キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2021年03月18日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病床・宿泊療養施設の確保計画、5月までに見直し 政府

新型コロナウイルス感染症対策本部(第58回 3/18)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症に関する政府の対策本部は18日、緊急事態宣言解除後の新型コロナへの対応を決めた。医療提供体制を充実させるため、4月中を目途に検査体制整備計画、5月中までに病床・宿泊療養施設確保計画をそれぞれ見直す方針を提示(p104参照)。こうした内容を国の「基本的対処方針」に新たに盛り込んだ。 厚生労働省と都道府県が連携し、これらの計画を改める。解除後の方針では、病床・宿泊療養施設の確保に・・・

続きを読む

2021年03月18日(木)

[介護] 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が取りまとめ案

令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 2020年7月の豪雨災害で浸水した特別養護老人ホーム「千寿園」で14人の死者が出たことを受けて設置された厚生労働省と国土交通省の検討会は18日、避難の実効性を高める方策についての取りまとめの案をおおむね了承した。鍵屋一座長(跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授)と事務局で最終調整し、20年度内に公表する。 厚労省と国交省が共同開催する「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会・・・

続きを読む

2021年03月18日(木)

注目の記事 [医療改革] 社会保障制度の見直し、しっかりと議論 財政審・増田氏

財政制度等審議会 財政制度分科会(3/18)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は18日、分科会後の記者会見で、2022年度政府予算の編成では社会保障制度改革が重要な課題になるとし、その見直しに向けて「引き続きしっかりと議論していく」と述べた。 増田氏は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始める22年度以降、医療費を含めた社会保障費が増大するのは「自明の理だ」と指摘。その増加にどう対応していくべきかの議論を深めていくとの考えを・・・

続きを読む

2021年03月18日(木)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチン接種上位に重い精神疾患 厚科審部会が了承

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第44回 3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は18日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、新型コロナウイルスワクチンの接種順位について「一定の重症度の精神疾患や知的障害を有する者を、基礎疾患を有する者の範囲に位置づけることとしてはどうか」と提案し、了承された(p11参照)。 厚労省は「接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲」(2020年12月25日時点)について、▽慢性の呼吸器の病気▽慢性の心・・・

続きを読む

2021年03月18日(木)

[医療提供体制] 東京都の新規陽性者増加比が100%超、推移に警戒が必要

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第37回 3/18)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第37回)が18日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「7週間続いた新規陽性者数の減少傾向が止まり、高い水準のまま、その増加比が100%を超えた」と指摘。「今後、変異株等により急激に感染が再拡大する可能性を踏まえ、増加比の推移に警戒が必要である」としている(p4参照)。 コメント・意見では、17日時点の入院患者数につ・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