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2024年11月12日(火)
［介護］ 人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す 介護のデジタル改革
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政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI（成果指標）を示した<doc17566page9>。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。 23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で2.・・・
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2024年11月12日(火)
［医療改革］ 規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱
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政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。 推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談役）は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題につい・・・
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2024年09月13日(金)
［医療費］ 「高齢社会対策大綱」閣議決定、後期高齢者3割負担の対象拡大検討
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政府は13日、高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討する。 現在は、現役並みの所得がある後期高齢者に限り、医療費の3割を負担している。対象者の拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つ<doc16796page20>。 大綱では、65歳以上・・・
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2024年09月05日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の医療費3割負担、対象拡大検討 高齢社会対策大綱案
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政府は5日、加速する高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の案を公表した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討するほか、認知症施策の総合的・計画的な推進を図る。 医療費の3割負担を求める後期高齢者の対象拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で、28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つで、3割負担を求める「現役並み所得・・・
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2024年09月02日(月)
［社会福祉］ 認知症施策推進基本計画案、当事者などの参画を強調 政府
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政府は2日、認知症施策推進基本計画の案を公表した。7月10日－8月8日に受け付けた基本計画の素案に対する意見募集（パブリックコメント）や、認知症施策推進関係者会議の追加意見などを踏まえており、基本計画の推進に当たり認知症の人とその家族などの参画を強調する内容を新たに盛り込んだ。 認知症施策を推進する際は、国が定める基本計画に基づき、各自治体が地域の実情に即した都道府県計画や市町村計画の策定に努めること・・・
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2024年09月02日(月)
［医療改革］ 医薬品販売規制の見直しなど5項目を検討へ 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目について検討する方針を示した<doc16536page1>。 2023年11－12月に開催された規制改革推進会議「健康・医療・介護 ワーキン・・・
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2024年08月30日(金)
［医療提供体制］ 感染症対応、政府行動計画に関するガイドラインを改定
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- 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》
- 発信元：内閣感染症危機管理統括庁 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2024年08月05日(月)
［医療提供体制］ 高齢者医療、関係者が学ぶ機会充実を提言 大綱改定へ
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内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想される中、フレイルや認知症を含む高齢者医療とプライマリ・ケアなどの地域医療を医療関係者が学ぶ機会を充実させ「医師などの養成課程でもより重点を置くべき」だと提言した<doc16289page17>。 医療や介護の必・・・
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2024年07月30日(火)
［医療提供体制］ ドラッグ・ロス解消へ、26年度までに開発着手 政府
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政府は7月30日に開催された「創薬エコシステムサミット」で、欧米で承認されている医薬品が日本では使えないドラッグ・ロスを解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を示した<doc16041page2>。 また、国内で新たなドラッグ・ロスを可能な限り生じさせないよう、欧米の状況を踏まえながら25年度に発足される官民協議会での検討に基づきドラッグ・ロスの中期・・・
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2024年07月19日(金)
［医療改革］ 岸田首相、歳出改革継続と賃上げ定着に言及 諮問会議で
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岸田文雄首相は19日の経済財政諮問会議で、2025年度の政府予算について、歳出改革の努力を継続しつつ、物価上昇を上回る賃上げの定着につなげるため、メリハリのある予算にする考えを示した。25年度予算は、骨太方針2024に盛り込まれた「経済・財政新生計画」に基づいて編成する最初の予算に当たり、政府は、概算要求基準を月内に閣議了解するため、与党との調整を進める。 経済財政諮問会議はこの日、25年度予算の全体像を議論・・・
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2024年07月10日(水)
［医療改革］ 医療へのサイバーセキュリティ推進、サイバーセキュリティ2024
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- サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
- 発信元：内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター カテゴリ： 医療制度改革
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2024年06月21日(金)
［医療改革］ オンライン精神療法の診療報酬見直し検討へ 規制改革実施計画
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政府は21日、新たな規制改革実施計画を閣議決定した<doc15394page1>。医療関連では、オンラインで行う精神療法への診療報酬の見直しを検討し、2025年度中に結論を出す方針を示した<doc15394page41>。また、医療機関が看板などで「総合診療科」を標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を年度内に始め、25年中に結論を得る<doc15394page58>。 オンラインでの精神療法は、厚生労働省の22年度障害者・・・
