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2015年10月02日(金)
[高齢者] 富山・横浜を含むOECD報告書『都市における高齢化』 国交省
- 国土交通省は10月2日、日米欧など先進34カ国が加盟する国際機関である経済協力開発機構(OECD)と国交省の共催で、「OECD報告書『都市における高齢化』日本語版発表会」を開催したことを発表した。 報告書『都市における高齢化』(p3~p198参照)は、OECDが2015年4月に英文で刊行した『Ageing in Cities』の日本語全訳版(p9参照)。高齢社会の課題に対応し、機会を最大限に活かすための分析や政策手法を、政策担当者に提・・・
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2015年08月27日(木)
[労働衛生] 運輸業界向け睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル 国交省
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- 「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル ~SAS対策の必要性と活用~」について(8/27)《厚生労働省》
- 発信元:国土交通省 自動車局 安全政策課 カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
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2015年07月21日(火)
[災害医療] ヘリコプター操縦士不足に乗務要件見直しなどの対策 国交省
- 国土交通省は7月21日、ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議の検討結果を公表した。需要が増大するドクターヘリや消防防災ヘリの操縦士の養成や確保について取りまとめている。 ドクターヘリ操縦士の高齢化や、操縦士不足を背景に多くの自治体で消防防災ヘリの24時間運航体制が確保できていない課題に加え、今後の高齢操縦士大量退職にともなう若手操縦士の需要拡大のなかで、高額な学費などを理由に民間養・・・
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2015年07月17日(金)
[高齢者] 劇場・競技場など、高齢者・障害者に配慮の設計標準追補 国交省
- 国土交通省は7月17日、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版)」を策定した。 同建築設計標準は、建築主や設計者等にバリアフリー設計の考え方や基準の適用方法、優良な設計事例などを紹介するためのガイドラインとして作成されたもの。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに備え、今回の内容が2012年版に追補された。劇場、競技・・・
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2015年06月26日(金)
[病院] 7月1日適用の病院不動産対象リートのガイドライン公表 国交省
- 国土交通省は6月26日、「病院不動産を対象とするリートにかかるガイドライン」(p3~p11参照)を公表した。適用は7月1日(p2参照)。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク(金利上昇等)がなくなり、長期固定賃料で不・・・
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2015年06月17日(水)
[病院] 病院不動産を対象とするヘルスケアリートにGL案 国交省検討委
- 国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドライン案(p4~p12参照)を議題とした。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク(金利上昇等)がなくなり・・・
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2015年05月13日(水)
[医療保険] 建設産業の担い手確保に向け、社保等未加入対策説明会 国交省
- 国土交通省は5月13日、「社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会の開催」について発表した。説明会は5月29日から7月16日まで、全国10地方整備局で開催。「社会保険等の加入に関する下請指導ガイドライン」(2015年4月1日改訂)など、新たな取組の推進と継続的な周知を通じた一層の浸透を図るため、(1)社会保険等未加入対策の推進に関する取り組み、(2)国土交通省直轄工事における更なる社会保険等未加入対策、(3)建設・・・
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2015年04月30日(木)
[サ高住] 2015年度サ高住の整備事業を募集開始 国交省
- 国土交通省は4月30日、2015年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。対象は、「高齢者住まい法に基づく、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)として登録される」、「サ高住として10年以上登録」などの要件に適合する、住宅および高齢者生活支援施設の整備(新築・回収)にかかる事業。募集期間は2016年2月29日まで(p1~p2参照)。・・・
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2015年04月17日(金)
[社会福祉] オープンデータによる歩行者移動支援を提言 国交省
