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    2020年05月18日(月)

    ［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年2月暫定版　厚労省

    介護保険事業状況報告の概要（令和2年2月暫定版）（5／18）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,474億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,956億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,360億円▽施設サービス分／2,656億円●第1号被保険者数：3,552万人●要介護（要支援）認定者数：667.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者・・・

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    2020年05月18日(月)

    ［看護］ 訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望　日看協

    新型コロナウイルス感染症患者への訪問看護提供に関する要望書（5／18）《日本看護協会》ほか
    発信元：日本看護協会 　　カテゴリ： 看護 新型コロナウイルス
    　日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。　日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・

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    2020年05月18日(月)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 地域の医療崩壊を危惧、緊急的な助成を　日病など病院3団体

    新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査（速報）（5／18）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
    発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
    　新型コロナウイルスの感染が都市部などで急速に拡大した4月に病院の経営が悪化していたことが、日本病院会など3団体の調査結果（速報）で明らかになった。院内感染のリスクを避けるため、外来・入院患者や手術の件数が大幅に減少したためとみられ、感染者を受け入れたり、感染拡大の影響で一時的に病棟を閉鎖したりした病院の減収幅が特に大きかった。3団体では、このままだと地域の医療崩壊が強く危惧されるとして緊急的な助成・・・

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    2020年05月18日(月)

    注目の記事 ［感染症］ 新型コロナ診療手引き、重症度基準や診療方法などを追記　厚労省

    「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第2版」の周知について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は18日、同省の研究班がまとめた「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き」の第2版を公表した。従来の手引きに、医療者が患者の重症度を評価するための基準やその診療方法、留意点などを追記している(p20参照)。　この手引きは、新型コロナウイルス感染症に関する現時点での情報をまとめたもので、医療者らに活用してもらうのが目的。第2版では、医療者が重症度を判断する際の基準となる「重症度分・・・

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    2020年05月18日(月)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 非常事態における健康・医療情報の利活用も論点に　厚労省

    健康・医療・介護情報利活用検討会、医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG（第2回　5／18）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室 　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
    　厚生労働省は18日、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催した。電子処方箋の実現に向けた環境整備や全国の医療機関で患者の診療情報を確認できる仕組みの基盤について、夏に予定している工程表策定に向けた議論を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非常事態における情報の利活用の在り方が論点に加わった(p2～p4参照)。　2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」には、患者の保健・・・

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    2020年05月18日(月)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 「必要なPCR検査を実施」、体制強化を　厚労省が事務連絡

    今後のPCR検査の需要拡大に対応するための検査体制確保について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
    　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、PCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスを誰もが保有している可能性があることを考慮し、「必要なPCR検査を実施していく」などと明記。「今後のPCR検査の需要拡大に対応できる検査体制を確保することが必要」とし、大学病院や民間の検査機関と協力し、地域の検査体制の強化に努めるよう求めている(p1～p2参照)。　事・・・

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