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2024年10月28日(月) ［健康］生活習慣病のリスク高い飲酒者の割合、男女とも目標値に届かず

アルコール健康障害対策関係者会議（第30回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は2022年度で男性13.5％、女性9.0％だったと公表した。21年3月に策定された第2期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」（基本計画）の重点目標では、リスクを高める量の飲酒者の割合を男性13.0％、女性6.4％まで減らすこととしており、男性は目標値を0.5ポイント上回るにとどまったのに対し、女性は2.6ポイン・・・

2024年10月21日(月) ［医療提供体制］安定確保医薬品を見直す方針示す、品目数は増加へ　厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第17回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は21日、医療上必要不可欠で切れ目のない供給のために、特に配慮が必要とされる安定確保医薬品を見直す方針を「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示した。2021年に安定確保医薬品を選定した時と同様、個別品目の選定と優先度に応じたカテゴリ分類をワーキンググループで行うこととし、品目数は現在の506成分より増やす考え<doc17231page2><doc17231page6>。　安定確保医薬品の506成分は、▽・・・

2024年10月21日(月) ［医療提供体制］医薬品供給状況の調査項目に「出荷量の増減見込み」追加へ

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第17回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　医療用医薬品の限定出荷や供給停止の解消につなげるため、厚生労働省は日本製薬団体連合会が実施している医薬品の供給状況に関する調査に、「今後の出荷量の増減」や「達成時期」の見込みの項目を追加する案について、21日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示し、おおむね了承された<doc17232page5>。　これにより、医薬品の製造販売業者が他社の出荷状況や今後の見込みを事前に把握できるよ・・・

2024年09月30日(月) ［医薬品］後発医薬品のロードマップ策定、金額ベース目標を明記　厚労省

「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」の策定について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日、2013年に策定した後発医薬品のロードマップを改訂し、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」を策定、公表した。29年度末までに、後発医薬品の金額ベースでのシェアを65％以上とするほか、先行バイオ医薬品の特許が切れた後に発売されるバイオ後続品（バイオシミラー）に80％以上置き換わった成分数を全体の60％以上にする「副次目標」をそれぞれ明記・・・

2024年09月06日(金) ［医療提供体制］郵便局でのオンライン診療、山口県の離島で実証開始

令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「郵便局でのオンライン診療・オンライン服薬指導」に関する実証事業の実施（9／6）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局郵政行政部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は、山口県の平郡島で郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療などの実証事業を17日から行うと発表した。島内の平郡診療所で事前予約をすれば、平郡郵便局でかかりつけ医による診療や薬剤師による服薬指導をオンラインで受けられる<doc16714page1>。　平郡診療所には医師が常駐しておらず、毎週水曜日に本島から派遣された医師が巡回診療を実施している。平郡郵便局でのオンライン診療はそれを補完するものと・・・

2024年09月02日(月) ［医療改革］安定供給責任者の設置、法令で義務付けへ　厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第15回　9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2日、医薬品の安定供給に係るマネジメントシステムを確立するため、製薬企業による手順書などの整備や一定量の在庫の確保などを法令上の遵守事項とするとともに、「安定供給責任者」の設置を義務化する案を「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示した<doc16493page9>。各企業による実効性のある体制整備につなげることが狙い。　厚労省案に異論はなく、医薬品医療機器等法などの改正も視野に入れ・・・

2024年07月22日(月) ［医療改革］日本スタートアップ大賞2024、厚労大臣賞に「カケハシ」

「日本スタートアップ大賞2024」の表彰式を行いました（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療制度改革

　「日本スタートアップ大賞2024」で、厚生労働大臣賞に電子薬歴など活用したサービスを展開する「カケハシ」が選ばれた。　「カケハシ」は、処方歴や薬歴などから患者に合わせた服薬指導を支援する薬剤師向けのクラウド型電子薬歴システム「Musubi」を薬局に展開。薬局での働き方改革と患者の満足度向上を両立させた点が評価された。　日本スタートアップ大賞は、インパクトのある事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し、・・・

2024年07月04日(木) ［医療提供体制］後発医薬品の業界再編を13社に要請　武見厚労相

後発医薬品の産業構造改革に向けた大臣要請（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　後発医薬品を安定的に供給するため、武見敬三厚生労働相は4日、製薬企業13社の社長などを省内に集め、業界の再編に取り組むよう要請した<doc15655page1>。また、薬の1成分ごとの供給メーカー数は「5社程度」とすることが適当だとする考えも示した<doc15656page4>。　厚労省によると、後発医薬品業界では市場シェア（数量）の上位9社が全体の数量の半数を製造し、それ以外の企業は比較的少量を生産している。最上位の・・・

