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2019年10月28日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療情報連携ネットワークの運用に改善要求 会計検査院

会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求(10/28)《会計検査院》
発信元:会計検査院   カテゴリ: 医療提供体制
 会計検査院はこのほど、地域医療介護総合確保基金(確保基金)などを活用して全国的に整備されている医療情報連携ネットワークの運用などに関する検査結果を公表した。ネットワークの構築事業費に2,910万円余りをかけたものの、施設間の情報連携に必要な機能が備わっておらず、システムが1年以上利用可能な状態になかった事例などを指摘(p4参照)。厚生労働相に対し、改善を求めている。 会計検査院が是正の処置などを求め・・・

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2019年10月28日(月)

[感染症] 感染症週報 19年第41週(10月7日-10月13日) 国立感染症研究所

感染症週報 2019年第41週(10月7日-10月13日)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は10月28日、「感染症週報 第41週(10月7日-10月13日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p37~p39参照)。▽インフルエンザ/0.90(前週0.99)/前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽RSウイルス感染症/1.84(2.07)/第38週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱/0.39(0.40)/前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較して・・・

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2019年10月28日(月)

注目の記事 [医療改革] 「官民合わせて約13万床削減」を主張 諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(令和元年第9回 10/28)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。そのために今後3年程度を「集中再編期間」とし、病床の整理・合理化に積極的な民間病院への大胆な財政支援をこの期間に限り行う必要性を訴えた(p2参照)。 民間議員はまた・・・

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2019年10月28日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険制度の給付と負担の見直しで議論 社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第84回 10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付-など、給付と負担の見直しについて議論した(p23~p37参照)。 制度の発足時、介護保険三施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療・・・

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2019年10月28日(月)

[介護] 高齢者向け住まいの在り方で議論 社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第84回 10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した(p6参照)。 第7期介護保険事業計画の基本指針では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などの住まいについて、入居者が安心して暮らすことができるように「都・・・

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2019年10月28日(月)

[医療提供体制] 台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます(10/28)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。 被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・

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