キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全11件中1 ~11件 表示

2016年12月22日(木)

[病院] 2016年10月の病院の病床数は前月比1床減 厚労省

医療施設動態調査(平成28年10月末概数)(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は12月22日、「医療施設動態調査(平成28年10月末概数)」(p1~p2参照)を公表した。病院の施設数は、前月比1施設減の8,441施設(前年同月比41施設減)、病院の病床数は、536床減の156万469床(同5,730床減)だった(p1参照)。 一般診療所は、49施設増の10万1,584施設(同466施設増)、一般診療所の病床数は、347床減の10万3,104床(同4,106床減)。歯科診療所は、23施設増の6万8,966施設(同210施設増)、歯・・・

続きを読む

2016年12月22日(木)

[介護保険] 2016年10月の介護サービス受給者数は414万9,700人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年10月審査分)(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月22日、2016年10月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,600円、介護サービス18万6,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数が要介護1が90万4,700人、要介護2が85万4,500人、要介護3が52万4,500人、要介護4が36万8,600人、要介護5・・・

続きを読む

2016年12月22日(木)

[人口] 2016年の出生数98万1,000人、前年比2万5,000人減 厚労省

平成28年(2016)人口動態統計の年間推計(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月22日、2016年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。 推計項目は、2016年の(1)出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、(2)主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数―となっている(p1~p2参照)。 (1)の「出生数」は98万1,000人で、前年(2015年)の・・・

続きを読む

2016年12月22日(木)

[医療改革] 70歳以上一般所得者の高額療養費、外来上限は1万4,000円に

高額療養費制度の見直し内容について(12/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月22日付で、「高額療養費制度の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直したもの。 見直し内容は、第1段階(2017年8月施行)、第2段階(2018年8月施行)に分かれる。 第1段階では、70歳以上の現役並み所得者の外来療養の算定基準額が、現行の4万4,400・・・

続きを読む

2016年12月22日(木)

[社会保障] 来年度、次官級ポスト「医務技監」を創設 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 塩崎恭久厚生労働大臣は12月22日に開かれた閣議後の会見で、2017年度予算案が閣議決定されたと報告した(p1~p4参照)。厚生労働省予算は一般会計で1.2%増の総額30兆6,873億円を盛り込んでおり、「スピード感を持って施策を展開したい」と意気込んだ。 また、社会保障費の伸びに関し、「社会保障制度を持続可能なものとしなければならない一方で、医療や介護などの必要なものはきっちりと提供していく。低所得者や負担増とな・・・

続きを読む

2016年12月22日(木)

[医療改革] 医療療養病床の光熱水費、1日370円に引き上げ 厚労省

入院時生活療養費の見直し内容について(12/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は12月22日、「入院時生活療養費の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費について、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図るために光熱水費相当額の負担を求めることとなり、その詳細を伝えている。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の生活療養標準負担額のうち、居住費にかかる部分について、医療区分Iでは2017年10月より、現行の320円/日から370円/日・・・

続きを読む

2016年12月22日(木)

注目の記事 [税制] 認定医療法人への移行に際する贈与税非課税へ 税制改正

平成29年度 厚生労働省関係税制改正事項の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度 税制改正の大綱(12/22)《財務省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月22日、2017年度「税制改正事項の概要」について公表した。 健康・医療関係では、おもに(1)高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(p2参照)(p8参照)、(2)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長(p2参照)(p9参照)、(3)試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(p2参照)(p10参照)―などが打ち出されている。 (1)では、医療・・・

続きを読む

2016年12月22日(木)

注目の記事 [予算] 30兆円を超える社会保障関係費を計上 厚労省予算

平成29年度予算案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項(12/22)《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算(案)概要《内閣府》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月22日、閣議決定を受けて、2017年度における「予算案の概要」(p1~p38参照)を発表した。 予算案の総額は、前年度の2016年度当初予算額から3,763億円増となる30兆6,873億円(前年度比1.2%増)。このうち、社会保障関係費は、同3,852億円増の30兆2,483億円(同1.3%増)(p2参照)。 「社会保障関係費」の内訳は、年金:11兆4,249億円(同1.6%増)、医療:11兆7,685億円(同1.9%増)、介護:3兆130億・・・

続きを読む

2016年12月22日(木)

[予算] 2017年度予算案の重点事項を公表 厚労省

平成29年度予算案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項(12/22)《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算(案)概要《内閣府》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月22日、2017年度「予算案の概要」(p1~p39参照)とともに、2017年度の「予算案の主要事項」(p40~p153参照)を発表した。 主要事項は、(1)子どもを産み育てやすい環境づくり(p67~p72参照)、(2)地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p73~p94参照)、(3)「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上(p95~p102参照)、(4)女性・・・

続きを読む

2016年12月22日(木)

注目の記事 [医療従事者] 10万人調査の結果など踏まえ、さらに議論 働き方検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 中間的な議論の整理(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月22日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の「中間的な議論の整理」を公表した。 検討会では、医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを議論している。 中間整理は、(1)問題意識(p1参照)、(2)目指すべき基本哲学(p1~p2参照)、(3)目指すべきビジョン(p2~p4参照)、(4)ビジョンを踏まえた医師の需給・偏在対策についての考え方・・・

続きを読む

2016年12月22日(木)

[医療保険] 糸魚川市大規模火災、被保険者証提示がなくても受診可 厚労省

平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等について(12/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月22日付で、「新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の新潟県糸魚川市における大規模火災による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、被用者保険は事業所名、国民・・・

続きを読む

全11件中1 ~11件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