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2024年01月23日(火)

[医療提供体制] オン資で「有効終了日」空欄、保険証提示要請は不要

被保険者資格の有効終了日等の表示について(オンライン資格確認)(1/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は23日、オンライン資格確認について資格が有効であり「有効終了日」欄が空欄で表示されても医療機関などは健康保険証の提示を患者に求める必要はないとする見解を事務連絡で示した。また、オンライン資格確認等システムの表示とレセプトコンピューターの画面表示が異なるといった事象が生じている場合には契約しているシステム事業者に相談するよう要請している<doc13173page2>。 オンライン資格確認を巡って・・・

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2023年10月10日(火)

[介護] 物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」 都が緊急提言

介護報酬改定等に関する緊急提言について(10/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課 施設支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している<doc11431page8>。 都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれていると説明。その上で、各自治体では新型コロナウイルス感染症対応地・・・

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2023年08月23日(水)

[医療提供体制] 出産費用「見える化」サイト、厚労省がイメージ公表

出産費用の見える化ウェブサイトに対する御意見募集(パブリックコメント)の実施について(8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 分娩施設や地域ごとの出産費用の「見える化」を2024年4月に始めるのに先立って、厚生労働省は23日、「見える化」のウェブサイトのイメージを公表し、それへの意見募集を始めた<doc10666page1>。正常分娩の「妊婦」が負担する費用の平均額を全国の施設ごとに集計し、サイトに掲載する<doc10667page8>。 負担額の平均は、出産育児一時金の直接支払制度の利用データから割り出す。厚労省はほかに、入院日数や差額ベッ・・・

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2022年12月16日(金)

[医療改革] 出産育児一時金の支給額を引き上げへ 政令案の概要を公表

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について(12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる<doc6802page1>。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定<doc6802page2>。 社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計などを勘案し、23年4月から「全国一律で50万円に引き上げるべき」とされたことを踏まえ、健康保険法施・・・

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2022年06月23日(木)

[医療保険] 市町村国保の20年度収支、2,054億円の黒字に

令和2年度国民健康保険(市町村国保)の財政状況について(6/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は23日、2020年度の「市町村国民健康保険の財政状況」を公表した。それによると、単年度収入額は23兆6,585億円(前年度比1.6%減)、単年度支出額は23兆2,297億円(前年度比3.5%減)となり、決算補填等目的の一般会計繰入金(767億円)を除いた精算後単年度収支差引額は2,054億円の黒字となった<doc3342page2>。 単年度収入額のうち、保険料(税)収入は2兆5,417億円で対前年度比2.1%(550億円)減となった。・・・

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2020年11月30日(月)

[感染症] コロナ受診時の被保険者資格証明書の取り扱いを通知 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて(11/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 医療課   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いに関する通知(11月30日付)を都道府県民生主管部(局)などに出した(p1~p2参照)。 通知では、国民健康保険被保険者資格証明書を交付されている国民健康保険の被保険者について「受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、これは、・・・

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2020年07月10日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認で健康保険法施行規則を改正へ 厚労省

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する意見募集について(7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省保険局保険課は10日、健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案の概要を公表した。オンライン資格確認の仕組みが法定化されることを踏まえたもので、被保険者資格の確認などの手続きについて、「オンライン資格確認の仕組みに対応するための改正を行う」などとしている。8月下旬に公布し、10月1日に施行する予定(p1~p2参照)。 省令案の概要によると、保険医療機関などにおける被保険者などの資格確認の方法・・・

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2020年05月19日(火)

[感染症] 傷病手当金、「労務に服せない期間」は自宅療養も該当 厚労省

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するQ&Aの改訂について(その2)(5/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するQ&Aの改訂について(その2)」の事務連絡を、都道府県などに出した。健康保険に加入している被保険者が病気などで働けなくなった場合に支給される傷病手当金について、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるために自宅療養を行っていた間も「労務に服することができない期間」に該当するとの解釈を示している(p4参照)・・・

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2020年03月06日(金)

[感染症] 新型コロナウイルス陽性、「傷病手当金の支給対象」 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について(3/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は6日、傷病手当金に関する事務連絡を健康保険組合と全国健康保険協会に出した。厚労省が作成した新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関する「Q&A」を示し、従来の取り扱いに基づき適切に対応するよう求めている(p1参照)(p5参照)。 「Q&A」では、自覚症状のない被保険者が検査の結果、「新型コロナウイルス陽性」と判定され、療養のため労務に服することができない場合は、「傷病手・・・

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2020年02月18日(火)

注目の記事 [健康] 国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を 厚労省

全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
 厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。 濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都・・・

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2020年01月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 本人確認の実施、義務ではなく必要に応じて判断を 厚労省

保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法及びその留意点について(1/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省保険局 保険課,国民健康保険課,高齢者医療課,医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、医療機関などが本人確認を実施する場合の方法に関する通知とそのQ&Aを都道府県などに出した。本人確認は、実施を義務付けているものではなく、各保険医療機関が必要に応じて実施するかどうかを判断するものだとの解釈を示している(p7参照)。 通知によると、2020年度からオンライン資格確認の運用がスタートするのに伴い、マイナンバーカードのICチップの読み取りによってオンライン資格確認を行・・・

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2019年10月28日(月)

[医療提供体制] 台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます(10/28)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。 被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・

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2019年04月25日(木)

注目の記事 [健康] 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
 厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点-などに関する記載を充実。医療費・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 [医療保険] 市町村国保の17年度収支、450億円の赤字も赤字幅は縮小