2024年07月04日(木) ［社会福祉］心理支援に従事する公認心理師、3年で2.5倍に

社会保障審議会障害者部会（第141回 7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4日に開催された社会保障審議会・障害者部会の会合で、2023年度に実施した公認心理師の活動状況調査の結果を公表した。20年度に実施された同様の調査と比べ、心理的な支援業務に従事する公認心理師は約2.5倍に増加。さらに児童発達支援や放課後デイサービス、高齢者福祉分野の相談支援機関など、福祉分野を中心に心理支援を担う公認心理師を新たに採用する職場が拡大していることも明らかとなった。　調査は、23年10・・・

2024年07月02日(火) ［医療提供体制］バーコード表示、医療用消耗材料で9割超

「医療機器等における情報化進捗状況調査」（令和4年9月末時点）の結果公表（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2日、医療機器などでの情報化の進捗状況調査の結果を公表した。マスクやガウンなど医療用消耗材料の販売包装単位でのバーコード表示の割合が2022年9月末時点で90.5％と初めて9割を超えた。1年前の前回調査から1.7ポイント上昇した<doc15614page1>。　調査では、日本医療機器産業連合会が所属先の製造販売業者に調査票を送付。医療機器関連の331社と体外診断用医薬品関連の89社の計420社が回答した・・・

2024年06月27日(木) ［医療改革］ヘルスケア分野のスタートアップで25の提言

ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム最終とりまとめ（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療制度改革

　ヘルスケア分野でのスタートアップの支援策などを話し合う厚生労働省のプロジェクトチーム（PT）は6月27日、総論やバイオ・再生、医療機器・SaMD、医療DX・AI、介護テックの5領域にわたる25の提言を盛り込んだ報告書をまとめ、武見敬三厚労相に提出した。武見厚労相は、「極めて重要な報告書を受け取った」と述べ、「この提言をいかに実現していくかが重要な課題になる」とし、スタートアップ新興に関する政策の推進に力を尽くす・・・

2024年05月22日(水) ［医薬品］後発医薬品業界再編へ、具体策の早期実行求める　厚労省

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書の公表について（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は22日、後発医薬品業界の再編などを議論してきた検討会の報告書を公表した。品質が確保された後発医薬品の安定供給に向けた具体策を実施するため、法的枠組みの必要性も含めて検討し、早急に実行するよう求めている<doc14983page31>。　報告書では、企業のシェアが低い状況でも、生産効率が悪く収益性が低い場合でも、後発医薬品市場の拡大に伴ってこれまでは企業が成長を見込めたが、低分子の後発医薬品市場の・・・

2024年05月10日(金) ［医療改革］供給停止・薬価削除プロセス簡素化、シェア3％以下医薬品を対象

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第13回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10日、代替品があり、過去5年間の平均シェアが3％以下の医薬品を対象に供給停止・薬価削除のプロセスを簡素化することを「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案し、了承された<doc14697page11>。これにより、製薬企業と厚労省が関係学会に意見を求めるプロセスが3回から1回に簡略化される<doc14697page10>。　現行のプロセスでは、まず製薬企業が医薬品の供給停止・薬価削除について事前・・・

2024年05月03日(金) ［医療改革］へき地の郵便局「期待される役割」、オンライン診療で地域貢献

郵政政策部会一次答申（案）に対する意見募集－デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方（5／3）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局郵政行政部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は、情報通信審議会がまとめたデジタル社会に郵便局が行う地域貢献に関する一次答申案を公表し、それへの意見募集を3日に始めた。へき地の郵便局に期待される役割として、医療機関と連携して行うオンライン診療を挙げるなどの内容で、6月6日まで意見を受け付ける<doc14660page41><doc14659page2>。　正式な一次答申は、意見募集の結果を踏まえて取りまとめるという。　総務省が全国の自治体を対象に22年に行っ・・・

2024年04月25日(木) ［医療改革］ヘルスケアスタートアップ、MEDISOに窓口設置案　厚労省

ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第4回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は25日、ヘルスケア分野のスタートアップ振興に関する検討会で、医療系ベンチャーの伴走支援を行うために同省が開設した「MEDISO」（メディソ）に診療報酬に関する要望などに対応する窓口を設置するなどの中間取りまとめ案を示した<doc14610page18>。さらにMEDISOの介護版として、介護テックのスタートアップからの相談や要望を一括して受け付ける「CARISO」（キャリソ）を早期に立ち上げる提言も行った・・・

2024年04月24日(水) ［医療改革］後発医薬品の安定供給、業界再編で5年程度の集中改革期間を設定

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（第12回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　後発医薬品の安定供給に向け、厚生労働省は24日、5年程度の業界再編などの集中改革期間を設定し、ロードマップ（工程表）にて改革の状況を確認することを盛り込んだ報告書案を有識者検討会に示した<doc14582page8>。　報告書案では、業界再編の方向性として、▽製造・品質管理体制の確保▽安定供給能力の確保▽持続可能な産業構造▽企業間の連携・協力の推進－を打ち出した<doc14582page1>。　後発医薬品産業については・・・

