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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 「出産なび」を知らない妊産婦が6割超 構成員が調査報告
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厚生労働省が13日に開いた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、田倉智之構成員（日本大学医学部主任教授）は、妊産婦3,000人の6割超が、出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」を知らなかったとする調査結果を報告した<doc17490page4>。 「出産なび」は、出産の費用を「見える化」し、妊娠中の女性や家族が分娩施設を適切に選べるようにするため厚労省が5月30日に開設した。田倉構成員は・・・
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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 24年度上半期の正常分娩の出産費用、平均51.8万円
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厚生労働省は13日、2024年4－9月の正常分娩の妊婦負担額から、室料差額や産科医療補償制度の掛金相当費などを差し引いた平均出産費用が51万7,952円だったと公表した。出産育児一時金が原則50万円に引き上げられる前の22年度と比べると7.4％の増<doc17492page3>。同日開催の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で厚労省が示した。 正常分娩の平均出産費用は毎年増加しており、出産育児一時金を・・・
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2024年11月13日(水)
［医薬品］ 認知症薬「ドナネマブ」、薬価は1日当たり8,560円
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中央社会保険医療協議会は13日の総会で、アルツハイマー病治療の新薬「ドナネマブ」の薬価を1瓶6万6,948円、1日当たり8,560円とすることを了承した。20日から保険適用する。ピーク時の投与患者数は2.6万人で、年間の販売額が796億円に上る見通し<doc17512page23>。 ドナネマブは、アルツハイマー病による軽度認知障害（認知症の前段階）や軽度の認知症の進行を抑制する抗体医薬品。脳内に過剰に蓄積した「アミロイド&beta・・・
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2024年11月13日(水)
［医療機器］ 医療機器3品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2024年12月1日収載予定）●「ClotTriever 血栓除去システム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）<doc17522page4>▽使用目的：重度の急性期症状を呈する深部静脈血栓症において、既存治療の実施が困難または実施しても有効な治療効果が得られないと予想される患者を対象として、血流の再・・・
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2024年09月11日(水)
［医療提供体制］ 現役世代の負担増、「納得が得られない」佐野構成員
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出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が11日、保険者などへのヒアリングを行い、佐野雅宏構成員（健康保険組合連合会会長代理）は出産費用（正常分娩）の保険適用により現役世代の負担が増えるのは「納得が得られない」と主張した<doc16653page5>。 また、妊婦が安心して出産できる環境などを整備することは重要な課題だとした上で、分娩施設の体・・・
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2024年08月21日(水)
［医療提供体制］ 周産期の医療・保健・ケアを無償化に、支援求める声
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出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。 ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェ・・・
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2024年08月01日(木)
［医療提供体制］ 正常分娩への公的医療保険の適用に慎重な姿勢 関係学会
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出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩（出産）に公的医療保険を適用することへの慎重な意見が出た。 「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、関係者へのヒアリングを夏ごろに3回程度行うことになっており、今回の1回目のヒアリングでは、日本産婦人科医会、日本産科婦人科・・・
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2024年06月26日(水)
［医療提供体制］ 分娩医療機関、24年間でほぼ半減 厚労省集計
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厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。 厚労省医政局の浅沼一成局長は、初会合のあいさつで、これまで分娩取り扱い医療機関の集約化や重点化を進めてきたことを説明した。ただ、医師の地域・・・
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2024年06月26日(水)
［医療提供体制］ 正常分娩の保険適用など議論、妊産婦支援の検討会が初会合
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出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。政府は、2026年度を目途に正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れており、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果などを踏まえて25年春ごろ議論を取りまとめる<doc15461page1><doc15463page1>。 初会合を開いたのは厚生労働省とこども家・・・
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2024年06月14日(金)
［介護］ 外国人介護人材確保へ新事業開始 東京都
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- 「2025年問題」を前に、外国人介護人材確保を目指して 「かいごパスポートTokyo（KaiTo）」を開始（6／14）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
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2024年05月31日(金)
［介護］ 介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給 東京都
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- 介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始（5／31）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課 障害者施策推進部 地域生活支援課 カテゴリ： 介護保険
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2024年05月30日(木)
［医療提供体制］ 分娩施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設
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厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96％が掲載されている。 「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安など・・・
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2024年03月28日(木)
