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2015年07月21日(火)

[企業] 中小企業向けに健康経営アドバイザー制度を創設 東京商工会議所

中小企業の「健康経営」の実践を支援する体制の構築について ―「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を新たに開始します―(7/21)《東京商工会議所》
発信元:東京商工会議所 サービス・交流部   カテゴリ: 労働衛生 医療制度改革 保健・健康
 東京商工会議所(三村明夫会頭)は7月21日、「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を実施することを発表した。経済産業省の2015年度「健康寿命延伸産業創出推進事業」を受託したもの(p1参照)。同会議所の会頭は、日本商工会議所(日商)の会頭を兼務し、また、日商は、日本経済団体連合会・経済同友会と並ぶ3大経済団体の1つでもある。 健康経営とは、NPO法人健康経営研究会の登録商標。同研究会によると、「企業が・・・

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2015年07月21日(火)

[介護保険] 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表 厚労省

介護保険最新情報vol.492(7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月21日、介護保険最新情報vol.492を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知等の正誤について(追加)」に関する通知を掲載。関連通知の追加修正を周知している。 通知では、3月27日付の介護保険最新情報vol.435掲載の改定関連通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分)および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に・・・

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2015年07月21日(火)

[救急医療] 7月13日~7月19日の熱中症による救急搬送者数6,165人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年7月13日~7月19日、速報値)(7/21)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月21日、2015年7月13日(月)から7月19日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は6,165人と発表した。前週(7月6日から7月12日)の3,058人から倍増した。また、前年2014年同時期の確定値は3,114人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児60人(1.0%)、少年745人(12.1%)、成人2,038人(33.1%)、高齢者3,32・・・

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2015年07月21日(火)

[DPC] データ提出遅れた28病院の8月分加算認めず 厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月21日付で、2015年6月22日のデータ提出(2014年4~2015年3月分の再照会に係るデータ)に遅延等が認められた28病院(p3~p4参照)について、2015年8月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3~p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

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2015年07月21日(火)

[医薬品] 化血研のバイクロット一部出荷を認める 厚労省

薬事・食品衛生審議会 血液事業部会運営委員会(平成27年第2回 7/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月21日、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」を開催し、「化学及血清療法研究所(化血研)の血液製剤」を議題とした。 厚労省は、承認書と異なる製造方法による製造が判明した、化血研の製造販売する血液製剤のうちの12製品26品目について、出荷を差し止めるとともに、承認内容の一部変更申請などの対応を行うよう指導している。ただし、代替製品がない、または代替品に切り替えると患者の生命に影響・・・

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2015年07月21日(火)

注目の記事 [医学研究] 健康・医療戦略を省庁連携のもと今後も強力に推進 政府

健康・医療戦略推進本部(第9回 7/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医学・薬学 医療制度改革 医療提供体制
 政府は7月21日、健康・医療戦略推進本部を開催した。 「健康・医療戦略」は、健康長寿社会と経済成長の実現を目指して、2014年7月22日に閣議決定された。健康・医療戦略推進本部は、この戦略にもとづいて、国が主導する医療分野の研究開発における司令塔的な役割を担う。根拠法は、健康・医療戦略推進法(2014年法律第48号)。また、この戦略に即して同年7月22日には、「医療分野研究開発推進計画」が、健康・医療戦略推進本部・・・

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2015年07月21日(火)

[災害医療] ヘリコプター操縦士不足に乗務要件見直しなどの対策 国交省

ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議(第6回 7/21)《国土交通省》
発信元:国土交通省 航空局 安全部 運航安全課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 国土交通省は7月21日、ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議の検討結果を公表した。需要が増大するドクターヘリや消防防災ヘリの操縦士の養成や確保について取りまとめている。 ドクターヘリ操縦士の高齢化や、操縦士不足を背景に多くの自治体で消防防災ヘリの24時間運航体制が確保できていない課題に加え、今後の高齢操縦士大量退職にともなう若手操縦士の需要拡大のなかで、高額な学費などを理由に民間養・・・

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2015年07月21日(火)

[通知] 予防接種対象の全ワクチンでも逐次有効期限確認を 厚労省

有効期限切れワクチンの誤接種防止について(7/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月21日付で、有効期限切れワクチンの誤接種防止に関する通知を発出した。先般、有効期限が2015年6月5日であるロット番号「J0236」のイモバックスポリオ皮下注(製造販売業者:サノフィ)において、有効期限切れの製品を誤接種した事例が報告され、事務連絡を発出し注意喚起が行われた(p2参照)。これにともない、予防接種対象である全ワクチンにおいても、ワクチン接種時には有効期限を逐次確認するよう、周知・・・

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2015年07月21日(火)

[通知] 酵素電極法を用いた血糖測定器等の「使用上の注意」を改訂 厚労省

酵素電極法を用いた血糖測定に使用する医療機器及び体外診断用医薬品に係る「使用上の注意」の改訂について(07/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月21日付で、酵素電極法を用いた血糖測定に使用する医療機器および体外診断用医薬品に係る「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。今般、測定原理(酵素電極法と酵素比色法に大別される)として「酵素電極法」を用いた血糖測定器等について、採血方法などの注意喚起を目的に、主に次の改訂を行うとして、周知を求めている(p1~p2参照)。(1)グルコース分析装置、自己検査用グルコース測定器、および自・・・

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2015年07月21日(火)

[認定基準] 肝臓病関係団体が認定基準緩和を求める意見書 厚労省

肝臓機能障害の認定基準に関する検討会(第2回 7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉 医学・薬学
 厚生労働省は7月21日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催した。認定基準が厳しすぎて十分に利用できないとの声があがっており、科学的根拠にもとづいて基準を緩和することが課題であるなか、薬害肝炎全国原告団・弁護団、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、日本肝臓病患者団体協議会が共同意見書(p3~p12参照)を提出した。 この共同意見書は、(1)認定基準緩和の必要性(p4~p8参照)、(2)認定基準のあり・・・

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2015年07月21日(火)

[人口動態] 2月の自然増減数は3万3,975人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成27年2月分(7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は7月21日、2015年2月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は7万6,165人で前年同月比2,188人(3.0%)増加。死亡数は11万140人で、同117人(0.1%)増加した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物2万8,323人で、同271人減少し、次に多い心疾患1万8,665人では、同498人減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万3,975人減で、前年同期より2,071人減少幅が小さくなっている・・・

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