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2013年07月04日(木)

[サ高住] 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の3事業者決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 第12号~第14号の事業が決定しました!(7/4)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 高齢者
 東京都は7月4日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第12号~第14号の事業が決定したことを公表した。
 この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近・・・

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2013年07月04日(木)

[医学研究] ALSなどの神経変性疾患の発症メカニズム解明、治療薬に期待

筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者脳に出現する原因タンパク質TDP-43の異常凝集物が自身を鋳型として細胞内で増殖・蓄積することを実証~ALSなどのコンフォメーション病の発症メカニズムの解明・治療法開発に期待~(7/4)《東京都》
発信元:東京都、東京都医学総合研究所   カテゴリ: 医学・薬学
 東京都は7月4日に、東京都医学総合研究所による「筋萎縮性側索硬化症(ALS)等の患者脳に出現する原因タンパク質TDP-43の異常凝集物が自身を鋳型として細胞内で増殖・蓄積する」メカニズムを実証したことを発表した。
 同研究所の野中隆副参事研究員らは、平成20年度から「がん・認知症対策」特別研究の一環として文部科学省や都からの補助を受け、ALS等の神経変性疾患の発症メカニズム解明に向けた研究を続けており、今般の研・・・

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2013年07月04日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能分化など進め、効率的な医療提供を  健保連

医療提供体制に関する健保連の見解(7/4)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
 健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化(急性期から慢性期への変遷)に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)
 そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・

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2013年07月04日(木)

注目の記事 [看護] 直接動脈穿刺による採血など13行為を、特定行為に位置づける提案

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第33回 7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は7月4日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
 一定の研修(指定研修)を受けた看護師が、医師・歯科医師の指示の下で、一定の医療行為(特定行為)を行うことを認める報告書を、上部組織である「チーム医療推進会議」が3月29日に取りまとめた。
 ワーキンググループでは、この報告書を受け、(1)特定行為の内容・領域(2)研修の内容・方法―の2点を詰めることとなっている・・・

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2013年07月04日(木)

注目の記事 [医薬品] 医薬品産業の業績、中医協に報告し適切な財源配分を  日医総研

医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―(7/4)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医師会総合政策研究機構は7月4日に、「医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―」を公表した。
 この研究では、2012(平成24)年度の診療報酬改定等が、医薬品メーカーや卸業、調剤薬局の経営にどのような影響を与えているかを調査したもの。
 24年度の改定率は、診療報酬本体プラス1.379%、薬価マイナス1.26%(薬価ベースではマイナス6.00%)、材料マイナス0.12%であった(p5参照)
 こ・・・

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2013年07月04日(木)

注目の記事 [調査] 「生活苦しい」との意識、高齢者世帯では比較的少ない  厚労省

平成24年 国民生活基礎調査の概況(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月4日に、平成24年の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。
 この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料とするもの。3年に1度大規模調査が、中間年に小規模調査が行われており、今回も、23年に続き小規模調査である(p4参照)。なお、東日本大震災の影響を考慮し、福島県が調査対象から除外されている(p3~p4参照)
 世帯の状況を見ると、24年・・・

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