平成29年度国民健康保険(市町村)の財政状況について(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 予算・人事等
 厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険(市町村)の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となったものの、赤字幅は前年度から1,011億円の大幅減となった(p1参照)(p3参照)。 17年度の単年度収入額は15兆3,559億円となり、前年度に比べて3,467億円(2.2%)減少した。主な内訳は、保険料(税)収入2兆7,792億円・・・

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2018年12月26日(水)

注目の記事 [医療保険] 医療費適正化の取り組みなどでA評価 協会けんぽ2017年度業績

全国健康保険協会の実績に関する評価結果について(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA~Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の該当はなかった。 健康保険事業についてみると、Aを獲得した医療費適正化では、各支部が事業計画に総合的な対策を盛り込み、レセプト点検やジェネリ・・・

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2018年03月30日(金)

[医療保険] 国保改革、過半数の市町村で保険料が減少・維持 厚労省まとめ

都道府県の算出による国保改革前後の保険料等の動向の取りまとめ(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 2018年4月施行の国民健康保険制度改革の前後で、過半数の市町村において、一般被保険者1人当たり保険料が減少、または維持されていたことが、このほど公表された厚生労働省のとりまとめで明らかになった(p1参照)。 国保の財政運営主体の都道府県への移行や、公費による財政支援の拡充といった、国保改革の影響を把握する目的で、厚労省は都道府県から提出された保険料および納付金(いずれも理論値)のデータを集計した。・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [医療保険] 市町村国保の2016年度収支、赤字額がほぼ半減 厚労省

平成28年度国民健康保険(市町村)の財政状況について=速報=(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が3月9日にまとめた「平成28年度(2016年度)国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)」によると、決算補填などの法定外の一般会計繰入金を除く、2016年度の国民健康保険の精算後単年度収支差引額は、1,468億円の赤字となり、赤字額は前年度の2,822億円からほぼ半減したことが明らかになった(p1参照)(p3参照)。 2016年度の単年度収入額は15兆7,030億円(前年度比1.8%減)だった。このうち保険・・・

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2017年07月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療療養入院患者の光熱水費引き上げを改めて周知 厚労省

医療療養病床に入院している65歳以上の皆さまへ 平成29年10月から光熱水費の負担が変わります(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は7月25日、医療療養病床に入院する65歳以上の高齢者の光熱水費の負担が2017年10月1日から引き上げられることについてポスターを作成し、改めて周知した。 現在の光熱水費の負担額は、医療の必要性の低い「医療区分I」の患者は1日当たり320円、医療の必要性の高い「医療区分II」「医療区分III」は負担なしとなっているが、厚労省は昨年11月、負担の公平性を図る観点から、介護保険施設入所者と同額の1日370円に段階的・・・

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2017年06月20日(火)

[介護保険] 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人

平成27年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告(年報)」(p1~p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2%増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4%増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3%増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3%、要支援2が13.8%、・・・

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2017年04月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換

医療と介護の連携に関する意見交換(第2回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保険課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・

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2017年02月28日(火)

[医療保険] 国保の2015年度の単年度収支は2,843億円の赤字 厚労省

平成27年度国民健康保険(市町村)の財政状況について 速報(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度(2015年度)国民健康保険(市町村)の財政状況 速報」によると、一般会計からの繰入金を除いた市町村国保の2015年度の単年度収支は、2,843億円の赤字であったことがわかった。赤字保険者の割合は58%で、前年度に比べ1.6ポイント増加。赤字保険者が抱える赤字総額も前年度比259億円増の1,127億円となり、厳しい財政状況が浮き彫りになった(p1~p4参照)。 2015年度の収入総額は16・・・

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2017年01月12日(木)

[医療改革] 2018年通常国会で法整備を データヘルス検討会報告書

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会 報告書(1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は1月12日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を公表した。報告書では健康・医療・介護の情報を連結したビッグデータの審査支払機関による活用や、ICTによる社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の業務効率化などに向け、2017年夏をめどに政府方針を提示することを要請。2018年通常国会で必要な法整備を行うべきとしている。 報告書では、ビッグデータの活用に関して、被用者保・・・

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2016年12月26日(月)

注目の記事 [医療改革] 改革進まなければ民間事業者の活用も データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会(第9回 12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月26日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、「検討会報告書(案)」について議論した。検討会では、審査業務の効率化・審査基準の統一化やビッグデータを活用した保険者機能の強化、医療の質の向上、支払基金の組織・体制のあり方などを議論している。 今回、厚労省は前回検討会を受け、改めて報告書案を提示。前回から変更した主な点は以下の通り。●コンピュータチェック・・・

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2016年12月22日(木)

[医療改革] 医療療養病床の光熱水費、1日370円に引き上げ 厚労省

入院時生活療養費の見直し内容について(12/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は12月22日、「入院時生活療養費の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費について、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図るために光熱水費相当額の負担を求めることとなり、その詳細を伝えている。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の生活療養標準負担額のうち、居住費にかかる部分について、医療区分Iでは2017年10月より、現行の320円/日から370円/日・・・

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2016年12月21日(水)

注目の記事 [医療改革] 支払基金の効率化など議論の整理案を提示 データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会(第8回 12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月21日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、「議論の整理案」を提示した。検討会では、審査業務の効率化・審査基準の統一化やビッグデータを活用した保険者機能の強化と医療の質の向上、支払基金の組織・体制のあり方などを議論している。 議論の整理案は、(1)本検討会における検討事項、(2)審査業務の効率化・審査基準の統一化、(3)ビッグデータ活用、(4)支払基金・・・

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