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2024年11月26日(火)
［診療報酬］ 通院・在宅精神療法関連の疑義解釈「その15」を事務連絡
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厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している<doc17759page2>。 通院・在宅精神療法の「早期診療体制充実加算」および情報通信機器を用いた精神療法の施設基準について、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関などから・・・
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2024年11月21日(木)
［医療提供体制］ 正常分娩への保険適用「少子化に拍車」日病・島氏が懸念
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社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員（日本病院会副会長）は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。 城守国斗委員（日本医師会常任理事）も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分野から撤退することがないようにすべきだと強調。「拙速ではなく、時間をかけた議論をする必要がある」と指摘した。 政府が2023年・・・
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2024年11月21日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率、10月は15.67％ 厚労省
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厚生労働省は21日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が10月は15.67％だったことを社会保障審議会の医療保険部会に報告した<doc17666page2>。前月から1.8ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に原則一本化させる12月が迫る中、まだ2割にも届いていない。 マイナ保険証の10月の利用件数は、前月から約697万件増え約3,412万件だった<doc17666page2>。 施設の種類別の利用率は、・・・
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2024年11月21日(木)
［医療提供体制］ 高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ 厚労省
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医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17665page5>。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽減することが狙い。 高額療養費を見直す場合でも、厚労省はこの制度のセーフティネットとしての役割を維持・・・
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2024年11月13日(水)
［医薬品］ 新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り<doc17512page1><doc17512page2>。●その他の中枢神経系用薬／クービビック錠25mg、同50mg／ネクセラファーマジャパン／ダリドレキサント塩酸塩／不眠症／類似薬効比較方式（I）／25mg1錠：57.30円、50mg1錠：90.80円●その他の末梢神経系用薬／ファダプス錠10mg／ダイドーファーマ／アミファンプリジンリン酸塩／ラ・・・
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2024年11月13日(水)
［診療報酬］ 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。 調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・
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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 「出産なび」を知らない妊産婦が6割超 構成員が調査報告
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厚生労働省が13日に開いた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、田倉智之構成員（日本大学医学部主任教授）は、妊産婦3,000人の6割超が、出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」を知らなかったとする調査結果を報告した<doc17490page4>。 「出産なび」は、出産の費用を「見える化」し、妊娠中の女性や家族が分娩施設を適切に選べるようにするため厚労省が5月30日に開設した。田倉構成員は・・・
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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 「マイナ保険証」移行後の資格確認改正案で答申 中医協
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現行の健康保険証の新規発行があと2週間余りで終了し、マイナ保険証に原則一本化されることを受けて中央社会保険医療協議会は13日、患者の受給資格を確認する方法の変更に伴うルールの見直し案を了承した。福岡資麿厚生労働相が確認方法の変更に伴う所要の見直しを諮問し、中医協は改正案を即日答申。それを受けて厚労省は、保険医療機関や保険薬局の療養担当規則を改正し、マイナ保険証や資格確認書による確認を規定する・・・
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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 24年度上半期の正常分娩の出産費用、平均51.8万円
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厚生労働省は13日、2024年4－9月の正常分娩の妊婦負担額から、室料差額や産科医療補償制度の掛金相当費などを差し引いた平均出産費用が51万7,952円だったと公表した。出産育児一時金が原則50万円に引き上げられる前の22年度と比べると7.4％の増<doc17492page3>。同日開催の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で厚労省が示した。 正常分娩の平均出産費用は毎年増加しており、出産育児一時金を・・・
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2024年11月13日(水)
［医薬品］ 認知症薬「ドナネマブ」、薬価は1日当たり8,560円
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中央社会保険医療協議会は13日の総会で、アルツハイマー病治療の新薬「ドナネマブ」の薬価を1瓶6万6,948円、1日当たり8,560円とすることを了承した。20日から保険適用する。ピーク時の投与患者数は2.6万人で、年間の販売額が796億円に上る見通し<doc17512page23>。 ドナネマブは、アルツハイマー病による軽度認知障害（認知症の前段階）や軽度の認知症の進行を抑制する抗体医薬品。脳内に過剰に蓄積した「アミロイド&beta・・・
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2024年11月13日(水)
［医療機器］ 医療機器3品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2024年12月1日収載予定）●「ClotTriever 血栓除去システム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）<doc17522page4>▽使用目的：重度の急性期症状を呈する深部静脈血栓症において、既存治療の実施が困難または実施しても有効な治療効果が得られないと予想される患者を対象として、血流の再・・・
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2024年11月07日(木)
［診療報酬］ 「社会保険診療報酬支払基金」改組へ、医療DX業務を法律で規定
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厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された<doc17486page4>。年明けにも召集される次の通常国会で関連法の改正案を提出したい考えだ。 組織体制の見直しに当たり、法人の目的の規定を見直すとともに、電子処方箋管理サービスの運営・・・
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2024年11月07日(木)
［医療提供体制］ レセプトデータなど、仮名化情報の利用・提供可能に
