この事業は大きく(1)地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金(市町村交付金)の拡充を行う(2)施設整備に係る都道府県における補助金の地方財政措置の拡充等を通じて、特別養護老人・・・

続きを読む

全23件中1 ~23件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