［医療提供体制］ 健康状態に応じた糖尿病性腎症の保健指導を 厚労省
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厚生労働省は、国民健康保険の保険者である市町村や都道府県に向けた「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定した。被保険者の健康状態に応じた保健指導の内容などを追加した。 同プログラムは、対象者の抽出や関係者との連携、評価などPDCAサイクルに沿って、保険者が事業を進めるための基本的事項をまとめたもの。重症化予防（国保・後期広域）に関するワーキンググループの議論や最新の医学的知見を踏まえて改定された。・・・
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2024年01月23日(火)
［医療提供体制］ オン資で「有効終了日」空欄、保険証提示要請は不要
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- 被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）（1／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年10月10日(火)
［介護］ 物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」 都が緊急提言
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東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している<doc11431page8>。 都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれていると説明。その上で、各自治体では新型コロナウイルス感染症対応地・・・
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2023年08月23日(水)
［医療提供体制］ 出産費用「見える化」サイト、厚労省がイメージ公表
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分娩施設や地域ごとの出産費用の「見える化」を2024年4月に始めるのに先立って、厚生労働省は23日、「見える化」のウェブサイトのイメージを公表し、それへの意見募集を始めた<doc10666page1>。正常分娩の「妊婦」が負担する費用の平均額を全国の施設ごとに集計し、サイトに掲載する<doc10667page8>。 負担額の平均は、出産育児一時金の直接支払制度の利用データから割り出す。厚労省はほかに、入院日数や差額ベッ・・・
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2022年12月16日(金)
［医療改革］ 出産育児一時金の支給額を引き上げへ 政令案の概要を公表
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厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる<doc6802page1>。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定<doc6802page2>。 社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計などを勘案し、23年4月から「全国一律で50万円に引き上げるべき」とされたことを踏まえ、健康保険法施・・・
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2022年06月23日(木)
［医療保険］ 市町村国保の20年度収支、2,054億円の黒字に
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厚生労働省は23日、2020年度の「市町村国民健康保険の財政状況」を公表した。それによると、単年度収入額は23兆6,585億円（前年度比1.6％減）、単年度支出額は23兆2,297億円（前年度比3.5％減）となり、決算補填等目的の一般会計繰入金（767億円）を除いた精算後単年度収支差引額は2,054億円の黒字となった<doc3342page2>。 単年度収入額のうち、保険料（税）収入は2兆5,417億円で対前年度比2.1％（550億円）減となった。・・・
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2020年11月30日(月)
［感染症］ コロナ受診時の被保険者資格証明書の取り扱いを通知 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて（11／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 医療課 カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康
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2020年07月10日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認で健康保険法施行規則を改正へ 厚労省
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厚生労働省保険局保険課は10日、健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案の概要を公表した。オンライン資格確認の仕組みが法定化されることを踏まえたもので、被保険者資格の確認などの手続きについて、「オンライン資格確認の仕組みに対応するための改正を行う」などとしている。8月下旬に公布し、10月1日に施行する予定(p1～p2参照)。 省令案の概要によると、保険医療機関などにおける被保険者などの資格確認の方法・・・
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2020年05月19日(火)
［感染症］ 傷病手当金、「労務に服せない期間」は自宅療養も該当 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）（5／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年03月06日(金)
［感染症］ 新型コロナウイルス陽性、「傷病手当金の支給対象」 厚労省
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厚生労働省は6日、傷病手当金に関する事務連絡を健康保険組合と全国健康保険協会に出した。厚労省が作成した新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関する「Ｑ＆Ａ」を示し、従来の取り扱いに基づき適切に対応するよう求めている(p1参照)(p5参照)。 「Ｑ＆Ａ」では、自覚症状のない被保険者が検査の結果、「新型コロナウイルス陽性」と判定され、療養のため労務に服することができない場合は、「傷病手・・・
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2020年02月18日(火)
［健康］ 国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を 厚労省
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- 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課 カテゴリ： 保健・健康 高齢者
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2020年01月10日(金)
［医療提供体制］ 本人確認の実施、義務ではなく必要に応じて判断を 厚労省
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- 保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法及びその留意点について（1／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省保険局 保険課,国民健康保険課,高齢者医療課,医療課 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年10月28日(月)
［医療提供体制］ 台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い
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厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。 被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・
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