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2012年12月20日(木)

[認知症] 青梅成木台病院等2病院、新たに都の認知症疾患医療センターに指定

認知症疾患医療センターを新たに2病院指定しました~認知症の人の地域生活を支える医療体制の構築に向けて~(12/20)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は12月20日に、認知症疾患医療センターを新たに2病院指定したことを公表した。
 都では、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図るため、(1)専門医療相談の実施(2)認知症の診断と対応(3)身体合併症・周辺症状への対応(4)地域連携の推進(5)専門医療、地域連携を支える人材の育成(6)情報発信―などを役割とする「認知症疾患医療センター」の整備を進めている(p2参照)
 今般、平成24年4月に指・・・

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2012年12月20日(木)

[特定健診] 第2期特定健診等実施計画策定に向け、手引き作成

特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版案)(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月20日に、「特定健康診査等実施計画作成の手引き(第2版案)」をまとめた。
 この手引きは、特定健康診査等基本指針に基づき、各医療保険者が特定健康診査等実施計画(以下、実施計画)の作成にあたり、記載すべき基本事項を詳説したもの。第2版案である本書は、第1期実施計画(平成20~24年)を踏まえ、第2期(25~29年)実施計画の策定を行う際に必要となる事項をとりまとめている。
 内容は、(1)基本的事・・・

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2012年12月20日(木)

[審査支払] 電子レセプト請求、件数全体の91.6%に  支払基金

平成24年11月受付分の電子レセプトの割合 件数で91.6%、機関数で73.9%(12/20)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は12月20日に、平成24年11月受付分の電子レセプトの割合が、件数で91.6%、機関数で73.9%であったと公表した。
 件数91.6%の内訳は、医科95.3%、歯科52.2%、調剤99.9%であった(p1参照)(p2参照)。また、機関数73.9%の内訳は、医科84.7%、歯科43.4%、調剤94.6%となっている(p1参照)(p3参照)
 支払基金としては、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機・・・

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2012年12月20日(木)

[介護保険] 平成24年9月の介護保険給付費は6885億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年9月暫定版)(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月20日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年9月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3035万人で、このうち要介護(要支援)認定者は546万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は337万5000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は32万7000人、施設サービス受給者・・・

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2012年12月20日(木)

注目の記事 [看護] 45の医行為「プロトコルに基づき看護師が実施する特定行為」に分類

チーム医療推進会議(第16回 12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は12月20日に、チーム医療推進会議を開催した。
 この日も、医行為分類(案)や、看護師の能力を認証する仕組みの在り方について引続き議論を行った。
 この議論は、「特別の研修を受けた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為(特定行為)を実施できるようにしてはどうか」という問題意識に基づくものだ。
 厚労省当局は、医師から包括的指示・具体的指示がなされた後、看護師等・・・

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2012年12月20日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第4回 12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
 この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
 医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税(控除対象外消費税)が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・

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2012年12月20日(木)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関等の消費税を課税制度に改め、透明な仕組みにすべき

医療機関等における消費税の在り方に関する提言(12/20)《日本医業経営コンサルタント協会》
発信元:日本医業経営コンサルタント協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医業経営コンサルタント協会は12月20日に、「医療機関等における消費税の在り方に関する提言」を行った。
 保険診療や保険介護サービスについては、患者・利用者が負担する一部負担について消費税は非課税となっているため、医療機関や介護事業所等が消費税を負担する格好となっている(控除対象外消費税)。
 このため、政府は特別の診療報酬プラス改定等で、医療機関の消費税負担を補填することとしている。今後、消費税・・・

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2012年12月20日(木)

[医学研究] iPS細胞を利用した創薬研究、9機関に2.5億円ずつ整備費補助

iPS細胞を利用した創薬研究支援事業の公募結果(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は12月20日に、iPS細胞を利用した創薬研究支援事業の公募結果を公表した。
 iPS細胞研究については、本年のノーベル生理学賞受賞を契機に、再生医療に関する国際競争が激化してきている。同事業はこれを踏まえ、iPS細胞研究の促進を図るため、基盤整備を補助し、iPS細胞を利用した創薬のための開発環境整備を推進することを目的とするもの(p1参照)
 11月30日~12月6日までの期間で、全国の病院または研究機・・・

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2012年12月20日(木)

注目の記事 [医療安全] 24年7~9月の医療事故は726件、ヒヤリ・ハットは8550件

医療事故情報収集等事業 第31回報告書(平成24年7月~9月)(12/20)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人 日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は12月20日に、医療事故情報収集等事業の第31回報告書を発表した。これは、平成24年7月から9月までに報告のあった、医療事故情報とヒヤリ・ハット情報をまとめたもの。
 医療事故について、報告義務のある大学病院等の状況を見てみると、24年7月から9月に報告された医療事故は726件(p36参照)
 事故の程度を見てみると、死亡が46件(6.3%)、障害残存の可能性が高いのは72件(9.9%)などとなって・・・

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