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2024年12月03日(火) ［医療改革］認知症施策推進基本計画、かかりつけ医など連携強化　閣議決定

認知症施策推進基本計画（令和6年12月3日閣議決定）（12／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。基本的な施策として、「かかりつけ医」や認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターなどの連携の強化や、地域住民を含む多様な主体との協働を推進する方針を掲げた。独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえた対応で、分野横断的な取り組みも進める<doc17890page2>。　基本計画では、▽住み慣れ・・・

2024年11月15日(金) ［医療改革］地域偏在対策、「ディスインセンティブはNG」國土構成員

全世代型社会保障構築会議（第19回　11／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　全世代型社会保障構築会議が15日に開かれ、國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、医師のキャリア形成や子育てと地域偏在の是正を両立させるには経済的なインセンティブ措置が必須で、いわゆる「ディスインセンティブ」であってはならないとする見解を示した<doc17621page1>。　國土構成員はまた、診療科の医師偏在対策でも経済的なインセンティブ措置が重要だとしている<doc17621page1>。　國土構成・・・

2024年11月12日(火) ［介護］人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す　介護のデジタル改革

デジタル行財政改革会議（第8回　11／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 介護保険

　政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI（成果指標）を示した<doc17566page9>。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。　23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で2.・・・

2024年09月02日(月) ［社会福祉］認知症施策推進基本計画案、当事者などの参画を強調　政府

認知症施策推進関係者会議（第6回　9／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 社会福祉

　政府は2日、認知症施策推進基本計画の案を公表した。7月10日－8月8日に受け付けた基本計画の素案に対する意見募集（パブリックコメント）や、認知症施策推進関係者会議の追加意見などを踏まえており、基本計画の推進に当たり認知症の人とその家族などの参画を強調する内容を新たに盛り込んだ。　認知症施策を推進する際は、国が定める基本計画に基づき、各自治体が地域の実情に即した都道府県計画や市町村計画の策定に努めること・・・

2024年07月10日(水) ［医療改革］医療へのサイバーセキュリティ推進、サイバーセキュリティ2024

サイバーセキュリティ戦略本部（第41回　7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》: 発信元：内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」は10日、「サイバーセキュリティ2024」および「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和7年度予算重点化方針」を決定し、文書を公表した。医療機関へのサイバーセキュリティ対策については「強力に推進」と明記した<doc15673page12>。　医療機関のセキュリティ対策については、「各医療機関が自主的に取組を進めていたが、サイバー攻撃により長期に診療が停止する事案が発生した・・・

2024年06月18日(火) ［医療改革］電子処方箋の導入、働き掛け強化へ　デジタル行財政改革

デジタル行財政改革会議（第7回　6／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する<doc15371page15>。　厚生労働省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県ごとのリストを今でも毎週更新しているが、今後は病院・診療所・薬局ごとの導・・・

2024年05月27日(月) ［医療改革］「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を報告　厚労省

全世代型社会保障構築会議（第18回　5／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月27日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を全世代型社会保障構築会議に報告した。「かかりつけ医機能」の発揮を支援する病院や診療所を含め、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関の類型（モデル）をガイドラインで示す<doc14990page21>。　構築会議が22年末に取りまとめた報告書では、医療機関がそれぞれの機能や専門性を担いながら地域の実情に応じて連携し、「かかりつけ医機・・・

2024年05月27日(月) ［医療改革］医師偏在、地域枠「これ以上の増枠は難しい」　國土構成員

全世代型社会保障構築会議（第18回　5／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　特定の地域や診療科への医師の偏在是正を巡り、5月27日に開催された全世代型社会保障構築会議で國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、地域枠が地域偏在の解消に一定の役割を果たしているとする一方で、「これ以上の増枠は難しい」との考えを示した。　國土構成員は、これから医学部に入学する世代が地域医療の担い手となるのは15－20年後以降になることから、医師が不足する地域への現役医師の派遣または移動を・・・

2024年05月27日(月) ［医療改革］医療・介護制度改革、議論の進め方を決定　政府

全世代型社会保障構築会議（第18回　5／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は27日、医療・介護制度の改革を巡る議論の進め方を決めた。2023年末に閣議決定した改革工程に盛り込まれた医師偏在対策などのメニューの検討状況について、政府の予算編成の進捗に応じて年3回程度、議論する<doc14991page1>。　構築会議の改革工程では、28年度までに行う医療・介護制度の改革を着実に進めるため、年度ごとの予算編成過程でその年度に実施すべき施策を検討・決定することと・・・