- 国土交通省は4月17日、ICT(情報通信技術)を活用し、行政のみならず社会全体で課題に取り組むオープンデータという考え方(p14参照)にもとづいた、「歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた提言」(p3参照)(p7~p14参照)を公表した。 提言は、「歩行者移動支援施策とオープンデータの必要性」(p7~p8参照)、「オープンデータの可能性と市町村の役割」(p9~p11参照)、「オープンデータへの取り組み(・・・
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2015年04月17日(金)
[高齢者] 居住支援協議会がカバーする市区町村を100%に 国交省検討会
- 国土交通省は4月17日、今後の住宅政策の方向性と具体的な対策を示した「安心居住政策研究会」の中間取りまとめ(p2~p27参照)を公表した。これは、4月8日の同研究会において、中川雅之座長(日本大学経済学部教授)に一部修正が一任されていた中間取りまとめ案を、成案としたもの。同研究会は2014年9月の初会合以降、6回にわたって討議を重ねてきた。事務局は国交省に設置され、オブザーバーとして、厚生労働省も参加してい・・・
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2015年04月15日(水)
[サ高住] 整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表 国交省
- 国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長(高齢者住宅財団理事長)が相談の上、とりまとめたもの。 成案は、(1)サ高住の供給状況(p9~p11参照)、(2)サ高住の質など(p12~p14参照)、(3)高齢者世・・・
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2015年04月09日(木)
[高齢者] 高齢者は住環境の医療・福祉・介護を重視 国交省調査
- 国土交通省は4月9日、2013年における「住生活総合調査(速報集計)」の結果を公表した(p4~p18参照)。資料には、詳細版(p19~p160参照)も付されている。調査の目的は、住宅・居住環境の評価や、最近5年間の居住状況の変化に関する事項などを把握し、住宅政策の基礎資料を得ることで、対象は、2013年における住宅・土地統計調査の対象世帯から無作為に抽出した8万5,302世帯。そのうち、7万6,096世帯から回答を得た(回収・・・
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2015年04月08日(水)
[高齢者] 2015年度内、全都道府県に居住支援協議会を設立へ 国交省検討会
- 国土交通省は4月8日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ案(p3~p66参照)を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。今回の案は、前回議論された骨子案をもとにまとめられており、当面の工程表が示された。 中間取りまとめ案では、取り組むべき対策として「高齢者世帯の安心な住まいの確保」をあげ、空き家などを活用し・・・
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2015年04月07日(火)
[サ高住] 利用者や地域に開かれたサ高住を目指す具体策 国交省
- 国土交通省は4月7日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「中間取りまとめ案」(p10~p31参照)と「同骨子案」(p3~p9参照)を提示した。この検討会は、2014年9月に初会合が開かれ、今回が4回目。サ高住の登録制度は、厚生労働省と国交省が連携して2011年10月に創設されており、登録戸数は、2015年2月末時点で、約17.6万戸に達している(p14参照)(p17参照)。 今・・・
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2015年03月16日(月)
[高齢者] 高齢者居住確保に、空き家・リバモゲ・REIT活用を 国交省研究会
- 国土交通省は3月16日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ骨子案を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。 素案では、日本は人口減少や少子・高齢化、単身世帯の増加など大きな変化に直面するため、多様な国民ニーズへの対応や、地域住民の多様性を原動力に地域全体が継続的に維持・発展する社会づくりが重要と指摘。今後・・・
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2015年01月22日(木)
[サ高住] 実態調査、入居者の年齢は80歳代が52.9% 国交省
- 国土交通省は1月22日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」を開き、(1)基礎情報(p3~p21参照)、(2)立地状況とサービス提供状況との関係(p22~p30参照)、(3)住宅等の質(p31~p61参照)など―サ高住に関する実態調査結果を議題とした。 (1)では、サ高住の事業主体は、株式会社・有限会社68.7%、医療法人16.4%、社会福祉法人9.0%だった(p5参照)。また、住戸数は平・・・
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2015年01月22日(木)
[サ高住] サービス付き高齢者向け住宅の実態調査結果が俎上に 国交省
- 国土交通省は1月22日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」を開き、サ高住に関する実態調査(立地状況とサービス提供状況との関係、住宅等の質など)の結果を議題とした。 この検討会は、サ高住の質的向上や適正立地、時代のニーズに即応した施策などを議論する。大学教授5人を委員とするほか、オブザーバーとして、国交省と厚生労働省からも参加している。(1月23日に資料とともに詳報し・・・
