全6件中1 ~6件 表示
-
2014年04月22日(火)
[健康] 睡眠指針の普及啓発の在り方、医療介護現場は引続き検討
- 政府は4月22日に、「『健康づくりのための睡眠指針2014』に対する今後の普及啓発の方法に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成26年3月31日、「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会」の報告を受け、「健康づくりのための睡眠指針2014」が取りまとめられ、11年ぶりに睡眠指針が改定された。本指針は、「睡眠12箇条」として「(1)良い睡眠で、からだもこころも健康に(2)適度な運動、しっかり朝食、ねむりと・・・
-
2014年04月22日(火)
[保健指導] 特定保健指導費用について、消費税率引上げの扱いを整理
- 厚生労働省は4月22日に、「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&Aの改訂」について事務連絡を行った。 特定保健指導は、特定健診(いわゆるメタボ健診)によって「腹囲(お腹周り)やBMIが一定以上」「血糖等に異常がある」「喫煙歴がある」など、生活習慣病リスクが高いと判断された加入者に対して行われる生活習慣の改善などに関する指導である。 平成20年度の医療保険改革に合わせてスタートし、医・・・
-
2014年04月22日(火)
[一時金] 年間分娩100件以内の診療所等は、出産育児一時金の受取代理が可能
- 厚生労働省は4月22日に、「出産育児一時金等の受取代理制度の届出」に関する事務連絡を行った。 出産育児一時金は、医療保険の加入者が分娩した際に、その費用の一部を補填する目的で給付されるものだ。 かつては、「一度、分娩費用を加入者が医療機関に支払い、後に医療保険者に対して一時金を請求する」という形がとられていたが、「一時の費用準備」をしなければいけないというデメリットがあった。 そこで厚労省は、「一・・・
-
2014年04月22日(火)
[介護保険] 26年2月分の介護サービス受給者は376万600人
- 厚生労働省は4月22日に、平成26年2月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万2300人、介護サービスでは375万600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万6300円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅・・・
-
2014年04月22日(火)
[医薬品] レボノルゲストレルの月経困難症への適応等、公知申請へ
- 厚生労働省は4月22日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。 この日も第1回・第2回要望に係る検討状況を確認したほか、企業から出された開発工程表についての検討などを行った。 第2回要望の検討状況を見てみると、290件の開発要望のうち、検討済みが181件(前回比増減なし)、検討中が21件(同増減なし)、検討対象外が88件(同増減なし)といずれも前回会議と同じ状況であった(p7参照)。・・・
-
2014年04月22日(火)
[医療改革] 医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進 財相
- 政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。 この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。 社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。 この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57~p68参照)。 麻・・・
全6件中1 ~6件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。