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2025年02月26日(水)
［医療提供体制］ 特定行為の研修機関、申請手続き電子化へ 厚労省
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厚生労働省は2月26日、看護師の特定行為に関する指定研修機関の申請について従来の紙書類の郵送を前提とした様式から電子的な申請を前提とした様式に変更する案を医道審議会の部会に示し、了承された。新たな様式による電子申請フォーマットを今秋ごろ公開し、2026年8月審査分から運用を始める<doc18877page3>。 厚労省はまた、既存の申請書（様式1－7）のうち、重複した項目を記載する必要がある▽指定研修機関の指定の申・・・
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2025年02月17日(月)
［医療提供体制］ 後発医薬品の品目統合、事務処理期間4.5カ月短縮へ 厚労省
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第20回 2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年02月14日(金)
［医療提供体制］ 医療機関機能報告を創設、医療法改正案を提出 政府
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政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設<doc18792page1>。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。 都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等・・・
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2025年02月12日(水)
［医療提供体制］ ベースアップ評価料、届け出ないと返還 賃上げ支援給付金
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厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める<doc18741page3>。 厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化・・・
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2025年02月12日(水)
［医療提供体制］ 社会医療法人が370法人に 厚労省
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厚生労働省によると、都道府県から社会医療法人として認定を受けた医療法人は1月1日現在370法人で、2024年3月末時点の361法人から9法人増加した<doc18743page11>。 「阪南病院」を運営する杏和会（大阪府堺市中区）と、「姫路愛和病院」を運営する芙翔会（兵庫県姫路市）が25年1月1日付で新たに認定された<doc18743page7>。 社会医療法人が運営する医療機関は、救急医療等確保事業として、「救急医療」「災害医療・・・
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2025年02月07日(金)
［医療改革］ 調理委託先「栄養士でない管理栄養士」も配置可に 厚労省
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栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設の卒業者が2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになることを受け、厚生労働省は、病院の調理業務の委託先が栄養士の資格がない管理栄養士を配置することも可能になるとする取り扱いを7日付で都道府県などに通知した<doc18720page1>。 病院の調理業務を受託する事業者は、受託業務を行う場所に栄養士を配置することとしていた規定・・・
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2025年02月07日(金)
［医療改革］ 駅ナカブースや職場でオンライン診療、制度の見直しへ 厚労省
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厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。 現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない。そこで、診療所として開設しなくてもオンライン診療を行える場所として「特定オンライン診療受診施設」を整備し、駅ナカブース・・・
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2025年02月05日(水)
［医療提供体制］ 社会医療法人などの収入要件、補助金の扱い明確化 厚労省
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厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える<doc18701page1>。 これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サービスを含めた公定価格に基づく「医療保健業務による収入金額」とし、これに・・・
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2025年02月04日(火)
［医療提供体制］ サイバーセキュリティ支援、対象約2,000病院選定へ 厚労省
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- 「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について（依頼）（2／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月31日(金)
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報、新システムの周知を再依頼 厚労省
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医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が4月1日以降は福祉医療機構の新たな報告システムに移行することを受けて、厚生労働省は新システムの周知を関係団体に改めて依頼した<doc18651page1>。 新システムの利用を2月中に申請すると法人IDが年度内に発行されるが、申請を行った医療法人は1月20日現在、全体の12％にとどまっているという<doc18651page1><doc18652page1>。 医療・・・
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2025年01月31日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想の重点支援区域、広島県「尾三」追加 厚労省
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厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するため国が助言や集中的なサポートを行う重点支援区域として、広島県の「尾三構想区域」を追加で選定した。 尾三構想区域で医療機能の再編などの対象となるのは、▽一般社団法人因島医師会 因島医師会病院▽カナデビア健康保険組合 因島総合病院－。 重点支援区域の選定は今回で10回目。厚労省は都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。※この記事の詳細はリンク・・・
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2025年01月31日(金)
［医療提供体制］ 標準型電子カルテ試行版 第1弾3月に提供開始 厚労省
