キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全10件中1 ~10件 表示

2016年02月23日(火)

注目の記事 [改定速報] 厚労省が3月4日に診療報酬改定説明会、全国配信へ 厚労省

平成28年度診療報酬改定説明会の開催について(連絡)(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月4日、2016年度「診療報酬改定説明会」を開催し、説明会のライブ映像をインターネット配信する。 説明会は地方厚生(支)局や都道府県の医療保険事務担当者が対象。厚労省は説明会資料を厚労省のホームページに掲載し、厚生労働省ライブチャンネル(USTREAM)でライブ映像の配信を予定している(p1参照)。 改定に関する説明のスケジュールは、医科が10時35分~12時30分、DPCが13時30分~14時、調剤・薬価が・・・

続きを読む

2016年02月23日(火)

注目の記事 [労働衛生] がんなど疾病治療と職業生活の両立支援へガイドライン 厚労省

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表します(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 医療提供体制
 厚生労働省は2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎などの疾病を抱える労働者に対して、職場で適切な就業上の措置や治療への配慮がされるよう、取り組み方法をまとめたもの(p1参照)。 これらの疾病は治療技術の進歩などのため、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変わり、治療しながら仕事を継続できるようになった一方、仕事で・・・

続きを読む

2016年02月23日(火)

[経営] 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.1%減の29万3,452円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査 2015年分結果確報」(p2~p18参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。 平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,452円(前年同月比0.1%減)、産業全体では31万3,801円(同0.1%増)だった(p5参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,570円(同0.9%増・・・

続きを読む

2016年02月23日(火)

[病院] 2015年12月の病院全体の病床数は前月比141床減 厚労省

医療施設動態調査(平成27年12月末概数)(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月23日、医療施設動態調査(2015年12月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、11月末比4施設減の8,475施設(前年同月比20施設減)、病院全体の病床数は、同141床減の156万5,530床(同4,482床減)だった(p1~p2参照)。 一般診療所は、同40施設増の10万1,145施設(同218施設増)、一般診療所の病床数は、同596床減の10万6,294床(同5,615床減)。歯科診療所は、同33施設減の6万8,746施設(93・・・

続きを読む

2016年02月23日(火)

[介護保険] 2015年12月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成27年12月審査分)(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は2月23日、2015年12月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.59万人、介護サービス403.97万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.65万円、介護サービス18.40万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.45万人、要介護2が85.45万人、要介護3が52.00万人、要介護4が36.54万人、要介護5が24.59万人。施設サ・・・

続きを読む

2016年02月23日(火)

[予算] 地域医療介護総合確保基金「介護分」の1,040.7億円内示 厚労省

平成27年度補正予算 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 厚生労働省は2月23日、2015年度補正予算の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で1,040.7億円。各都道府県の基金規模を合計した1,561.0億円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保・・・

続きを読む

2016年02月23日(火)

注目の記事 [労働] 難病患者らの就業促進、非正規格差に同一労働同一賃金 総活躍会議

1億総活躍国民会議(第4回 2/23)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 教育機関 労働衛生
 政府は2月23日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「障害や難病のある人の就業促進」、「非正規雇用労働者の待遇改善」などを議論した。 医療・介護に関連する障害や難病のある人の就業促進に関して、増田寛也議員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は「ITの活用が鍵。対面の業務をしないことも可能なため、クラウド上で働き障害者と知られず就労可能なうえ、健常者と対等な収入も見込める」と指摘(p58参照)。・・・

続きを読む

2016年02月23日(火)

[健康] 国民健康・栄養調査の重点テーマを提示 厚労省

国民健康・栄養調査企画解析検討会(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 栄養指導室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は2月23日、「国民健康・栄養調査企画解析検討会」を開催し、「2017年から2020年の重点テーマ」(p16参照)と、「健康日本21(第2次)目標項目のモニタリング周期」(p17参照)について議論した。 まず、厚労省は2017年から2020年の「国民健康・栄養調査の方針案」(p14~p15参照)を提示した。方針案は(1)調査のねらい、(2)調査の企画の考え方、(3)調査の企画にあたっての留意点、(4)ワーキンググ・・・

続きを読む

2016年02月23日(火)

[保健師] 研修のあり方の最終骨子案を提示 厚労省

保健師に係る研修のあり方等に関する検討会(第7回 2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は2月23日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」を開催し、「最終とりまとめ骨子案」(p16~p25参照)の一部を提示した。保健師の研修は、国や自治体などの研修が必ずしも系統的でないことが課題とされている。 骨子案は、(1)はじめに、(2)体系的な研修体制の構築、(3)自治体間や関係機関との連携推進、(4)自治体保健師の人材育成に資する今後の研修事業のあり方―の4項目で構成される。今回提示・・・

続きを読む

2016年02月23日(火)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比24万8,271円で0.1%減 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年12月分 統計表(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査(2015年12月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万8,271円(前年同月比0.1%減)、産業全体では25万9,702円(同0.4%増)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与23万3,892円(同0.4%増)、特別給与(賞与・・・

続きを読む

全10件中1 ~10件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