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2017年01月27日(金)
［国保］ 2016年5月の国保医療給付費は7,955億円 厚労省
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厚生労働省は1月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年5月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,096万7,885世帯（前年同月比2.0％減）、被保険者は3,478万4,983人（同3.6％減）。また、全国の医療費国保分は、総計9,502億32百万円、このうち入院は3,583億69百万円、入院外が5,053億67百万円。医療給付費は7,955億98百万円で、給付率は83.7％だった(p1参照)。・・・
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2017年01月27日(金)
［感染症］ 流行性耳下腺炎が高めの水準で推移 感染症週報
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国立感染症研究所は1月27日、「感染症週報2017年第2週」を公表した。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い状態が続いている。 流行性耳下腺炎の第2週（2017年1月9日～1月15日）の定点あたり報告数は0.85（前週は0.83）で、2週連続の増加。過去5年間の同時期と比較してやや高めの水準で推移している。都道府県別では、山口県（2.81）、新潟県（2.72）、長野県（2.69）の順に・・・
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2017年01月27日(金)
［介護保険］ 2016年11月の介護サービス受給者数は415万2,000人 厚労省
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厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,500円、介護サービス18万9,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万7,700人、要介護2が85万8,000人、要介護3が52万6,000人、要介護4が37万700人、要介護5が24・・・
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2017年01月27日(金)
［難病対策］ 難病医療支援ネットワークの具体的な機能を議論 難病対策委
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厚生労働省は1月27日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、難病医療支援ネットワーク（NW）のあり方などについて議論した。 難病医療支援NWでは、国立高度専門医療研究センター、難病研究班、各学会などが連携して、希少疾患の診断・治療支援・助言などを行うほか、対応困難な症例などを収集・分析する。2016年10月21日の同委員会のとりまとめで、▽特に希少な難病の診断までの期間短縮▽都道府県内で対・・・
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2017年01月27日(金)
［介護保険］ 自立支援、重度化予防の審議要請 介護法改正で厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日の閣議後の会見で、今通常国会に提出予定の介護保険法等一部改正案について、「予算関連（法案）でもあるので、介護が必要な方の自立支援、重度化予防などについてご審議をお願いしたい」と述べた。受動喫煙防止関連法案にも言及し、「大変大事な法案として議論をしていただきたいと思っている」と、改めて強い意欲を示した(p1参照)。・・・
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2017年01月27日(金)
［インフル］ 1月16日～1月22日の報告患者数は14万2,144人
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厚生労働省は1月27日、2017年第3週（1月16日～1月22日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は28.66人（患者数14万2,144人）で、前週の15.25人からほぼ倍増。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約547万人となった。全47都道府県で患者数の増加がみられた。都道府県別で多かったのは、宮崎県42.53人、愛知県42.46人、埼玉県38.51人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は214カ所（38都道府・・・
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2017年01月27日(金)
［精神医療］ 精神保健指定医の指定で口頭試問導入を提案 厚労省
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厚生労働省は1月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、精神保健指定医の指定に際し口頭試問を導入することなど(p5～p6参照)を提案。検討会のとりまとめ素案(p70～p105参照)も提示した。 厚労省は、精神保健指定医の指定時に精神障害の診断や治療に従事した経験の有無を確実に評価できるよう、口頭試問の導入を提案。また、新規研修・更新研修について、現行の座学中心の受動的な研修か・・・
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2017年01月27日(金)
［経営］ 2015年度特養経営状況、3割が赤字 福祉医療機構
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- 平成27年度特別養護老人ホームの経営状況について（1／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2017年01月27日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月30日～2月3日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月30日～2月3日）（1／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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