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2024年06月21日(金)
［医療改革］ オンライン精神療法の診療報酬見直し検討へ 規制改革実施計画
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政府は21日、新たな規制改革実施計画を閣議決定した<doc15394page1>。医療関連では、オンラインで行う精神療法への診療報酬の見直しを検討し、2025年度中に結論を出す方針を示した<doc15394page41>。また、医療機関が看板などで「総合診療科」を標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を年度内に始め、25年中に結論を得る<doc15394page58>。 オンラインでの精神療法は、厚生労働省の22年度障害者・・・
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2024年06月21日(金)
［医療改革］ 骨太方針2024閣議決定、AIホスピタルの社会実装推進を追記
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政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024－賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現－」（骨太方針2024）を閣議決定した。「医療・介護・こどもDX」では、「政府を挙げて確実かつ着実に推進する」と明記<doc15320page17>。閣議決定した「骨太方針2024」には6月11日に公表された原案になかった「AIホスピタルの社会実装を推進」が追記された。また、医療機関などのサイバーセキュリティ対策を着実に実施するとし・・・
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2024年06月14日(金)
［労働衛生］ 2024年版「男女共同参画白書」を公表 内閣府
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内閣府は14日、2024年版「男女共同参画白書」を公表した。24年版では特集として「仕事と健康の両立－全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて－」を作成。特集の冒頭で「社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠」として、女性活躍・男女共同参画の実現に向けた取組みについて「一層推進していく必要がある」と記載し・・・
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2024年06月11日(火)
［介護］ 不適切な人材紹介手数料、規制強化など検討 骨太方針2024原案
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政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため「実効性ある対策を講じる」と明記した。いずれも報酬体系の見直しや規制強化のさらなる検討を想定している<doc15163page42><doc15163page43>。 医療・介護・保育の3分野での職業紹介を巡っては、サ・・・
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2024年06月11日(火)
［医療改革］ 医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ 骨太方針原案
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政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。 医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手・・・
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2024年06月04日(火)
［医療改革］ 経済・財政新生計画策定を提言、民間議員 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。 新たな計画は、▽実質1％を上回る成長の実現▽基礎的財政収支を25年度に黒字化させる財政健全化目標の堅持▽歳出改革の努力の継続－が柱・・・
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2024年06月04日(火)
［医療改革］ 調剤業務の一部を薬局間で委託、「区域計画」を首相が認定
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岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し<doc15081page1>。 関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局が行う薬の一包化の作業を他の薬局に委託できるようにする。調剤後のフォローアップや残薬の解消など薬剤師が専門性を発揮する業務に専念することや、他職種との連携を推進する効果が想定されるという。 この・・・
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2024年05月31日(金)
［診療報酬］ 診療報酬の書面要件、廃止・デジタル化検討へ 規制改革の答申
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政府の規制改革推進会議が5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申では、診療報酬を算定するために医療機関が作る書面のうち、診療情報提供書や療養・就労両立支援指導料の主治医意見書などでの署名や記名・押印を不要とするかの検討を2024年度中に始め、25年度に結論を出すよう厚生労働省に求めた<doc15024page70>。 また、電磁的方法で診療報酬に関する文書を作成または情報提供を行う場合に、「電子署名を不要とで・・・
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2024年05月31日(金)
［医療改革］ 総合診療科の標榜容認検討へ、25年結論 規制改革推進会議答申
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政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度内に検討を始め、2025年中に結論を出す<doc15024page72>。 医療関連ではほかに、▽在宅医療での薬物治療の円滑な提供<doc15024page65>▽オンライン診療のさらなる活用・普及<doc15024page54>－な・・・
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2024年05月31日(金)
［介護］ 介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに
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政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのローカルルールの内容を公表する。現場の負担軽減を図る狙いもある<doc15024page74><doc15024page75>。 ガイドラインについて・・・
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2024年05月23日(木)
［医療改革］ 医師偏在対策、インセンティブと規制のベストミックスを提言
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経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた<doc14870page1>。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。 23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「・・・
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2024年05月23日(木)
［医療改革］ 医師派遣・配置計画を地域ごとに明確化、方針示す 武見厚労相
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政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置するための対策を前例にとらわれず検討するとしている<doc14872page4>。 医師の偏在対策の推進は、「未来型デジタル健康活・・・
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2024年04月26日(金)
［医療改革］ 在宅薬物療法「訪看の配置薬拡充を」 規制改革推進会議WG
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規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は4月26日、在宅で行う薬物療法の夜間・休日対応を巡り議論した。緊急時に薬の調剤を要するケースがあることを踏まえ、厚生労働省は薬局間の連携を強化し、24時間対応可能な体制を整備する方針を示したが、WG側は薬局自体が不足している過疎地などでは対応し切れないとして、訪問看護ステーションの配置薬の拡充による対応を主張し、平行線をたどった。 WGの・・・
