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2017年06月27日(火)

注目の記事 [がん対策] 今年度中に中核病院を指定 がんゲノム検討会・報告書

がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会 報告書(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課、健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」は7月10日までに、がんゲノム医療の中核を担う「がんゲノム医療中核拠点病院(仮称)」の整備や、がんのゲノム情報(全遺伝情報)を集約・管理する「がんゲノム情報管理センター(仮称)」の創設などを盛り込んだ報告書を公表した。 がんの革新的治療法や診断法の開発のためには、個々の患者のがんの原因となったゲノムの変異情報や、治療法や副作用などの臨床情報を集・・・

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2017年06月27日(火)

注目の記事 [医療改革] AI活用重点分野に医薬品開発などを提案 AI活用懇談会・報告書

保健医療分野におけるAI活用推進懇談会 報告書(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」は6月27日、報告書を公表した。報告書は、重点的にAI(人工知能)活用を推進する分野としてゲノム医療や画像診断支援、医薬品開発など6分野を提案。AIの活用の推進には、開発者が開発に必要なデータを円滑に入手することができる環境の整備や、データの標準化規格の作成、保健医療分野でAIの開発を担う人材の確保などが必要と指摘している。 懇談会は保健医療分野でAIを活・・・

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2017年06月27日(火)

注目の記事 [人口] 「老老介護」が増加、75歳以上同士は30.2% 国民生活基礎調査

平成28年 国民生活基礎調査の結果(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付世帯統計室   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省が6月27日に公表した、2016年の「国民生活基礎調査の結果」によると、高齢者が高齢者の介護を行う、いわゆる「老老介護」が、60歳以上の全ての年齢区分で増加していることがわかった。 調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。今回は3年に一度の大規模調査の実施回にあたる(p1参照)(p4参照)。 2016年6月2日現在の全国の世帯総数は・・・

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2017年06月27日(火)

[人口] 2016年12月の自然増減数は4万1,343人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成28年12月分(年計を含む)(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月27日、2016年12月の人口動態統計月報(概数)(年計を含む)を公表した。2016年12月の出生数は8万3,027人(前年同月比5.9%減・5,191人減)。死亡数は12万4,370人(5.0%増・5,876人増)だった(p6参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万2,032人(407人減)。次に多い心疾患が2万532人(1,764人増)(p18~p19参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万1,343人減で、前年に比・・・

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2017年06月27日(火)

注目の記事 [医薬品] トレプロスチニルなど4成分の使用上の注意を改訂 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.344(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月27日、医薬品・医療機器等安全性情報No.344で、添付文書の使用上の注意を改訂した医薬品の名称や改訂内容を公表した。 今回対象になったのは、(1)その他の循環器官用薬「トレプロスチニル」、(2)その他のホルモン剤「デュラグルチド(遺伝子組換え)」、(3)その他の腫瘍用薬「ボスチニブ水和物」、(4)ワクチン類「肺炎球菌ワクチン」(p21~p22参照)。 トレプロスチニルでは、重大な副作用に「甲状・・・

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2017年06月27日(火)

[高齢者] 高齢者世帯数が最多「活躍してもらうことが大事」 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 塩崎恭久厚生労働大臣は6月27日、閣議後に会見し、同日に公表された「平成28年(2016年)国民生活基礎調査」で高齢者の世帯数が過去最高を更新したことについて、高齢者が社会の支え手として活躍できる環境の整備などが課題との認識を示した(p1~p2参照)。 調査によると、高齢者世帯は全体の26.6%を占める1,327万1,000世帯で、世帯数・割合とも過去最高だった。塩崎厚労相は、今後も高齢化が進行するなかで、高齢者の雇用・・・

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