2024年04月24日(水) ［感染症］感染症対策の行動計画改定、ガイドライン早期提示を

新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回　4／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房内閣感染症危機管理統括庁　　カテゴリ： 保健・健康 新型インフル

　政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」が24日に開いた会合で、全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）は、各都道府県が感染症対策の行動計画の見直しを円滑に進められるようにするため、政府の新たな行動計画の改定に合わせて、ガイドラインを速やかに示すよう、早期提示を求める意見書を出した<doc14594page1>。　平井氏は、都道府県などによる行動計画の見直しに当たり対策の充実につながる情報の提供や継続的・・・

2024年04月24日(水) ［医療改革］感染症対策、政府の行動計画改定案を了承

新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回　4／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房内閣感染症危機管理統括庁　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 新型インフル

　政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は24日、感染症対策の行動計画の改定案を了承した。新型コロナウイルス感染症の反省を踏まえ、「準備期」「初動期」「対応期」の3つのフェーズごとに、医療など13の対策を整理する<doc14590page2>。政府行動計画の抜本見直しは2013年に作られてから初めて。政府は、医療提供体制の整備など行動計画に基づく取り組みの実施状況を年度ごとにフォローし、今後はおおむね6年ごとに・・・

2024年04月22日(月) ［医療提供体制］ワクチン生産体制等緊急整備基金の事業、予算3年程度

行政改革推進会議（4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房行政改革推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した<doc14599page3>。また、使う見込みが今後なくなったとして、「抗菌薬原薬国産化支援基金」の事業の2,700万円などを国庫へ返納させることも決めた<doc14599page8>。　行財政改革の一環として、推進会議は国の152基金200基金事・・・

2024年04月22日(月) ［医療改革］リフィル処方箋普及策の検討を武見厚労相に指示、岸田首相

デジタル行財政改革会議（第5回　4／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房デジタル行財政改革会議事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一定の期間内に繰り返し使用できるリフィル処方箋の普及策を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。また、介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策を6月までにまとめるよう求めた<doc14558page2>。　リフィル処方箋は、2022年度の診療報酬改定で導入され、慢性疾患などで症状が安定している患者への長期処方が可能と医師が判断した場合、最大で3回反復利用できる。・・・

2024年04月16日(火) ［医療改革］デジタル行財政改革、電子処方箋導入費の全額補助を提言　日医

デジタル行財政改革課題発掘対話（第8回　4／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房デジタル行財政改革会議事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会の長島公之常任理事は16日、デジタル行財政改革に向けた内閣官房の課題発掘対話に出席し、電子処方箋導入費用の全額補助を提言した。政府が2023年6月に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」では、24年度末にはおおむね全ての医療機関・薬局で電子処方箋が導入されることを目標としているが、23年1月の運用開始以降、医療機関・薬局での普及は進んでおらず、全施設数に占める運用開始施設数の割合は24年3月末時・・・

2024年04月16日(火) ［医療改革］リフィル処方箋、呼称を「詰め替え処方に」　河野担当相

デジタル行財政改革課題発掘対話（第8回　4／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房デジタル行財政改革会議事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　河野太郎デジタル行財政改革担当相は16日のデジタル行財政改革会議の課題発掘対話で、2022年4月に導入されたリフィル処方箋について「詰め替え処方」という呼称にすることを提案した。現行のままでは一般の人には分かりにくく普及が進まないためで、他の出席者からも「認知されていないことが大きな課題だ」といった意見が出た。　リフィル処方箋は、慢性疾患などで症状が安定している患者に対して長期処方が可能と医師が判断し・・・

2024年01月26日(金) ［医療提供体制］認知症施策推進基本計画、秋ごろ策定へ　政府・推進本部

認知症施策推進本部（第1回　1／26）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の認知症施策推進本部が26日、初会合を開き、認知症施策推進基本計画の秋ごろの策定に向けて具体化の議論を始めた。この計画の策定は1日に施行された認知症基本法に盛り込まれ、政府は施策ごとの目標や達成時期を盛り込む。　計画の具体化に向けて2月には、認知症の本人や家族、保健・医療・福祉関係者などによる「認知症施策推進関係者会議」が立ち上がる<doc13185page1>。　岸田文雄首相は推進本部の初会合で、関係・・・

2023年12月22日(金) ［医療改革］医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定　政府

第2回こども政策推進会議第10回全世代型社会保障構築本部（12／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉

　政府は22日、医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定した。2024年度に実施する取り組みとして、原案の段階では、介護保険サービスの利用者負担を2割にする範囲の拡大を盛り込んでいたが、28年度までに検討する取り組みに修正した<doc12791page14>。　武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相が20日に行った予算折衝で、範囲の拡大の先送りに合意したことを踏まえた対応で、第10期の介護保険事業計画（27年度から）が始ま・・・