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- 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第3回 1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月28日(火)
［医療提供体制］ 無床診療所への外来機能報告の意向確認、はがきで返送を
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厚生労働省は1月28日、外来機能報告を2025年度に行う意向があるかを確認する「はがき」が送られてきた無床診療所に2月28日までに返送するよう呼び掛ける事務連絡を出した。報告を行う意向があるものの、はがきが届いていなければ同日までに委託事業者などのコールセンターに直接問い合わせるよう促している<doc18586page1>。 25年度の外来機能報告については、23年度のレセプトデータから抽出した「紹介受診重点外来」を・・・
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2025年01月24日(金)
［医薬品］ 後発医薬品の製造、承認書との相違ゼロ目指し調査継続 日薬連
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第19回 1／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2025年01月24日(金)
［医薬品］ 安定確保薬Aの原材料供給源、8成分で単一国 厚労省
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第19回 1／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2025年01月22日(水)
［医療改革］ 病院の情報システム、30年までにクラウド導入可能に 厚労省
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第6回 1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2025年01月22日(水)
［医療提供体制］ 救急救命士のアドレナリン投与拡大、実証を前倒し 厚労省
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- 救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案及び救急救命士法施行規則附則第五項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤案に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月22日(水)
［医療改革］ 医療機関の電子処方箋、導入目標見直しへ 厚労省
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第6回 1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2025年01月21日(火)
［医療提供体制］ 医学部臨時定員、25年度は10人減の975人 厚労省
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厚生労働省は21日、2025年度の大学医学部の臨時定員が前年度よりも10人減の計975人になることを明らかにした。都道府県では、群馬と新潟のみ増加する<doc18358page6>。 東京や大阪、福岡、沖縄など16の「医師多数県」の臨時定員は161人で、24年度から30人減る。一方、青森や埼玉、静岡、宮崎など16の「医師少数県」では8人増の546人。北海道や神奈川、愛知、広島などの「医師中程度県」では229人の臨時定員を維持する・・・
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2025年01月21日(火)
［医療提供体制］ 27年度の医学部臨時定員「適正化」へ 厚労省
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厚生労働省は21日、2027年度の医学部の臨時定員を地域の医師確保に大きな影響が生じない範囲で「適正化」（削減）する方針を省内の検討会に示した。それへの反対意見はなく、次回以降に具体策を示す。また、恒久定員内への地域枠の設置を推進する場合の課題のほか、国や都道府県などの関係者での必要な対応を検討していく<doc18358page49>。 医学部の定員全体は2008年度以降、最大規模となっており、25年度では9,393人に・・・
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2025年01月20日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想、モデル推進区域に鳥取県の「東部」を追加
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厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した<doc18381page1>。調整中の都道府県は兵庫県のみとなった<doc18374page4>。 従来の地域医療構想を実現するため、厚労省は地域の実情に応じた取り組みをさらに進める推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を ・・・
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2025年01月16日(木)
［医療提供体制］ 全国の医療機関300カ所で派遣医師引き揚げ 厚労省調査
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医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が施行された2024年4月以降、大学病院などから派遣されている医師を引き揚げられた医療機関が12月6日現在、全国に300カ所あることが厚生労働省の調べで分かった。これは、各都道府県が回答を取りまとめた医療機関（5,653カ所）の5.3％に当たる<doc18352page2>。 また、医師の働き方改革の影響で診療体制を縮小した医療機関は266カ所（5,653カ所の4.7％）あり、うち38カ所（・・・
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2025年01月08日(水)
［医療改革］ セルフメディケーション推進へ、夏ごろ工程表 厚労省検討会
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- セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会（第1回 1／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 セルフケア・セルフメディケーション推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れる医療機関、全国に2,316カ所
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厚生労働省によると、外国人患者の診療に協力する意思があり、都道府県から適格性があるとして選出された医療機関は2024年12月25日現在、全国に2,316カ所となった。 2,316カ所の医療機関のうち病院は895カ所。政府が23年5月に決定した「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」では、多言語での対応が可能な病院数を25年度に1,000カ所以上にする方針を掲げている。それに対する達成率は89.5％。 厚労省が受け・・・
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ
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- 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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