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2024年11月22日(金)
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報、第三者提供の議論開始 厚労省
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医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の運用などを話し合う、「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が22日開かれ、データの第三者提供の議論を始めた。MCDBに蓄積されたデータの第三者提供は、大学や研究機関での研究目的などを想定している。ただ、そのデータには「医療法人の利益の侵害」「個人の特定」につながるおそれのある情報が含まれるため、同検討会では提供の方法などを議論する。 第三者・・・
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2024年11月20日(水)
［医療提供体制］ 医師少数区域での勤務要件、対象拡大を提案 厚労省
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厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者（院長）の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。 この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療・・・
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2024年11月18日(月)
［医薬品］ 後発医薬品の製造 43.5％が承認書と相違 日薬連
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第18回 11／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2024年11月15日(金)
［医療提供体制］ 待てない手術「分散化を」 社保審医療部会で神野委員
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厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。 15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。 その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・
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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 美容医療、「安全管理の報告」取りまとめ案示す 厚労省
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美容医療に関する健康被害の相談が増えていることを受けて、厚生労働省は13日、美容医療を提供する医療機関に安全管理の実施状況などを報告させる内容の取りまとめ案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。 取りまとめ案によると、医療機関は都道府県に年1回報告を行う。都道府県は報告の内容を公表し、患者が質の高い医療機関を選択できるようにする。具体的な報告内容としては、安全管理の実施状況のほか、医師・・・
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2024年11月08日(金)
［医療提供体制］ 医療機関機能に「4機能プラス1機能」案示す 厚労省
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厚生労働省は8日、病院などに新たに報告を求める医療機関機能の名称として、「高齢者救急等機能」など地域ごとの4機能と、「医育および広域診療機能」の1機能とする案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page70>。ただ、「高齢者救急等機能」などには名称の分かりにくさを指摘する意見があり、引き続き検討する。 厚労省が同検討会に示した地域ごとの医療機関機能の名称の案は、▽高齢者救急等機能・・・
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2024年11月08日(金)
［医療提供体制］ 40歳未満男性医師の診療所勤務、2004－2020年で約4割減
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厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が8日に開いた会合では、全国の診療所に勤務する40歳未満男性医師が、2004年に比べ2020年には4割近く減少したとする集計結果の報告が構成員からあった。中でも過疎地域では40歳未満だけでなく、12年ごろからは40歳以上の男性医師も減少していた<doc17504page2>。 報告を行った検討会の高橋泰構成員（国際医療福祉大学大学院教授）は、診療所の医師が過疎地などで若手・・・
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2024年11月08日(金)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、外来･在宅･介護連携の課題共有へ
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厚生労働省は8日、新たな地域医療構想での取り組みとして、地域での外来･在宅･介護連携に関する状況や将来の見込みを整理した上で課題を共有する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page44>。 整理する現状や見込みについては、医師数や診療領域ごとの診療体制のほか、時間外診療や在宅医療、在宅介護の提供、後方支援病床の確保、医療機関と介護施設との平時や緊急時の連携体制の構築の状況な・・・
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2024年11月06日(水)
［医療提供体制］ 精神医療も病床機能報告、地域医療構想に位置付け 厚労省
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- 新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム （第1回 11／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年11月01日(金)
［医療提供体制］ 産科補償対象外の子に特別給付、30日まで意見募集
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- 健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案及び健康保険法施規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業（仮称）案に関する御意見の募集について（11／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉
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2024年10月30日(水)
［医療提供体制］ 26年度医学部定員の議論「時期尚早」 厚労省検討会
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政府が6月に閣議決定した骨太方針2024を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催した「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2026年度の医学部定員は24年度の定員数を上限とし、25年度の臨時増員の枠組みを暫定的に維持する方針を示した<doc17384page36>。その上で各地域に対し、必要な範囲での臨時定員の設置を認める考えを示したが、一部の構成員から「医師偏在対策の議論が十分ではない中、26年度の議・・・
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2024年10月30日(水)
［医療提供体制］ 診療科の医師偏在対策、外科医療の集約化・重点化へ