2023年12月11日(月) ［予算］社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針　こども未来戦略

こども未来戦略会議（第8回　12／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉

　政府の「こども未来戦略会議」は11日、「こども未来戦略」の取りまとめに向けて議論した。2024年度から取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模としては28年度までの総額で3.6兆円程度を見込んでおり、医療や介護などの社会保障費の歳出改革を進めて28年度までの5年間で計1.1兆円程度（公費ベース）を抑制する<doc12529page32><doc12529page33>。　それ以外の財源は、既定予算の活用で28年度までに1.5・・・

2023年11月30日(木) ［医療改革］社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定

全世代型社会保障構築会議（第16回　11／30）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は11月30日、医療や介護など社会保障の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始めた。改革工程表には、2028年度までに進める改革を盛り込む。24年度に着手する改革に予算の裏付けが必要なため、政府予算案の編成を踏まえて最終決定する見通し。　岸田政権が掲げる少子化対策の財源を確保するため、政府は社会保障の歳出改革を徹底させる方針。ただ、構築会議のメンバーからは、少子化対策の財源出・・・

2023年10月31日(火) ［医療改革］社会保障改革、経済同友会が外来受診時定額負担の導入など提言

全世代型社会保障構築会議（第15回　10／31）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の全世代型社会保障構築会議は10月31日、医療や介護など社会保障改革の工程表の取りまとめに向けて関係団体からのヒアリングを行った。経済同友会は、医療保険の給付と負担のバランスを確保するため外来受診時の定額負担の導入や、診療報酬を適正化するため、アウトカムベース・包括払いを原則とする仕組みへの転換を進めることを提言した<doc11759page5>。　外来受診時の定額負担は、「かかりつけ医」以外を受診した・・・

2023年10月11日(水) ［介護］早期着手の課題に介護分野も　デジタル行財政改革会議の初会合

デジタル行財政改革会議（第1回　10／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 介護保険

　急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る<doc11443page5>。　この会議は、岸田文雄首相を議長に、河野太郎デジタル担当相など関係閣僚のほか、民間企業の代表など有識者で構成・・・

2023年10月04日(水) ［医療改革］社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始　政府

全世代型社会保障構築会議（第14回　10／4）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の全世代型社会保障構築会議は4日、年末に取りまとめる社会保障の改革工程表の具体化に向けた議論を始めた。政府は、高齢化に伴うニーズの増加と人口減少に対応できる医療や介護の提供体制を整備する方針で、改革のメニューを年末に取りまとめる。　改革工程表の取りまとめは、「こども未来戦略会議」が2日に開いた会合で岸田文雄首相が新藤義孝経済財政政策担当相に指示していた。2023年度から28年度の6年間に進める改革の・・・

2023年10月02日(月) ［制度改革］少子化財源、首相が支援金制度の具体化指示　戦略会議

こども未来戦略会議（第7回　10／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉

　政府の「こども未来戦略会議」が2日開かれ、岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」の財源となる新たな支援金の創設などの制度設計の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示した。年末までに詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案の提出を目指す。　岸田首相はまた、政府の「全世代型社会保障構築会議」で28年度までの新たな改革工程表を年末までに策定するよう、新藤義孝経済再生担当相に指示した。これは、経済財政諮問会議が毎年1・・・

2023年06月13日(火) ［予算］「加速化プラン」の財源確保、社会保障改革・歳出見直しを先行

こども未来戦略会議（第6回　6／13）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　政府は13日、2024年度から3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の具体策や、そのための財源の確保策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などを先行させ、カバーし切れない分を新たな支援金で賄う<doc9642page26><doc9642page27>。　社会保険の負担を抑えることで、実質的に追加負担を生じさせないようにするのが狙い。・・・

2023年06月02日(金) ［診療報酬］診療報酬改定DX、26年度から本格実施　政府が工程表決定

医療DX推進本部（第2回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房副長官補室（厚生労働担当）　　カテゴリ： 診療報酬

　「医療DX推進本部」が2日開かれ、岸田政権が医療分野で推進するDXのメニューや実施時期を盛り込んだ工程表を決定した。医療DXの3つの柱のうち、診療報酬改定DXは、共通算定モジュールの提供を2026年度から本格実施する。それに先立ち、先行医療機関で25年度にモデル事業を行い、モジュールの改善を進める<doc9501page10>。　医療DXは、骨太方針2022に盛り込まれた。診療報酬改定DXのほか、▽全国医療情報プラットフォームの・・・

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