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2019年06月19日(水)
［救急医療］ 救急出動件数、搬送人員とも過去最多に 18年速報値
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消防庁が6月19日に公表した「平成30年（2018年）中の救急出動件数等（速報値）」によると、2018年の救急自動車による救急出動件数は660万5,166件（前年比4.1％増）、搬送人員は596万202人（3.9％増）となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになった(p1～p2参照)。 救急出動件数の原因となった事故別内訳で、最も多かったのは急病の429万5,076件（構成比65.0％）、次いで一般負傷99万7,541件（15.1％）、交通事故46万・・・
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2019年06月19日(水)
［救急医療］ 6月10日～16日の熱中症による救急搬送者数は545人 消防庁
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消防庁が6月19日に公表した、6月10日～16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は545人で、前年に比べて220人多かった。4月29日からの累計では、6,377人（前年比2,078人増）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満）94人（17.2％）、成人（18歳以上・・・
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2019年06月19日(水)
［医療改革］ 【急性期一般入院基本料】の要件厳格化などを提言 財政審建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020年度診療報酬改定における【急性期一般入院基本料】の算定要件厳格化や、民間医療機関の病床機能転換に対する都道府県知事の権限強化などを提言した(p25～p26参照)(p179参照)(p181参照)。 今後の社会保障・・・
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2019年06月19日(水)
［診療報酬］ 19年度のDPC対象病院は1,727施設、48.2万床 厚労省
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厚生労働省は6月19日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2019年4月1日時点のDPC対象病院・準備病院の見込み数などを報告した。DPC対象病院は1,727病院、DPC準備病院は259病院で、いずれも前年同期比で3病院の減少となった。病床数は、DPC対象が48万2,361床（前年同期比6,202床減）、DPC準備は2万3,465床（885床減）(p91～p92参照)。・・・
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2019年06月19日(水)
［災害医療］ 山形県沖地震、災害拠点病院の被害報告なし 第6報
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厚生労働省は6月19日、山形県沖を震源とする地震での被害状況（第6報）を公表した。医療施設の被害状況（6月19日14時時点）で、山形・新潟両県内の災害拠点病院からの被害報告はなかった。災害拠点病院以外では、ボイラーの配管破損（1病院）、エレベーターの停止（3病院）の報告があったが、エレベーター停止の1病院を除く、3病院はすでに復旧済み(p2参照)。 DMAT（災害派遣医療チーム）は新潟県で5隊が活動、山形県は待・・・
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2019年06月19日(水)
［改定情報］ 看護必要度I、IIの該当患者の差は4.1ポイント 厚労省が再集計
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厚生労働省は6月19日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、【急性期一般入院基本料】の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合などについて分析したデータを提出した。前回の分科会に報告した2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を精査・再集計したもの。それによると、【急性期一般入院料1】を算定している施設の該当患者割合は改定前後で5.6ポイント上昇、従来通りの測定方法・・・
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