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2024年11月26日(火)
[診療報酬] 通院・在宅精神療法関連の疑義解釈「その15」を事務連絡
- 厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その15)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している<doc17759page2>。 通院・在宅精神療法の「早期診療体制充実加算」および情報通信機器を用いた精神療法の施設基準について、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関などから・・・
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2024年11月25日(月)
[医療提供体制] 地域医療構想での精神医療、「協議の場」柔軟に設置へ
- 厚生労働省は25日、2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に精神医療を位置付けることが適当だとする取りまとめ案を省内のプロジェクトチームに示した。この日の意見交換では、精神医療に関する協議の場について、各都道府県が柔軟に設置できるようにするよう求める意見があった。 取りまとめ案は、「新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム」に示し、おおむね了承された・・・
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2024年11月25日(月)
[健康] 習慣的な喫煙者の割合、5年ぶりに増加 厚労省
- 厚生労働省が25日に公表した2023年「国民健康・栄養調査」の結果によると、習慣的に喫煙している人の割合は15.7%(前年比0.9ポイント増)で、18年以来5年ぶりに増加した<doc17787page22>。 習慣的に喫煙している人は、喫煙状況に関する質問に「毎日吸っている」か「時々吸う日がある」と回答した人と定義。23年は、男性25.6%(前年比0.8ポイント増)、女性6.9%(同0.7ポイント増)だった<doc17787page22>。 年・・・
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2024年11月22日(金)
[介護] 新LIFEのフィードバック、段階的に掲載と周知 厚労省
- 厚生労働省は22日に発出した事務連絡で、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」(新LIFE)について、フィードバックを段階的に掲載すると都道府県や市町村などに周知した<doc17786page2>。 26日からは事業所別の24年度版フィードバックの掲載を開始した。対象となるLIFE関連加算は、▽科学的介護推進体制加算▽ADL維持等加算▽個別機能訓練加算(II)・(III)▽栄養マネジメント強化加算▽栄養アセスメ・・・
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2024年11月22日(金)
[医療提供体制] 高額療養費引き上げ、影響考慮して「丁寧に」 福岡厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度での負担上限額の引き上げについて、「影響を考慮しながら丁寧に進めてまいりたい」と述べた。 自己負担の上限額の引き上げは、厚労省が21日の社会保障審議会・医療保険部会で提案した。また、検討の方向性として、現役世代を含む全て世代の被保険者の保険料負担を軽減するため、負担能力に応じた負担を求める仕組みとす・・・
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2024年11月22日(金)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報、第三者提供の議論開始 厚労省
- 医療法人の経営情報のデータベース(MCDB)の運用などを話し合う、「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が22日開かれ、データの第三者提供の議論を始めた。MCDBに蓄積されたデータの第三者提供は、大学や研究機関での研究目的などを想定している。ただ、そのデータには「医療法人の利益の侵害」「個人の特定」につながるおそれのある情報が含まれるため、同検討会では提供の方法などを議論する。 第三者・・・
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2024年11月22日(金)
[病院] 23年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」を公表
- 厚生労働省は11月22日付けで、2023年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少した。病院全体の平均在院日数は26.3日で前年と比べ1.0日の短縮となった<doc17702page1>。 2023年10月1日現在、全国の医療施設数は18万2,494施設で、このうち、「休止・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は17万9,834施設(医療施設総数の98.5%・・・
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2024年11月22日(金)
[感染症] 全国報告数9,406人、前週から2,160人増 新型コロナ
- 厚生労働省は22日、2024年第46週(11月11日-11月17日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,406人で前週から2,160人の増加となった<doc17704page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17704page2>▽定点当たり(全国):1.90▽報告数(全国):9,406人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,059人、埼玉県/541人、神奈川県/541人●新型コロナウイルス感染症による入院患者・・・
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2024年11月22日(金)
[インフル] 全国報告数9,309人、前週から4,057人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は22日、2024年第46週(11月11日-11月17日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,309人で前週から4,057人の増加、前年同期と比べ9万7,631人の減少となった<doc17676page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17676page2><doc17676page6>▽定点当たり報告数(全国):1.88▽報告患者数(全国):・・・
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2024年11月21日(木)
[感染症] 感染研でRSウイルスワクチンと抗体製剤のファクトシート作成へ
- RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンや新生児・乳幼児への抗体製剤の定期接種化を見据え、厚生労働省は21日、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会に、ワクチンと抗体製剤の有効性・安全性・費用対効果に関するファクトシートの作成を国立感染症研究所(感染研)に依頼することを提案し、了承された。 ファクトシートの作成期間は約半年。小委員会では、感染研が提出するファクトシートを踏まえ、母子免疫ワクチ・・・
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2024年11月21日(木)
[介護] 介護報酬改定の効果検証、訪問介護など期限延長 厚労省
- 厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うために年度内に実施する4つの調査研究のうち、2つの調査票の提出期限を延長したと、関係団体や自治体に周知した。同省では、特に24年度の報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護の事業所について、より正確に影響を把握し、分析する必要があるとし、調査研究への協力を呼び掛けている<doc17757page2>。 24年度に実施する4つの調査研究のうち、「地域の実情や事業所規・・・
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2024年11月21日(木)
[医療提供体制] 正常分娩への保険適用「少子化に拍車」日病・島氏が懸念
- 社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員(日本病院会副会長)は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。 城守国斗委員(日本医師会常任理事)も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分野から撤退することがないようにすべきだと強調。「拙速ではなく、時間をかけた議論をする必要がある」と指摘した。 政府が2023年・・・
