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2025年01月21日(火)
［医療提供体制］ 医学部臨時定員、25年度は10人減の975人 厚労省
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厚生労働省は21日、2025年度の大学医学部の臨時定員が前年度よりも10人減の計975人になることを明らかにした。都道府県では、群馬と新潟のみ増加する<doc18358page6>。 東京や大阪、福岡、沖縄など16の「医師多数県」の臨時定員は161人で、24年度から30人減る。一方、青森や埼玉、静岡、宮崎など16の「医師少数県」では8人増の546人。北海道や神奈川、愛知、広島などの「医師中程度県」では229人の臨時定員を維持する・・・
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2025年01月21日(火)
［医療提供体制］ 27年度の医学部臨時定員「適正化」へ 厚労省
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厚生労働省は21日、2027年度の医学部の臨時定員を地域の医師確保に大きな影響が生じない範囲で「適正化」（削減）する方針を省内の検討会に示した。それへの反対意見はなく、次回以降に具体策を示す。また、恒久定員内への地域枠の設置を推進する場合の課題のほか、国や都道府県などの関係者での必要な対応を検討していく<doc18358page49>。 医学部の定員全体は2008年度以降、最大規模となっており、25年度では9,393人に・・・
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2025年01月20日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想、モデル推進区域に鳥取県の「東部」を追加
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厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した<doc18381page1>。調整中の都道府県は兵庫県のみとなった<doc18374page4>。 従来の地域医療構想を実現するため、厚労省は地域の実情に応じた取り組みをさらに進める推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を ・・・
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2025年01月16日(木)
［医療提供体制］ 全国の医療機関300カ所で派遣医師引き揚げ 厚労省調査
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医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が施行された2024年4月以降、大学病院などから派遣されている医師を引き揚げられた医療機関が12月6日現在、全国に300カ所あることが厚生労働省の調べで分かった。これは、各都道府県が回答を取りまとめた医療機関（5,653カ所）の5.3％に当たる<doc18352page2>。 また、医師の働き方改革の影響で診療体制を縮小した医療機関は266カ所（5,653カ所の4.7％）あり、うち38カ所（・・・
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2025年01月08日(水)
［医療改革］ セルフメディケーション推進へ、夏ごろ工程表 厚労省検討会
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- セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会（第1回 1／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 セルフケア・セルフメディケーション推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れる医療機関、全国に2,316カ所
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厚生労働省によると、外国人患者の診療に協力する意思があり、都道府県から適格性があるとして選出された医療機関は2024年12月25日現在、全国に2,316カ所となった。 2,316カ所の医療機関のうち病院は895カ所。政府が23年5月に決定した「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」では、多言語での対応が可能な病院数を25年度に1,000カ所以上にする方針を掲げている。それに対する達成率は89.5％。 厚労省が受け・・・
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ
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- 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年12月24日(火)
［医療提供体制］ 医療措置協定、15府県で確保病床数が未達 厚労省
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- 「予防計画・医療計画に記載している目標値」及び「令和6年10月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」（12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2024年12月20日(金)
［医療提供体制］ 医療法人情報の第三者提供、引き続き調整へ 厚労省
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厚生労働省は、12月20日に開催された「医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の在り方に関する検討会」に、研究のために行うデータの第三者提供に関する報告書案を示した。データの提供を研究に必要な最小限にする内容だが、提供先から公表されたデータをほかの情報や調査とリンクさせることで、個人や法人を特定される「再識別」への懸念が医療団体から相次ぎ、引き続き調整することになった<doc18228page1>。 MCDB・・・
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2024年12月20日(金)
［医療提供体制］ 充実段階評価の見直し案、試行調査で妥当性検討へ 厚労省
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第9回 12／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年12月20日(金)
［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、医療分の第3回内示総額80.8億円
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- 令和6年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第3回内示について（12／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等
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2024年12月18日(水)
［医療提供体制］ 医療提供体制改革の意見案を大筋了承 社保審医療部会
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社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す<doc18090page1>。 それらのうち、医師偏在対策に関する厚生労働省の検討会の取りまとめでは、「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）の医師に対・・・
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2024年12月17日(火)
