キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全10件中1 ~10件 表示

2015年07月27日(月)

[事務連絡] ロキソプロフェンナトリウム製剤4品目を要指導医薬品に 厚労省

要指導医薬品として指定された医薬品について(7/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月27日付で、「要指導医薬品として指定された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律に基づき要指導医薬品として指定されたのは、ロキソプロフェンナトリウム製剤の、「ロキソニンSパップ」、「ロキソニンSテープ」、「ロキソニンSテープL」(リードケミカル)および、「ロキソニンSゲル」(第一三共ヘルスケア)の4品目(p1~p2参照)。・・・

続きを読む

2015年07月27日(月)

[感染症対策] 2014年流行のデング熱疫学調査まとめ 国立感染症研究所

2014年国内デング熱流行の疫学所見について(7/27)《厚生労働省、国立感染症研究所》
発信元:厚生労働省、国立感染症研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立感染症研究所(NIID)は7月27日、2014年に国内で流行したデング熱に対する疫学調査の結果を報告した(感染症疫学センター・島田智恵氏)。デング熱は2014年8月以降、約70年ぶりに国内で流行し、NIIDは感染症法第15条にもとづき、積極的疫学調査を実施した。 調査対象は、(1)2014年10月31日までに厚労省へ届け出た症例(160例)、(2)代々木公園またはその周辺を習慣的に利用する機会のある人のうち抗体検査を希望/確定・・・

続きを読む

2015年07月27日(月)

[健康産業] ヘルスケアビジネス事業化を支援する人材を育成・派遣 経産省

地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を加速化します~ヘルスケア・アクセラレーターの育成・派遣を本格化~(7/27)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医療制度改革
 経済産業省は7月27日、地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取り組み(p1~p4参照)について公表し、事業化を支援する人材育成に向けた施策などを打ち出した。 これは、6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015のなかで、地域のヘルスケア産業支援などが強調されたことをふまえたもの。経産省は5月、「アクションプラン2015」のなかで、地域でのヘルスケアビジネス創出をはかる仕組みの構築を打ち出すなど、この分野・・・

続きを読む

2015年07月27日(月)

[認知症] 9回目となる認知症シンポジウムを9月27日に開催 東京都

認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち 東京を目指して~認知症サポーターになろう~」を開催します!(7/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 保健・健康
 東京都は9月27日、シンポジウム「認知症の人にやさしいまち 東京を目指して」を開催する。東京都では、認知症に対する正しい理解の促進を目的として、2007年度より「世界アルツハイマーデー」を記念したシンポジウムを開催しており、今回は9回目となる(p1参照)。 シンポジウムの内容は、第1部が、基調講演「認知症の人をささえる地域になるために」および「認知症サポーター養成講座」。第2部では、「地域のなかで認知症・・・

続きを読む

2015年07月27日(月)

注目の記事 [医療安全] 病院機能評価・医療事故情報収集などの事業を紹介 評価機構

『日本医療機能評価機構の取り組み2015』 ―継続的な医療の質と安全の向上のために―(7/27)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
 中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構(井原哲夫代表理事・理事長)は7月27日、冊子『日本医療機能評価機構の取り組み2015』(p1~p24参照)を公表し、事業内容や担当部署などについて情報発信した。 同評価機構は、1995年7月27日、「医療機関に対する第三者評価の実施と、質の高い医療を提供していくための支援」を目的として発足した。2015年は創立20周年にあたる。主要事業は病院機能評価で・・・

続きを読む

2015年07月27日(月)

注目の記事 [DPC] DPC/PDPSの対象病院と準備病院の募集案を提示 DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成27年度 第3回 7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、DPC/PDPSの対象病院と準備病院の募集案などを議論した。 DPC制度へ参加するためには、まずDPC準備病院となり、準備(データ提出など)期間を経る必要がある。DPC準備病院の募集は、診療報酬改定にあわせて2年ごとに行うこととされており、厚労省は次回改定に対応した準備病院の募集期間を2015年9月1日から9月30日までとすることを提案した・・・

続きを読む

2015年07月27日(月)

[労働衛生] 企業の半数弱が労働時間を「短縮していく」 労働政策研究機構

半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を「短縮していく」と回答 朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が「希望する」と回答 ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果―(7/27)《労働政策研究・研修機構》
発信元:独立行政法人労働政策研究・研修機構   カテゴリ: 労働衛生
 独立行政法人労働政策研究・研修機構は7月27日、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査(企業調査)」、「労働時間や働き方のニーズに関する調査(労働者調査)」の結果をそれぞれ公表した。長時間労働問題の原因となる「所定外労働時間の長さ」と「年次有給休暇の未消化」に関して、発生状況・原因、影響などを把握するもの。従業員100人以上の2,412社と労働者8,881人から回答を得た(p2参照)。 年間総実労働時間の・・・

続きを読む

2015年07月27日(月)

[審査支払] 5月審査分コンピュータチェック効果は56.9% 支払基金

平成27年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(7/27)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は7月27日、2015年5月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点あたりの原審査査定点数」は26.7点(前年同月比1.7点増)。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.2点で、査定点数全体の56.9%(同0.9ポイント減)を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員審査の割合は4.3点だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2015年07月27日(月)

[高齢者] 4月の後期高齢者医療制度加入者1,579万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報) 平成27年4月(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は7月27日、2015年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,579万7,401人(前年同月比2.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万6,915人(同3.0%減)。100歳以上の被保険者数は5万9,606人、被扶養者の被保険者数は167万8,359人だった(p1~p2参照)。・・・

続きを読む

2015年07月27日(月)

注目の記事 [DPC] 「治癒の定義を医師の裁量に任せていた」 DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成27年度 第3回 7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、(1)DPC/PDPSの対象病院と準備病院の募集案、(2)2015年度特別調査(ヒアリング)―などを議論した。 (2)は、2014年12月3日の中央社会保健医療協議会・基本問題小委員会からの、「すべての病院種別に『治癒』が減少していること」(p8~p14参照)、「『予期せぬ再入院』が経年的に増加傾向にあること」(p15~p22参照)を議論すべきとの指摘に・・・

続きを読む

全10件中1 ~10件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