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2024年11月21日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証の利用率、10月は15.67% 厚労省
- 厚生労働省は21日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が10月は15.67%だったことを社会保障審議会の医療保険部会に報告した<doc17666page2>。前月から1.8ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に原則一本化させる12月が迫る中、まだ2割にも届いていない。 マイナ保険証の10月の利用件数は、前月から約697万件増え約3,412万件だった<doc17666page2>。 施設の種類別の利用率は、・・・
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2024年11月21日(木)
[医療提供体制] 高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ 厚労省
- 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17665page5>。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽減することが狙い。 高額療養費を見直す場合でも、厚労省はこの制度のセーフティネットとしての役割を維持・・・
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2024年11月20日(水)
[健康] 仕事をしている理由、女性は「健康維持」 中高年者縦断調査
- 仕事をしている68-77歳の男性にその理由を聞いたところ健康維持と生活費がほぼ拮抗した一方、女性では健康維持が最も高く、男女によって働く理由に差があることが、厚生労働省の第19回中高年者縦断調査で明らかになった<doc17701page9>。 仕事をしている理由について(複数回答)、68-77歳の男性では「健康を維持するため」という回答が53.8%を占めた。次いで、「現在の生活費のため」(52.4%)や「現在の生活費を補・・・
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2024年11月20日(水)
[医療提供体制] 医師少数区域での勤務要件、対象拡大を提案 厚労省
- 厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者(院長)の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。 この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療・・・
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2024年11月19日(火)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比25人増の570人 厚労省
- 厚生労働省は19日、2024年11月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc17760page1><doc17760page2>。【死亡災害】●死亡者数:570人(前年同期比25人増・4.6%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/145人▽交通事故(道路)/91人▽はさまれ・巻き込まれ/89人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:10万676人(1,323人増・1.3%増)●事故の型・・・
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2024年11月19日(火)
[医薬品] 抗微生物薬適正使用の手引き、改訂案示す 歯科領域編を追加へ
- 厚生労働省は19日、抗微生物薬の適正使用に向けた手引きの改訂案(第4版)として「歯科領域編」を追加する方針を厚生科学審議会の関連する作業部会に示し、おおむね了承された。改訂案では、術後の予防投与や虫歯をはじめとする歯性感染症の治療など、歯科領域で抗菌薬を使用する感染症の範囲を明確にする<doc17692page4>。 そのほか、ペニシリンアレルギーと副作用の違いを示すことで、アレルギー反応を理由とした安易な・・・
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2024年11月19日(火)
[医療提供体制] マイナ保険証利用率「12月時点の目標設けず」 福岡厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした。利用促進に向けて、国民の不安解消の取り組みを引き続き進める考えも示した。 厚労省によると、全国ベースでの利用実績は9月時点で2,715万件、利用率は13.87%にとどまっている。施設類型ごとに見ると、病院が24.10%で最も高く、次いで歯科診・・・
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2024年11月18日(月)
[医薬品] 後発医薬品の製造 43.5%が承認書と相違 日薬連
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第18回 11/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2024年11月15日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,233億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17734page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,233億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,477億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,490億円▽施設サービス分/2,770億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:718.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス受給・・・
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2024年11月15日(金)
[医療提供体制] 待てない手術「分散化を」 社保審医療部会で神野委員
- 厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。 15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。 その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・
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2024年11月15日(金)
[医療提供体制] 解熱鎮痛剤、昨年以上の出荷量確保「可能」 福岡厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、一部の薬局や医療機関で入手が困難な状況となっている解熱鎮痛剤などについて、「製薬企業からは昨年同期以上の出荷量を確保可能であることを確認している」と述べた。また、手に入りにくい状況となった医療関連者については、厚労省の供給相談窓口を活用するよう呼び掛けた。 福岡厚労相は、一定程度の増産の余力があることをメーカーに確認していることも明らかにした。 一方・・・
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2024年11月15日(金)
[インフル] 全国報告数5,252人、前週から125人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は15日、2024年第45週(11月4日-11月10日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,252人で前週から125人の増加、前年同期と比べ8万514人の減少となった<doc17594page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17594page2><doc17594page6>▽定点当たり報告数(全国):1.06▽報告患者数(全国):5,252・・・
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2024年11月15日(金)
[感染症] 全国報告数7,246人、前週から506人減 新型コロナ
- 厚生労働省は15日、2024年第45週(11月4日-11月10日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,246人で前週から506人の減少となった<doc17595page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17595page2>▽定点当たり(全国):1.47▽報告数(全国):7,246人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/849人、神奈川県/451人、東京都/432人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概・・・
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