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2015年01月16日(金)
[社会福祉] 旅客施設などのバリアフリー化が前進 国交省
- 国土交通省は1月16日、「全国バリアフリーネットワーク会議」を開催し、(1)「障害者差別解消法」施行に向けた状況(p90~p94参照)、(2)基本構想の作成促進(p95~p96参照)、(3)バリアフリー施策の取り組みの現状(p97~p111参照)などについて討議した。 (1)では、今後の流れとして、2015年度には各省庁による対応要領・対応指針の策定や、国民・障害者団体などに対する周知を進め、2016年4月の円滑な法施行に・・・
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2014年11月11日(火)
[サ高住] サービス付き高齢者向け住宅の立地などを討議 国交省
- 国土交通省は11月11日に、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を開催した。この検討会は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の質的向上や適正立地、時代のニーズに即応した施策などを議論する。大学教授5人を委員とするほか、オブザーバーとして、国交省と厚生労働省からも参加している。 この日は、(1)サ高住などの立地状況(都道府県分析)(p3~p32参照)、(2)同(市町村分析)・・・
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2014年10月23日(木)
[病院] 医療提供側は「リートが病院経営・運営に介入しない」仕組み求める
- 国土交通省は10月23日に、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催した。 この日は、(1)リートの仕組み、病院・医療関係者にリートを周知する方策(2)リートに求められる組織体制―の2点を議題とした。 (1)のうち「病院・医療関係者にリートを周知する方策」については、国交省当局から「リートの主なメリット・デメリットを整理したうえで、国交省ホームページで紹介する」考え・・・
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2014年09月26日(金)
[病院] 病院等対象のヘルスケアリート活用GLの検討開始、27年3月取りまとめ
- 国土交通省は9月26日に、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと(p29~p30参照)。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関す・・・
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2014年09月08日(月)
[サ高住] サ高住の適正立地や質向上を目指し、国交省が検討会設置
- 国土交通省は9月8日に、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 少子高齢化が進行する中で地域包括ケアシステムの構築が必須とされており、そこでは在宅医療・介護等のサービスはもちろん、高齢者の「住まい」整備が重要となる。 この検討会は、高齢者の「住まい」であるサ高住について、「質の向上」「適正立地」「時代のニーズに即応した施策の徹底した見直し」を議論するために・・・
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2014年08月29日(金)
[医療安全] 病院・診療所の防火設備で1778件の法令違反 国交省
- 国土交通省は8月29日に、「病院及び診療所の防火設備に係るフォローアップ調査の状況」について公表した。この調査は、昨年(平成25年)10月に福岡県福岡市の有床診療所で発生した火災により、10人が死亡した事故を受けたもの。今回は、平成26年3月31日現在の状況を取りまとめた。調査対象は、建築基準法に規定する(患者の収容施設がある)病院および診療所のうち、「地階または3階以上を使用している」あるいは「延べ床面積300・・・
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2014年08月15日(金)
[高齢者] ヘルスケアリート活用GL実践するモデル事業者を募集 国交省
- 国土交通省は8月15日に、「リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業」の実施事業者の募集を開始した。 国交省は今年(平成26年)6月に「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表している。このガイドラインに記載された項目を実践したモデル事業を行い、その結果を広め、ヘルスケアリートの一層の普及を図りたい考えだ(p1参照)。 募集期間は9月12日(金)まで・・・
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2014年06月27日(金)
[高齢者] サ高住等対象のヘルスケアリート活用GL、利用者の安心感確保を
- 国土交通省は6月27日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表した。 高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートについては、政府の成長戦略(日本再興戦略)等で「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラインの整備、普及啓発等」を行うと提言されたことを受けて検討が進められてきた。 6月9日の検討会では・・・
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