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医療・介護関連データベースの利活用を促すため、厚生労働省は7日、仮名加工されたレセプトデータやDPCデータ、介護レセプトデータについて適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で、研究者などの利用や提供を可能とする案を社会保障審議会医療保険部会に示した。また、仮名加工されたレセプトデータなどを、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにすることも提案し、いずれも了承・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 能登半島の被災地特例措置、来年3月まで延長 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は6日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置の期限について、2025年3月末まで3カ月間延長することを決めた。厚生労働省が期限延長の事務連絡を近く出す<doc17451page1>。 被災地特例は、能登半島地震が起きた翌日の1月2日から実施しており、厚労省が9月、期限を24年12月末と設定した<doc17451page1>。 しかし、その後に発生し・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品、安定供給の評価結果「企業名の公表を」 中医協
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が相次いだ。 24年度の薬価制度改革では、後発医薬品の安定供給を確保できる企業の評価指標に基づき安定供給体制などを企業ごとに評価し、評価結果を活用する仕組みが試行的に導入された。後発医薬品を安定供給でき・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟入院料など評価見直しの影響を調査へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。地域包括医療病棟入院料の新設や急性期医療に対する評価の見直しの影響など7つの調査を実施し、25年3月以降に結果を報告する<doc17449page5><doc17449page16>。 地域包括医療病棟入院料の調査では、届け出を検討中か、届け出を検討したものの見合わせた病院にクリアが困難な基準を聞く。一・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査でベースアップ評価料の効果を把握へ 中医協
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厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された<doc17420page8>。また、医療機関などでの食費に関する支出を前回から引き続き調べるとともに、2024年度の診療報酬改定で行った入院時の食費の基準引き上げ前後の状況を把握するため、ナショナルデータベースから、算定回・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ DPC自主退出、算定病床なくなる場合は審査不要に 中医協
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中央社会保険医療協議会は6日、入院基本料の届け出の変更などでDPC対象病院が診療報酬改定以外のタイミングで制度から自主退出する際の手続きの見直し案を了承した。届け出の変更後にDPC算定病床が全てなくなる場合は、これまで行っていた退出の可否の審査を不要とし、病院の届け出のみにする<doc17452page2>。 厚生労働省では、病床機能を見直すため入院基本料の届け出を変更するケースが診療報酬改定などの影響で今後増・・・
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2024年11月05日(火)
［診療報酬］ ベースアップ評価料など、地域手当下げても要件満たせば算定可
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厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の要件をクリアすれば算定できるとの考え方を示した<doc17478page3>。 疑義解釈によると、算定に当たって、医療機関全体の賃金改善の・・・
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2024年11月05日(火)
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算など、疑義解釈「その14」を事務連絡
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厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。 「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。 また、「生活習慣病管理・・・
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2024年10月31日(木)
［医療費］ 24年度6月の調剤医療費、前年度比2.0％減の6,581億円 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 2024年度6月号」によると、24年度6月の調剤医療費は6,581億円、対前年度同期比では2.0％の減少となった。内訳は、技術料が1,839億円（対前年度同期比1.3％減）、薬剤料が4,729億円（2.3％減）。後発医薬品の薬剤料は887億円（4.7％減）だった<doc17563page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.0％（前年同期差1.5％増）・・・
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2024年10月31日(木)
［医療費］ 24年度4－6月の概算医療費、前年比1.0％増 厚労省
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厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度6月号」によると、24年度4－6月の概算医療費は11.7兆円、対前年同期比では1.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は4.8兆円（3.2％増）だった<doc17501page1><doc17501page4>。 1人当たり医療費は9.5万円（1.4％増）で、75歳未満は6.2万円（0.6％増）、75歳以上は24.0万円（0.2％減・・・
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2024年10月31日(木)
［医療費］ 24年度4－6月の医療保険医療費、75歳未満で0.6％減
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厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度6月号」によると、24年度4－6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,298億円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は4兆7,292億円（3.4％増）となったことがわかった<doc17482page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,345億円（1.4％減）、75歳以上は2兆3,769億円（2.5％増）<doc17482page3>。医科入院外医療費は7・・・
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2024年10月31日(木)
［医療機器］ 区分B2などの医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支)局などに送付した。2024年11月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分B2（個別評価）「トレミキシン」（東レ）など<doc17480page15>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc17480page2>、区分B1（個別評価）<doc17480page5>、区分B2（個別評価）<doc17480page15>、製品名・製品コードに追・・・
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2024年10月31日(木)
［医療提供体制］ 脳性まひ、産科補償対象外の子に特別給付へ 厚労省
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産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひの子どもを救済するため、厚生労働省は10月31日、特別給付事業を2025年1月から実施する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc17405page2>。重症度の基準など3つの要件を満たした場合に脳性まひ児1人につき1,200万円を一括で給付する<doc17405page3>。 特別給付の対象となるのは、▽2009年－14年末日と15年－21年末日のいずれか・・・
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