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2012年02月21日(火)

[社会保障] 消費税率引上げ規定の施行停止には、当該法律の改正が必要

社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問に対する答弁書(2/21)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は2月21日に、社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問に対する答弁書を公表した。
 「社会保障・税一体改革素案」(以下、素案)の取り扱いについて、衆議院議員は、(1)消費税率の引上げを定めた法律の効力を閣議決定で停止することはできるのか(2)素案の文書スタイルの不統一の理由と、今後、大綱のような形で閣議決定をする際、「である体」「です・ます体」のいずれを採用するのか(3)国会議員の公設秘・・・

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2012年02月21日(火)

[国庫補助] 自家発電設備整備の補助金、第2次は2県に1億265万円

医療施設等施設整備費補助金(自家発電設備整備)の交付決定の内示について(第2次)(2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月21日に、医療施設等施設整備費補助金(自家発電設備整備)の交付決定の内示(第2次)について公表した。
 この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センターと総合周産期母子医療センター(国、独立行政法人、国立大学法人は除く)における「自家発電設備の整備事業」を対象に、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
 資料によると、第2次の補助金は、2県に対し合計・・・

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2012年02月21日(火)

[医療提供体制] 医療施設災害対策緊急整備費補助金、茨城県に6000万円内示

平成23年度 医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示について(第3次)(2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月21日に、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示(第3次)について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
 第3次の対象は茨城県のみで、内示額は6052万9000円となっている(p1参照)

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2012年02月21日(火)

注目の記事 [医薬品] 「安全対策」と「迅速な提供」柱とする薬事法改正、法案化進める

平成23年度 全国薬務関係主管課長会議(2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月21日に、平成23年度の全国薬務関係主管課長会議を開催した。この会議では、厚労省幹部から、都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて今後の重点施策などが説明された。
 薬務関連の重要事項は数多くあるが、あえて絞ると(1)薬事法改正(2)医薬品・医療機器に係る承認審査の迅速化(3)医療安全対策の推進(4)医薬品・医療機器産業の振興―などがあげられよう。
 (1)の薬事法改正については、過去・・・

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2012年02月21日(火)

[医療機器] 医療機器の治験届出ルール、4月1日以降届出分から簡素化

機械器具等に係る治験の計画等の届出の取扱い等について(2/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月21日に、「機械器具等に係る治験の計画等の届出の取扱い等」に関する通知を発出した。
 医薬品・医療機器の迅速な承認審査が求められる中、厚労省では治験の効率化を推進している。今般、複数の医療機関において共同で治験を行う場合の取扱いについて見直しが行われている。
 具体的には、(1)多施設共同治験においては、原則、1名の治験調整医師が代表して、各実施医療機関と調整を行った後、共同で実施する・・・

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2012年02月21日(火)

[医療提供体制] 自動車事故被害者の短期入院協力病院、合計99ヵ所に

自動車事故による在宅の重度後遺障害者を支援する短期入院協力病院の指定について~新たに8ヵ所を指定(全国99ヵ所)~(2/21)《国土交通省》
発信元:国土交通省 自動車局 保障制度参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 国土交通省は2月21日に、自動車事故による在宅の重度後遺障害者を支援する短期入院協力病院を新たに8ヵ所指定したことを発表した。
 自動車事故によって、在宅で療養生活を送っている重度後遺障害者は、定期的な診療や検査のため、また家族も、在宅介護技術等について助言・指導を受けるために、定期的に医療機関を受診することが必要である。しかし、患者・家族が適切な医療機関を探すことは困難なため、国交省と自動車事故対・・・

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2012年02月21日(火)

[医薬品] 多施設共同治験の効率化を目指し手続きを簡略化

自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて(2/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月21日に、「自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱い」についての通知を発出した。本通知により、複数の実施医療機関が共同で実施する治験(多施設共同治験)の届け出等に関する取扱いについて、手続き等の効率化を図るための変更が行われる。煩瑣な手続きについて見直し、コスト削減、スピード化、質の適正化などを目指すものだ。
 現行手続き(平成20年8月の局長通知)・・・

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