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2014年05月13日(火)

[医薬品] 希少疾病用医薬品に『カナキヌマブ』など6品目を指定、1品目取消

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(5/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月13日に、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を発出した。 HIV感染症やベーチェット病など患者数が少ない疾病に対する医薬品は医療上の必要性が高くとも、患者数が少なく投資回収も難しいことから研究開発も遅れる傾向にある。そこで、安全かつ良質な医薬品を早期に現場に提供するため、我が国では希少疾病用医薬品指定制度が設けられている。 これは薬事法(第77条の2)・・・

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2014年05月13日(火)

[医療改革] 経済財政と産業競争力の合同会議、医療分野の経済活性化促す

「経済財政諮問会議における社会保障給付の適正化・効率化をめぐる議論に関する質問」に対する答弁書(5/13)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月13日に、「経済財政諮問会議における社会保障給付の適正化・効率化をめぐる議論に関する質問」に対する答弁書を公表した。 経済財政諮問会議では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針(いわゆる『骨太の方針』)の策定に向けた議論を行っている。 この点、柚木道義衆議院議員は「社会保障給付の適正化・効率化の議論を行っているが、財政の健全化に終始しており、社会保障に関連する経済全般の運営方針たる経済・・・

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2014年05月13日(火)

注目の記事 [介護保険] 都市部の高齢化見据え、特定施設の人材確保策等を実施すべき

地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見(5/13)《全国特定施設事業者協議会》
発信元:全国特定施設事業者協議会   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 診療報酬
 有料老人ホームや養護老人ホームなどの特定施設事業者で組織される全国特定施設事業者協議会は5月13日に、厚生労働省の田村大臣や原老健局長らに宛てて「地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見」を提出した。 平成27年度の介護報酬改定に向けた議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で始まった。協議会では、次の5つのテーマを掲げて分科会等での積極的な検討を求め・・・

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2014年05月13日(火)

[医療保険] 田村大臣「支払基金と国保連、強制的に統合するわけにいかない」

田村大臣閣議後記者会見概要(5/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 田村厚生労働大臣は5月13日の閣議後に記者会見を行い、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についてコメントしている。 支払基金と国保連はともに診療報酬の審査支払機関で、主に支払基金は健康保険組合や協会けんぽを、国保連は国民健康保険を顧客とする。両者の統合については、厚労省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」で平成22年4月から12月まで議論し、12月に中間的整理をまとめた。しかし、以・・・

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2014年05月13日(火)

[医療安全] 販売後7ヵ月で21例の死亡例事故踏まえ承認の合理性問う

「統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注に関する質問」に対する答弁書(5/13)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 政府は5月12日に、「統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注に関する質問」に対する答弁書を公表した。 統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注(一般名パリペリドンパルミチン酸エステル)に関しては、厚生労働省が平成26年4月17日に安全性速報(ブルーレター)を発出している。これによれば、同剤が販売開始された平成25年11月19日から、平成26年4月16日までの間に、21件の死亡例が報告されている。ただし、同剤と死亡の因果関係は・・・

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2014年05月13日(火)

[診療報酬] 遠隔診療、厚労省の定める要件に則れば処方せん料算定可

いわゆる「遠隔診療」を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合について(5/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は5月13日に、「いわゆる『遠隔診療』を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合」について事務連絡を行った。 医師法第20条では「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じている。 ただし、離島等の患者に対し、IT機器(テレビ電話システムなど)を活用して、遠隔地にいる大病院等の医師が診断等を行う「遠隔医療」については、専門家の研究をベースに「ただちには医師法第20条に抵触しない」ことが・・・

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