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2008年08月16日(土)
老後の生活設計に不安、半数以上 国民生活世論調査
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政府は8月16日に「国民生活に関する世論調査」の平成20年6月調査の報告書を公表した。この調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもの(p5参照)。
報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」（57.7％）が最も多く、次に「自・・・
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2007年11月12日(月)
国立がんセンターによる情報提供、低い認知度 がん対策世論調査
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内閣府は11月12日に、がん対策に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、がん対策に対する国民の意識を把握して、今後の施策の参考にするため、全国の20歳以上の者3000人を対象に行われた(p7参照)。
調査結果によると、「がん」についての印象は、「こわい」とする者の割合が65.1％となっている(p8参照)。また、国立がんセンターがインターネットで「がん情報サービス」を提供していることを知っているか・・・
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2007年01月13日(土)
老後の生活、健康に悩みや不安 国民生活世論調査
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政府が1月13日に公表した「国民生活に関する世論調査」の報告書。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもので、今回まとめられたのは平成18年10月の調査。報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」（54.0％）が最も多く、次に「・・・
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2005年12月08日(木)
IT戦略本部 評価専門調査会報告書（12／8）《内閣府》
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政府のIT戦略本部・評価専門調査会が12月8日にまとめた報告書。同報告書は、2003年12月以降の2年間に渡るIT戦略に関する活動を利用者の視点で評価したもの。医療分野については、ITの利活用による医療機関の情報開示と情報の質の改善が重要だとしている。また、電子カルテの普及を自己目的化させず、患者が複数医療機関において、継続性ある治療を受けられるようにすることが不可欠だとしている(p7参照)。その他、評価資料と・・・
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2005年11月17日(木)
「規制改革・民間開放に関する特別世帯調査」の概要《内閣府》
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政府が11月17日に公表した「規制改革・民間開放に関する特別世帯調査」結果の概要。同調査は平成17年10月に全国の20歳以上の者3000人を対象に、規制改革・民間解放に関する国民の意識を調査したもので、回収率は58．5％。今後、規制改革を推進すべき分野としては、「医療分野」が58．9％、「教育分野」が50．1％、「福祉・保育分野」が48．6％となっており、この3つの分野が高くなっている(p4参照)。また、民間開放を推進す・・・
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2005年10月24日(月)
「高齢社会対策に関する特別世論調査」の概要（10／24）《内閣府》
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内閣府が10月24日に公表した「高齢社会対策に関する特別世論調査の概要」。この調査は、高齢社会対策に関する国民の意識を調査することを目的としており、全国20歳以上の3000人を対象に9月上旬の10日間にわたって実施された。それによると、社会保障制度の水準や負担の在り方については、「たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすことになっても、社会保障制度はより充実を図るべき」が22.0％、「たとえ負担を増やす・・・
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2005年09月26日(月)
国民生活に関する世論調査（平成17年6月調査）（1）《内閣府》
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政府が公表した「国民生活に関する世論調査」のうち、調査の概要。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもの。報告書は平成17年6月の調査をまとめたもので、（1）現在の生活について（2）今後の生活について（3）生き方、考え方について（4）政府に対する要望について―がまとめられている。報告書によると・・・
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2005年09月26日(月)
国民生活に関する世論調査（平成17年6月調査）（2）《内閣府》
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政府が公表した「国民生活に関する世論調査」の調査票と集計表部分。調査票は、全国20歳以上の人1万人に配布されたものがそのまま掲載されている。また、集計表は単純集計結果を示したもので、属性別に回答者数が示されている。有効回収数は6924人となっている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2004年04月21日(水)
経済財政諮問会議（第8回） 《内閣府》
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4月21日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料のうち、予算制度改革に関するもの。平成17年度予算について、社会保障関係費などの義務的経費についても聖域化せず、目標を定めて歳出総額を抑制するなどの見直し案が示されている。
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2003年10月06日(月)
高齢者介護に関する世論調査《内閣府》
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10月4日に内閣府が公表した「高齢者介護に関する世論調査」の結果報告書。5ページは調査の概要、6ページ以降は調査結果の概要で、6ページ～26ページが高齢者介護に対する不安感等について、27ページ～61ページが在宅介護、施設介護に関する意識について、62ページ～77ページが介護保険制度等について、78ページ～81ページが高齢者保健福祉施策に対する要望についてとなっている。同調査は、高齢者介護に対する国民の意識を把握する・・・
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