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2021年04月27日(火)

[医薬品] デュルバルマブの副作用の経過・処置を記載 厚労省が安全性情報

医薬品・医療機器等安全性情報382号(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報(No.382)を公表した。添付文書(使用上の注意)の改訂を指導した、腫瘍用薬「デュルバルマブ(遺伝子組換え)」(イミフィンジ点滴静注120mg、同500mg)の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p13参照)。 デュルバルマブは、切除不能な局所進行の非小細胞肺がんにおける根治的化学放射線療法後の維持療法進展型小細胞肺がんに効能・効果がある。3月・・・

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2021年04月27日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,714億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年2月暫定版)(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月27日、2021年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,714億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,110億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,401億円▽施設サービス分/2,688億円●第1号被保険者数:3,577万人●要介護(要支援)認定者数:679.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者数・・・

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2021年04月27日(火)

注目の記事 [医療改革] 後発医薬品使用の新目標、23年度末までに全都道府県で80%以上

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第39回 4/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示し、2023年度末までに全ての都道府県で80%以上とした。使用割合の見える化を21年度中に、医療機関別や地域別に拡大し、都道府県や保険者の活用を進めることで、全体の底上げを図る(p36参照)。 経済・財政一体改革推進委員会は、経済財政諮問会議の下部組織。26日に開催された諮問会議・・・

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2021年04月27日(火)

[感染症] 高齢者層への感染波及で重症者さらに増加も 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第32回 4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は27日、第32回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「関西圏、首都圏、中京圏のほか多くの自治体で感染者の増加が見られている」と指摘。新規感染者数の増加に伴い、重症者数が急速に増加し、死亡者も増加に転じていることに触れ、「今後、高齢者層への感染の波及が進むと、重症者数がさらに増加する可能性が高い」としている(p2参照)。 厚労省によると、・・・

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2021年04月27日(火)

[がん対策] 卵巣がんの診断・治療例、ステージIが半数弱 国がん

がん診療連携拠点病院等院内がん登録(4/27)《国立がん研究センター》
発信元:国立研究開発法人国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がん研究センター(国がん)は27日、2019年に卵巣がんと診断され、初回の治療を開始した人の平均年齢が59.7歳で、進行の程度を示す病期別ではI期が全体の半数弱を占めているとの集計結果を公表した(p197参照)。 国がんでは、全国のがん診療連携拠点病院など849施設の院内がん登録を基に、約110万症例を調べた(p15参照)。新たに追加された卵巣がん(約1万2,000例)について、19年1月から12月末までに診断や治療・・・

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2021年04月27日(火)

[感染症] 新規報告数7週連続で0人 風しん疫学情報・第15週

風疹に関する疫学情報:2021年4月21日現在(4/27)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所・感染症疫学センターは27日、「風しんに関する疫学情報:2021年4月21日現在、第15週(4月12日-4月18日)」を公表した。 第15週の新規報告数は7週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月22日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・

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2021年04月27日(火)

[がん対策] がん10年相対生存率59.4%、院内がん登録で初の集計 国がん

がん診療連携拠点病院等 院内がん登録生存率集計結果閲覧システム初公開 2007・08年10年生存率(初)、2012・2012-13年5年生存率、2014・2015年3年生存率集計公表(4/27)《国立がん研究センター》
発信元:国立研究開発法人国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がん研究センター(国がん)は27日、2008年のがん診療連携拠点病院などの院内がん登録の集計で、全てのがんの10年相対生存率が59.4%だったと発表した。院内がん登録を用いた10年相対生存率の算出は初めて。事前に開かれた説明会で、国がんの若尾文彦氏(がん対策情報センター長)は、免疫チェックポイント阻害薬などの新しい治療法の開発により、今後は生存率の大きな改善が期待できると指摘した(p6参照)。 08年の集・・・

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