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外科系の診療科を希望する医師が少なく、診療科間の偏在を生んでいる現状を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催された「医師養成課程を通じた医師の偏在対策に関する検討会」で、外科医療の集約化や重点化で就労環境を改善し、外科医の確保を図る方針を示した<doc17384page26>。 外科系は、ほかの診療科に比べて年間1,860時間を超える時間外や休日労働の割合が多く、体力的な負荷も大きいことから外科医療への従事を断念・・・
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2024年10月30日(水)
［医療提供体制］ オンライン診療を都道府県への届け出制に 厚労省案
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厚生労働省は、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める案を社会保障審議会医療部会に示した。また、オンライン診療を提供する場所や患者が急変した際の体制確保などの基準を法令で定める<doc17337page6>。見直しの内容を年内に固め、年明けに召集される次の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。 オンライン診療の適切な実施を促すため、厚労省が2018年に作った指針（通知）では、▽オンライン診・・・
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2024年10月30日(水)
［医療提供体制］ 電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ
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2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。 厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・
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2024年10月25日(金)
［医療提供体制］ 再生医療で重い感染症、提供一時停止の緊急命令
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- 再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について（10／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発政策課 再生医療等研究推進室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年10月24日(木)
［医療提供体制］ 医師臨床研修マッチング結果公表、24年度内定者9,062人
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厚生労働省は24日、医師臨床研修マッチング協議会が実施した2024年度の医師臨床研修マッチング（25年度研修開始）の結果を公表した。24年度マッチングの募集定員は1万724人（前年度1万895人）、希望順位登録者が9,868人（同9,913人）で、マッチングにより臨床研修病院が内定したのは 9,062人（同8,968人）となった。内定率は前年度（90.5％）より1.3ポイント増の91.8％。第1希望マッチ者は5,670人となり内定者の62.5％を占めた&l・・・
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2024年10月21日(月)
［医療提供体制］ 安定確保医薬品を見直す方針示す、品目数は増加へ 厚労省
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第17回 10／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2024年10月21日(月)
［医療提供体制］ 医薬品供給状況の調査項目に「出荷量の増減見込み」追加へ
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第17回 10／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2024年10月18日(金)
［医療提供体制］ 美容医療、麻酔・全身管理の研修制度「なし」6割超
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厚生労働省は、美容外科や皮膚科を標榜するなどの417医療機関の6割超で麻酔下施術を行う医師への麻酔・全身管理に関する研修の制度がないとする調査結果を公表した。施術の技術に関する研修がなかった医療機関は2割超あった<doc17263page15>。厚労省が18日に開催された「美容医療の適切な実施に関する検討会」で明らかにした。 調査は、厚労省から委託された民間の研究所が実施。医療機関向けの調査では、8月20日－9月17・・・
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2024年10月18日(金)
［医療提供体制］ 美容医療、安全管理の報告・公表を検討 厚労省案
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厚生労働省は18日、美容医療を提供する病院や診療所に安全管理の実施状況を年1回、都道府県に報告することを求める案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。報告内容としては、医師の専門医資格の有無、副作用や合併症が起こった場合に患者が相談できる連絡先などを想定している。医療機関からの報告は都道府県が公表し、国民のチェック機能を促す<doc17263page46>。 厚労省はまた、美容医療を行う医療機関・・・
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2024年10月18日(金)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」報告結果、26年夏ごろから公表
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2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。 「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行され・・・
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2024年10月17日(木)
［医療提供体制］ 265市区町村で診療所なくなる可能性、40年までに 厚労省
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厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。 厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（22年）と「医療施設調査」（20年）から、22年の・・・
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2024年10月17日(木)
［看護］ 看護師向け特定行為研修「全大学病院で」 構成員から意見
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新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。 特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分（全21区分）の研修を行う学校や病院などで、厚生労働省が指定する。同省によると、9月現在で指定を受けているのは全国で計426機関あり、内訳は、病院・・・
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2024年10月17日(木)
［医療提供体制］ 大学病院本院に求められる機能、派遣・医育・広域診療に
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厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。 新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加・・・
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2024年10月15日(火)
［医療提供体制］ MSW関連業務を医政局に移管へ 厚労省
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- 医療ソーシャルワーカー（MSW）に関する業務の移管予定について（事前周知）（10／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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