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2024年04月26日(金)
［介護］ 合併・事業譲渡手続きの「ローカルルール」是正を提言 規制改革WG
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社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した<doc14632page5>。 社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要な定款変更認可などの手続きは、社会福祉法に基づき取り扱われている・・・
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2024年04月19日(金)
［社会福祉］ 高齢者終身サポート事業向けのガイドライン案示す 内閣府
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内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意見募集（パブリックコメント）を経て策定される予定。 このガイドラインには終身サポートの事業者が留意すべき事項を定める。契約時には契約書や重要事項説明書の作成を求めているほか、寄付・遺贈を契約条件にすることは・・・
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2024年04月05日(金)
［社会福祉］ 「通院に不便」の高齢者、5年間で9.8ポイント増 内閣府
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内閣府が2023年10－11月に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、居住地域で不便に思う事項（複数回答）として、65歳以上の男女2,677人の23.8％が「医院や病院への通院に不便」を選択した。18年の前回調査からの5年間で9.8ポイント増加した<doc14283page19>。 最も割合が多かったのは、「日常の買い物に不便」の23.9％（前回比8.2ポイント増）で通院は2番目。このほか、「交通機関が高齢者には使いに・・・
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2024年04月02日(火)
［医療提供体制］ 医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告
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政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた<doc14219page26>。 点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する・・・
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2024年04月02日(火)
［医療提供体制］ 社会保障制度、実質成長1％超で長期的に安定確保の見通し
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内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した<doc14220page13>。 ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給・・・
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2024年03月28日(木)
［医療改革］ スイッチOTC化、評価検討会議「不要」論も 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議が3月28日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、医療用医薬品から要指導・一般用薬への転用（スイッチOTC化）について話し合う検討会議を不要とすべきだとの意見が構成員などから出た。スイッチOTC化の審査期間の短縮や合理化などを図るための発言で、メンバーも含め検討会議の在り方を見直すよう求める声も上がった。 俎上に上がったのは、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への・・・
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2024年03月22日(金)
［医療提供体制］ 良い方向に「医療・福祉」25.5％で最高 内閣府・世論調査
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内閣府が公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、今の日本で良い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人が1,714人（有効回収数）の25.5％を占め、全27項目の中で最高だった（複数回答可）<doc14115page58>。2022年に行った前回の調査からは0.2ポイントのプラスでほぼ横ばい。20年までと21年以降とで調査方法が異なるため単純比較はできないが、「医療・福祉」は16年の調査以来、8回連続でトップ・・・
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2024年03月14日(木)
［介護］ AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ 規制改革推進会議
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規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定（一次判定）をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定（二次判定）を経て、市町村が行う<doc13943page11>。そして、介護保険法では、申請から認定の通知までの期間を原則30日以内としているが、実際は大きく超えている。厚・・・
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2024年03月08日(金)
［医療提供体制］ 政府への要望「医療など社会保障整備」3位に転落 世論調査
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内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策（複数回答可）として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8％で、「物価対策」68.1％、「景気対策」64.4％に次いで33項目中3番目に高かった<doc13748page100>。 「医療・年金等の社会保障の整備」の割合は、2022年10月に行われた前回の調査ではトップで64.5％。今回は、1.7ポイントダウンで3番目となった。一・・・
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2024年02月05日(月)
［医療提供体制］ 調剤の外部委託、特区特例で意見募集開始 厚労省、内閣府
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- 「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集について（2／5）《厚生労働省、内閣府》
- 発信元：厚生労働省 医薬局 内閣府 地方創生推進事務局 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2023年12月26日(火)
［医療改革］ 通所介護事業所でオンライン診療の受診可能を明記 中間答申
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政府の規制改革推進会議は26日、各分野での規制の見直しに関する中間答申を行った。医療分野では、療養生活を営む場として患者が長時間にわたり滞在する場合には通所介護事業所などでもオンライン診療を受診できることを明確化すると明記<doc12875page15>。これを踏まえて厚生労働省が年内に通知を出し、適用する。 厚労省は、オンライン診療時に医療機器が使用されないことなどを前提に、通所介護事業所や職場といった療・・・
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2023年12月26日(火)
［医療改革］ 診療報酬での書面要件電子化、全項目が対象 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は26日にまとめた中間答申に、診療報酬に関する規制の見直し項目も盛り込んだ。診療報酬での書面要件について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の遵守を前提に、デジタルでの対応を認めることを厚生労働省が2024年3月末までに明確化する。デジタル対応を認めるのは、診療報酬の算定要件として書面での検査結果やその他の書面の作成、書面を用いた情報提供などが必要な項目の全て・・・
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