キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2020年03月12日(木)

[医療安全] 19年の医療事故報告373件、遺族等からの相談増加 医療安全機構

医療事故調査・支援センター2019年 年報(3/12)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が12日に公表した、医療事故調査・支援センターの年報によると、2019年の年間医療事故発生報告件数は373件だった。センターに寄せられた相談件数は2,054件で前年の1,989件から増加した(p10参照)。 相談者別の内訳は、医療機関からが854件(前年891件)、遺族等からが1,065件(976件)と、医療機関の相談件数が減少した一方で遺族等からは増加している。遺族等の相談内容で最も多かったのは、「医療事・・・

続きを読む

2020年03月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 薬剤自己負担引き上げに賛否相半ば 社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第126回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表が検討項目としている薬剤自己負担の引き上げについて、議論を求めた。自己負担の考え方としては、財政制度等審議会の資料からフランス方式とスウェーデン方式があること、また、OTC類似薬では保険外併用療養費活用の考え方があることを示した。議論では、推進すべきとの意見、反対または慎重な姿勢の意見が相半ばした(p50参照)。 厚労省は、薬剤自己負担引・・・

続きを読む

2020年03月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 定額負担拡大、200床以上一般病院は688病院に 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第126回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。特定機能病院と4月から拡大される一般病床200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大されると新たに688病院が加わることになることを資料で説明した。対象病院拡大の方向性に反対の意見はなかった(p23参照)。 大病院受診時の定額負担義務化・・・

続きを読む

2020年03月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医学部選抜枠の設定、地域医療対策協議会で議論へ

医師需給分科会 医療従事者の需給に関する検討会(第34回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は12日の会合で、大学医学部の地域枠の定義などを議論した。医学部の選抜枠は、一般枠と区別するとともに、都道府県の地域医療対策協議会(地対協)で議論した上で設定することで合意。一方、地域枠と地元出身者枠の定義については、同省が整理した上で次の検討会で引き続き話し合う。 医学部の地域枠は、特定の地域や診療科で診療を行うことを条件に各大学が選・・・

続きを読む

2020年03月12日(木)

[医療提供体制] 医師の需給を推計し、22年度以降の医学部臨時定員増を判断

医師需給分科会 医療従事者の需給に関する検討会(第34回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 医師不足が社会問題になった2000年代から続く医学部の臨時定員増を22年度以降も継続させるべきかを判断するため、厚生労働省は、40年を見据えて医師の需給推計を近く行う。医師の働き方改革の実態を明らかにするため19年9月に行った調査の結果を近く公表する方針で、それも踏まえて臨時定員増の取り扱いを決める。医学部を目指す受験生に配慮し、5月ごろには最終判断する(p33参照)。 厚労省が18年に行った推計では、医学・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