［感染症］ コロナやインフルの対症療法薬、過剰な発注抑制を 厚労省
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- 今般の感染状況を踏まえた感染症対症療法薬の安定供給について（協力依頼）（12／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2024年12月13日(金)
［医療提供体制］ 医師少数区域への「指導医の派遣」に慎重論 厚労省
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- 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会（令和6年度第3回 12／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師養成等企画調整室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年12月10日(火)
［医療提供体制］ 都道府県に「医師偏在是正プラン」策定求める方針示す
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厚生労働省は10日、各都道府県に「医師偏在是正プラン」（仮称）の策定を求める方針を「新たな地域医療構想等に関する検討会」で示した。偏在対策として重点的な支援が必要な区域などを都道府県が選定。2026年度までに全ての都道府県での策定を目指す<doc17963page6>。 厚労省が示した案によると、都道府県は「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）を設定。具体的には、厚労省が示した候補区域を参考に、それぞれの地域の・・・
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2024年12月10日(火)
［医療提供体制］ 外来医師過多区域の新規開業、規制強化へ 医師偏在対策
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厚生労働省は10日、医師偏在対策の取りまとめ案を省内の検討会に示し、了承された。規制的手法と経済的インセンティブなどを組み合わせた内容で、規制的な手法では、医師が特に過剰な「外来医師過多区域」での新規開業への規制を強化する。 厚労省は当初、在宅など地域に不足する医療の提供を診療所に都道府県が要請や勧告を行い、開業後、それに従わない場合は指定の見合わせや取り消しを想定していた。これには、日本医師会な・・・
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2024年12月06日(金)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承
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厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。 厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・
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2024年12月06日(金)
［医療提供体制］ 医師偏在対策の取りまとめ案は次回に持ち越し
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厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。同省の担当者は冒頭、「時間等の関係により次回以降の議題にする」と説明した。偏在対策の内容を巡り最終的な調整を進めているという。 厚労省は11月、「外来医師多数区域」のうち供給が特に過剰な「外来医師過多区域」を新たに設定し、新規開業への規制を強める案を検討会に示していた・・・
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2024年12月05日(木)
［医療提供体制］ 協定締結医療機関、初年度の平時報告を9日より開始
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厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム（G－MIS）で25年1月10日までに報告する必要がある<doc17927page1>。 新興感染症の発生やまん延に備えるため、都道府県は改正感染症法に基づき、病床の確保や発熱外来、自宅療養者などへの医療の提供といった医療・・・
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2024年12月03日(火)
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報、新報告システムで届け出へ 厚労省
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- 医療法人経営情報データベース（MCDB）における新システムのご利用について（ver1.2、令和6年12月3日更新）（12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年12月02日(月)
［医療提供体制］ 電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回 12／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年12月02日(月)
［医療提供体制］ 一般病院の65.6％が電子カルテ導入、23年10月現在 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回 12／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年11月29日(金)
［医療提供体制］ 広域連携型プログラム、現段階から効果検証の制度設計を
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厚生労働省は11月29日、「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」を開き、医師多数県の研修医が医師少数県などの病院で一定期間研修する広域連携型プログラムや中堅以降の医師を対象とするリカレント教育などテーマごとにまとめた取り組み案を示した<doc17813page2>。神野正博構成員（全日本病院協会副会長）は、2026年度開始予定の広域連携型プログラムについて、現段階から偏在是正の効果を検証する制度・・・
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2024年11月28日(木)
［医療改革］ 社会保険診療報酬支払基金の改組、「医療DX中期計画」策定へ
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社会保障審議会・医療部会は11月28日、医療DXを推進するために行う社会保険診療報酬支払基金の抜本改組の案を了承した。国が定める「医療DX総合確保方針」に沿った「医療DX中期計画」を作ることが柱で、新たな意思決定機関として運営会議を設置する<doc17816page5><doc17816page6>。 支払基金の抜本改組案は、社保審・医療保険部会でも11月7日に了承されていた。政府は、次の通常国会で支払基金法改正案の提出を目・・・
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2024年11月28日(木)
［医療改革］ 認定医療法人制度を3年間延長へ 厚労省
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厚生労働省は11月28日、持分ありから持分なし医療法人への移行計画の認定制度の期限について、現在の2026年12月31日から3年間延長する案を社会保障審議会・医療部会に示し、了承された。同省は、税制の優遇措置の延長を26年度の税制改正要望事項に盛り込む方針<doc17820page2>。 医療法人の「非営利性」を徹底させるため、持分あり医療法人は07年度以降、新規に設立できなくなった。認定医療法人制度は、従来の持分あり医・・・
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