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2024年06月21日(金)
［医療改革］ 骨太方針2024閣議決定、AIホスピタルの社会実装推進を追記
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政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024－賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現－」（骨太方針2024）を閣議決定した。「医療・介護・こどもDX」では、「政府を挙げて確実かつ着実に推進する」と明記<doc15320page17>。閣議決定した「骨太方針2024」には6月11日に公表された原案になかった「AIホスピタルの社会実装を推進」が追記された。また、医療機関などのサイバーセキュリティ対策を着実に実施するとし・・・
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2024年06月18日(火)
［医療改革］ 電子処方箋の導入、働き掛け強化へ デジタル行財政改革
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政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する<doc15371page15>。 厚生労働省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県ごとのリストを今でも毎週更新しているが、今後は病院・診療所・薬局ごとの導・・・
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2024年06月14日(金)
［労働衛生］ 2024年版「男女共同参画白書」を公表 内閣府
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内閣府は14日、2024年版「男女共同参画白書」を公表した。24年版では特集として「仕事と健康の両立－全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて－」を作成。特集の冒頭で「社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠」として、女性活躍・男女共同参画の実現に向けた取組みについて「一層推進していく必要がある」と記載し・・・
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2024年06月11日(火)
［介護］ 不適切な人材紹介手数料、規制強化など検討 骨太方針2024原案
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政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため「実効性ある対策を講じる」と明記した。いずれも報酬体系の見直しや規制強化のさらなる検討を想定している<doc15163page42><doc15163page43>。 医療・介護・保育の3分野での職業紹介を巡っては、サ・・・
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2024年06月11日(火)
［医療改革］ 医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ 骨太方針原案
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政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。 医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手・・・
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2024年06月04日(火)
［医療改革］ 経済・財政新生計画策定を提言、民間議員 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。 新たな計画は、▽実質1％を上回る成長の実現▽基礎的財政収支を25年度に黒字化させる財政健全化目標の堅持▽歳出改革の努力の継続－が柱・・・
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2024年06月04日(火)
［医療改革］ 調剤業務の一部を薬局間で委託、「区域計画」を首相が認定
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岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し<doc15081page1>。 関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局が行う薬の一包化の作業を他の薬局に委託できるようにする。調剤後のフォローアップや残薬の解消など薬剤師が専門性を発揮する業務に専念することや、他職種との連携を推進する効果が想定されるという。 この・・・
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2024年05月31日(金)
［診療報酬］ 診療報酬の書面要件、廃止・デジタル化検討へ 規制改革の答申
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政府の規制改革推進会議が5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申では、診療報酬を算定するために医療機関が作る書面のうち、診療情報提供書や療養・就労両立支援指導料の主治医意見書などでの署名や記名・押印を不要とするかの検討を2024年度中に始め、25年度に結論を出すよう厚生労働省に求めた<doc15024page70>。 また、電磁的方法で診療報酬に関する文書を作成または情報提供を行う場合に、「電子署名を不要とで・・・
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2024年05月31日(金)
［医療改革］ 総合診療科の標榜容認検討へ、25年結論 規制改革推進会議答申
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政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度内に検討を始め、2025年中に結論を出す<doc15024page72>。 医療関連ではほかに、▽在宅医療での薬物治療の円滑な提供<doc15024page65>▽オンライン診療のさらなる活用・普及<doc15024page54>－な・・・
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2024年05月31日(金)
［介護］ 介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに
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政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのローカルルールの内容を公表する。現場の負担軽減を図る狙いもある<doc15024page74><doc15024page75>。 ガイドラインについて・・・
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2024年05月27日(月)
［医療改革］ 「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を報告 厚労省
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- 全世代型社会保障構築会議（第18回 5／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年05月27日(月)
［医療改革］ 医師偏在、地域枠「これ以上の増枠は難しい」 國土構成員
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- 全世代型社会保障構築会議（第18回 5／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年05月27日(月)
［医療改革］ 医療・介護制度改革、議論の進め方を決定 政府
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- 全世代型社会保障構築会議（第18回 5／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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