キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全10件中1 ~10件 表示

2021年02月16日(火)

[予算] 新型コロナ緊急包括支援交付金決定額公表、合計約2.8兆円 厚労省

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)変更交付決定額一覧(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は16日付で、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の変更交付決定額を公表した。合計額は2兆8,206.5億円、既交付決定額からは2,398.2億円増加した。 都道府県別で金額が最も高かったのは東京都で3,797.9億円、次いで、神奈川県2,352.0億円、大阪府2,164.6億円だった(p1参照)。 事業別の内訳は、▽病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業/1兆5,632.7億円▽重点・・・

続きを読む

2021年02月16日(火)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,116病院、新規は3病院 医療機能評価機構

認定状況のご案内(2/16)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は16日、2月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【2月5日付・認定状況】▽認定数/28病院(新規3病院、更新25病院)▽認定総数/2,116病院【新規認定病院】▽公益社団法人鳥取県中部医師会立 三朝温泉病院(鳥取県)▽藤沢市民病院(神奈川県)▽医療法人協和会 協和マリナホスピタル(兵庫県)・・・

続きを読む

2021年02月16日(火)

[医療提供体制] コロナ感染在宅障害者、訪問時間を可能な限り短く 厚労省

在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点などに関する事務連絡(16日付)を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。管内の市町村や障害福祉サービス事業所などに留意事項を周知するよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染・・・

続きを読む

2021年02月16日(火)

注目の記事 [がん対策] 全ゲノム解析を推進、日常診療に導入を 厚労省案

がんに関する全ゲノム解析等の推進に関する部会(第5回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、全ゲノム解析の推進に向けた体制整備の案を関連の部会に示した。解析事業の目的は、新たな個別化医療などを実現して日常診療に導入したり、成果を診療などで患者に還元したりすることだと強調したほか、医療機関などが臨床解析を行う際の流れなども明確化した(p20参照)(p22参照)。 政府の骨太方針2020には、「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進し、治療法のない患者に新たな個別化医療を提供する・・・

続きを読む

2021年02月16日(火)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ重症は大学・基幹病院、中等症は重点医療機関が対応

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関の役割分担を明確化した。高度な医療を提供できる大学病院や地域の基幹病院などが重症患者、都道府県から指定を受けた「重点医療機関」は中等症患者を受け入れる体制の整備を要請(p5参照)(p7参照)。回復した患者は、後方支援医療機関や高齢者施設が受け入れるよう求めている(p11~p12参照)。 新型コロナの感染がさらに拡大した場合でも、病床を確・・・

続きを読む

2021年02月16日(火)

[医療提供体制] コロナワクチンの優先接種、助産所の従事者も対象 厚労省

接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について(2/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象となる「医療従事者等」の範囲を改めて示した。従来の考え方に大きな変更はないとした上で、感染者と頻繁に接する機会のある助産所の従事者は、病院や診療所に準じて対象に含まれるとの解釈を示している(p2参照)。 このほか、医療機関で実習を受ける医学部生なども、実習で感染患者に接する機会の多い場合には実習先の判断により優先接種の対象とすることができ・・・

続きを読む

2021年02月16日(火)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ病床確保で転院・主治医交代、精神面のケアを

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、2日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の病床を効率的に活用するため、回復患者の転院先となる後方支援医・・・

続きを読む

2021年02月16日(火)

注目の記事 [介護] コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第18報)(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」(500単位)を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(p3参照)。16日から適用した(p2参照)。 これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。 対象となるのは、介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施・・・

続きを読む

2021年02月16日(火)

[感染症] 地方衛生研究所のコロナ変異株PCR検査数を把握へ 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に関する検査数等の報告について(依頼)(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症に関する検査数の報告についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、国内における変異株のスクリーニングによる変異株発生の早期探知を強化することなどを説明。「地方衛生研究所で実施した変異株PCR検査件数を把握する」などとしている(p1参照)。 報告対象機関は、地・・・

続きを読む

2021年02月16日(火)

[感染症] 新規報告数1人、累計患者数3人 風しん疫学情報・第5週

風疹に関する疫学情報:2021年2月10日現在(2/16)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報:2021年2月10日現在、第5週(2月1日-2月7日)」を公表した。第5週は、神奈川県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え3人となった。なお、2月11日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1~p2参照)。・・・

続きを読む

全10件中1 ~10件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