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2016年11月08日(火)

[健康] オリンピック契機に、いっそうの受動喫煙対策を 国会図書館

受動喫煙対策の動向―我が国と海外の屋内公共施設における喫煙規制―調査と情報―ISSUE BRIEF―NUMBER 925(11/8)《国会図書館》
発信元:国立国会図書館   カテゴリ: 保健・健康
 国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「受動喫煙対策の動向―我が国と海外の屋内公共施設における喫煙規制―」(宍戸真梨氏)を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。 報告書では、屋内公共施設の喫煙規制を中心に、世界保健機構(WHO)の取り組みや日本と諸外国の状況をまとめている(p2参照)。 WHOは2003年に、多面的なタバコ規制策と国際協力を定めた「た・・・

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2016年11月08日(火)

[医療費] 「医師から薬剤師へ」、医療費シフトが顕著に 日医総研

最近の医療費の動向とその配分(11/8)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその配分」(前田由美子氏)を公表した。2015年度の概算医療費の集計結果と、2014年度の国民医療費の概況をもとに、最近の医療費の動向と配分を示している。 2015年度の医療費は、概算医療費として初めて40兆円を超え、41.5兆円だった。2015年度は同年に薬価収載された高額薬剤の影響が大きく、医療費の伸び(3.8%)のうち、外・・・

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2016年11月08日(火)

注目の記事 [特定検診] 非肥満者対象の保健指導GL提案 特定健診・指導検討会

特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会(第8回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は11月8日、「特定健康診査・特定健康指導のあり方に関する検討会」を開催し、(1)特定保健指導、(2)標準的な健診・保健指導プログラムの改訂、(3)新たに設定が必要な受診歓奨判定値および保健指導判定値―などを議論した。 (1)について、厚労省は3つの論点とそれぞれの第3期に向けた検討の方向性を提示(p79~p81参照)。現在は特定保健指導の対象とならない非肥満の危険因子保有者に対する保健指導に関して・・・

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2016年11月08日(火)

[雇用] 7~9月期の完全失業者数、前年同期比2万人減少の206万人 総務省

労働力調査(詳細集計)平成28年(2016年)7~9月期平均(速報)(11/8)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 総務省は11月8日、2016年7~9月期平均の「労働力調査(詳細集計)」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数(役員を除く)は5,385万人で前年同期比84万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同31万人増加し3,360万人で、非正規の職員・従業員は同54万人増加し2,025万人(p2参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な理由」は、男性・・・

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2016年11月08日(火)

[介護保険] 混合介護の実現に向け、対応策を検討 医・介・保WG

規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ(第3回 11/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 政府は11月11日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用の在り方」について議論。この日は、(1)介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価(p2~p6参照)、(2)介護サービスの多様な選択(保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど)(p33~p36参照)―が俎上にのぼった。  (1)に関し、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較検討するた・・・

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2016年11月08日(火)

[介護保険] 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼 厚労省

介護保険最新情報vol.570(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・

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