2024年04月19日(金) ［医薬品］医薬品の供給停止・薬価削除プロセスの簡素化を提案　厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第12回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は19日、代替品が存在し、過去5年間の平均シェア（同一成分・剤形・含量・効能内）が一定以下の医薬品に限り、供給停止・薬価削除プロセスを簡素化することを、「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案した。製薬企業と厚労省が関係学会に意見を聴くプロセスを現在の3回から1回に減らすことで、学会や企業の負担軽減を図る<doc14494page9>。　現在の供給停止・薬価削除プロセスでは、▽製薬企業が・・・

2024年04月08日(月) ［医療改革］ヘルスケアのスタートアップ、3つの支援戦略を提示　厚労省

ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第3回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8日、ヘルスケア分野でのスタートアップ振興についての検討会で、国内外市場への展開の仕方により「世界直行型」「段階的海外進出型」「国内充実型」の3つに支援戦略を整理する中間とりまとめ案を示した。公的医療保険や医療データ管理など他国との規制環境の違いなどを見極めた上で、最適な支援環境の整備を進める考え。　世界直行型の支援は、国内市場と世界市場で規制環境が近しいケースを想定している。医療機器・・・

2024年04月01日(月) ［医薬品］医療用医薬品の供給情報、厚労省が公表開始

医薬品供給状況にかかる調査結果令和6年2月全体版（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　医療用医薬品の供給情報を医療現場に速やかに共有するため、厚生労働省は1日、製造販売業者からの供給状況報告の情報公表を開始した。回答を得た1万7,757品目のうち、限定出荷や供給停止は2月時点で4,726品目（27.0％）あり、限定出荷の要因としては「他社品の影響」が最も多かった<doc14182page1>。　2月時点の供給停止は2,340品目で、製品区分の内訳は、後発薬が1,710品目（73.0％）、先発品が127品目（5.4％）、長期収・・・

2024年03月15日(金) ［医薬品］薬価削除プロセス、簡素化に向け始動へ　厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、関係学会と製薬企業双方の負担軽減の観点から薬価削除プロセスの簡素化に向けた議論を開始する。15日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で明かした。　2019－21年の薬価削除の手続き件数は500－600件で推移していたものの、医薬品製造過程の法令違反などが原因となる製薬企業の品目整理の影響で、22年には1,294件、23年には1,109件と倍増した。23年度下半期に薬価削除に必要な供給停止事・・・

2024年03月15日(金) ［医薬品］後発医薬品メーカー184社、4月から自主点検実施へ

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本製薬団体連合会は厚生労働省からの要請を受け、後発医薬品メーカー184社、薬価基準に収載されている全ての後発医薬品（9,341品目）を対象に承認書と製造実態に乖離がないかを調査する新たな自主点検を実施すると、15日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で報告した<doc13933page6>。自主点検の実施期間は4－10月とし、期間内に実施率100％を目指す<doc13933page16>。　製造方法についての自主点・・・

2024年03月05日(火) ［改定情報］障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」

社会保障審議会障害者部会（第140回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。　障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる（65歳問題）。　竹下委員は、2・・・

2024年03月05日(火) ［社会福祉］障害福祉サービスのデータ提供、専門委員会設置へ　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第140回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」（専門委員会）の設置について了承した<doc13588page3>。　障害福祉サービスのデータベースについては、サービスの質向上や疫学的および行政、支援現場の視点で分析ができるように、第三者提供を可能とする法改正を20・・・

2024年03月01日(金) ［医薬品］後発医薬品メーカーに新たな自主点検要請へ　厚労省

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（第10回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医薬情報企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　後発医薬品の品質や信頼性を確保するため、厚生労働省は全ての後発医薬品メーカーに自主点検を新たに行うよう要請する。書面での点検に加え、製造や試験などに従事している従業員へのヒアリングの実施を求める<doc13574page2>。　自主点検を実施するのは、日本ジェネリック製薬協会（JGA）への加盟・非加盟によらず後発医薬品の製造販売承認を持つ企業で、厚労省では外部機関を活用した点検の組み合わせも推奨する・・・

2024年02月19日(月) ［健康］飲酒1日20グラム以上継続で、大腸がん発症リスクが高まる可能性

「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表します（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を推進するため、厚生労働省は19日、飲酒に関する初のガイドライン（GL）を公表した。国内での疾患別の発症リスクを例示しており、大腸がんでは1日に20グラム（週150グラム）程度以上の量の飲酒を続けた場合や、高血圧、男性の食道がん、女性の出血性脳卒中では少量でも発症リスクが高まる可能性があると報告している<doc13478page3>。　GLは、アルコールに関する問題への関心と理解を・・・

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