キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2020年02月03日(月)

[介護] 20年度介護職員処遇改善計画書の提出期限、15日に 厚労省

令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当主管部(局)に宛てて、2020年度の介護職員処遇改善計画書の提出期限などについての事務連絡を出した(p1参照)。例年、2月末を期限としているが、様式の変更を行うため15日を提出期限とする予定。 「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」を算定するためには、介護職員処遇改善計画書の提出が必要だが、それぞれの様式が異なる。 社会保障審議会・介護・・・

続きを読む

2020年02月03日(月)

[介護] 要介護認定制度の改正案で事務連絡 厚労省

令和2年4月からの要介護認定制度の改正案について(2/3 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、各都道府県介護保険主管部(局)に宛てて、4月からの要介護認定制度の改正案について事務連絡を出した(p1参照)。市町村が、指定市町村事務受託法人に認定調査を委託する場合、介護支援専門員が認定調査を行うとしているが、新たに「保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者」を規定する。また、都道府県に対して、管内の市町村に周知することを求めた。 認定調査の改正は、2019年12月に社・・・

続きを読む

2020年02月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 認定薬局の整備支援事業、約8都道府県が実施 厚労省方針

かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、2020年度に実施する認定薬局整備支援事業について、4月下旬に約8都道府県を実施者として採択し、5月下旬ごろから開始する方針だ。実施者は、地域で求められる認定薬局の整備を進めるため、薬局の機能強化や医療機関などとの連携体制の構築などによる認定薬局の普及に向けた事業を行う(p1参照)。 同省が3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬局・販・・・

続きを読む

2020年02月03日(月)

[医療提供体制] 薬剤師の災害時対応で体制整備を 厚労省が事業案

かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、薬剤師による災害時対応に関する体制整備の事業案を明らかにした。事業の実施主体である都道府県は、関係団体などを交えた検討会を開催し、災害時に薬剤師が役割を果たすための体制整備の方策を定める(p2参照)。 この事業では、災害時に医薬品を迅速に供給できるよう、薬剤師を活用した医薬品の供給体制の整備を都道府県が支援することにより、災・・・

続きを読む

2020年02月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 循環器病の症例レジストリ・データベースの構築を

循環器病対策推進協議会(第2回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 「循環器病対策推進協議会」(会長=永井良三・自治医科大学学長)の第2回会合が3日に開かれた。厚生労働省による循環器病対策の現状説明や、学会や団体に対するヒアリングが行われ、循環器病の症例レジストリ・データベースの構築などに取り組む必要性が示された。 この日の会合で、厚労省は、「循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業」(新規、2020年度予算案4,500万円)を取り上げた。循環器病の現状と課題・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