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2021年07月01日(木)

[医療提供体制] 保険薬局による服薬サポートアプリに関する回答 経産省

グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました(7/1)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は1日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「保険薬局による服薬サポートアプリのインストールサポート」における「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に関する規定の解釈および適用の有無について。照会をしたのは、服薬サポートアプリの提供を検討する企業で、6月1日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。 照会した企業では、呼吸器系疾患治療薬の販売を予定。服用には専用吸入・・・

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2021年04月30日(金)

[医療提供体制] 自己採血による簡易血液検査サービス事業に回答 経産省

グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました(4/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は4月30日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「自己採血による簡易血液検査サービス等の提供」についてで、4月6日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。 照会者は、「微量な指先血で複数の生化学項目を測定可能な機器を既存の検体測定室に設置し、希望者に無料で自己採血による血液検査を提供する。併せて、測定結果、アンケート情報および購買情報を取得し、OTC医薬品、消費財、保・・・

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2021年04月23日(金)

[医療提供体制] 残余血液の有償提供に関する照会 グレーゾーン解消制度

グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました(4/23)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は23日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「臨床検査を実施した際に使用されずに余った血液(残余血液)の有償提供」についてで、3月23日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。 照会者は、医療機関などが診療や健康診断などの臨床検査に用いる目的で採取した血液の残余血液について「血液提供者および医療機関等の同意の下に残余血液を適正な環境で保管し、臨床検査機器や検査診断・・・

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2020年09月29日(火)

[予算] 感染症対策に貢献の基礎研究・研究基盤を充実 文科省予算概算要求

令和3年度 科学技術関係概算要求の概要(9/29)《文部科学省》
発信元:文部科学省 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は9月29日、2021年度予算概算要求の概要などを公表した。「健康・医療分野の研究開発の推進」に前年度予算比181億1,900万円増の1,041億4,800万円を計上した。従来の健康・医療分野の研究開発の推進に加え、21年度は新型コロナウイルス感染症対策や中長期的な視点で将来の感染症対策に貢献し得る基礎研究、それらを支える研究基盤を充実させる(p76参照)。 感染症研究などに貢献する研究開発に関しては「新興・再・・・

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2020年06月05日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 商店街に医療・介護などの生活支援機能を 経産省研究会

地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会(第3回 6/5)《経済産業省》
発信元:経済産業 政策局 中心市街地活性化室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 高齢者
 国内の人口減少が進む中で、住民にとって身近な存在である商店街に医療・介護に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能の実装を期待し、必要な行政支援を行う-。経済産業省の研究会がこのような内容を含む中間取りまとめ案を作成した。シャッター街化が進む商店街について、「商店が集まる街」から「生活を支える街」への変革を促す(p107~p112参照)。 「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」は、経・・・

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2020年05月28日(木)

[医薬品] ジェネリック採用のインセンティブで規制ライン示す 経産省

グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました(5/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は5月28日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。今回は、事業者の「ジェネリック医薬品等後続医薬品への切替えのためのコンサルティングサービス」に対する照会に消費者庁が回答した(p1参照)。 事業者からは、「保険者の支払いを減らすことを目標とし、ジェネリック医薬品の採用・切り替えを選択する医療機関、患者に金銭、商品券、ポイントなどのインセンティブを提供することは、規制の対象であるか・・・

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2020年01月20日(月)

[介護] 「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」が報告書

「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書を公表します!-2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けて-(1/20)《国土交通省》
発信元:国土交通省 総合政策局 安心生活政策課   カテゴリ: 社会福祉
 国土交通省はこのほど、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。公共交通事業者などによる適切な情報提供や支援を促すことを明記(p7~p8参照)。また、一般の設備を利用できる人のマナーの問題で、高齢者や障害者が設備を利用できていないケースがあることから、施設・設備の適正な利用を推進するために必要な措置も追加する。 報告書は、現在のバリアフリー化の状況について「ハード整備・・・

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2019年10月29日(火)

[介護] SIB活用で要介護度の維持・進行抑制 経産省が事業化支援

美馬市と大牟田市でソーシャル・インパクト・ボンドを活用した事業が始まりました(10/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。 SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・

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2019年08月29日(木)

注目の記事 [介護] 認知症支援サービス開発へ、官民連携でWG設置

日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ(第1回 8/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
 日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」(WG)を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる・・・

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2018年12月21日(金)

[保健] 肥満傾向児は03年度以降、概ね減少傾向に 18年度学校保健統計

平成30年度学校保健統計速報(学校保健統計調査の結果速報)(12/21)《文部科学省》
発信元:文部科学省 総合教育政策局 調査企画課   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 文部科学省がこのほど公表した2018年度「学校保健統計速報」によると、肥満傾向児の出現率は、年齢層によりばらつきはあるものの、03年度頃から概ね減少傾向にあることがわかった。 同調査は、全国の5歳から17歳までの幼児・児童・生徒の発育と健康状態を明らかにする目的で毎年実施されている(p1参照)。 発育状態の推移では、全年齢層において、身長の平均値は横ばい傾向、体重は減少もしくは横ばい傾向にある。77年度・・・

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2018年04月09日(月)

注目の記事 [介護] 介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案 経産省・研究会

「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました~人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて~(4/9)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人材確保の2つの視点からアプローチ。高齢者の社会参加を促すために民間事業者のノウハウを取り入れた魅力的なサービスを開発することや、高齢者や主婦といった潜在的労働力を、介護専門職を補佐する「介護サポーター・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [保健] 肥満傾向児の出現率、年齢でばらつきも概ね減少傾向 学校保健統計

平成29年度学校保健統計速報(学校保健統計調査の結果速報)(12/22)《文部科学省》
発信元:文部科学省 生涯学習政策局 政策課 調査統計企画室   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 文部科学省が2017年12月22日に公表した「平成29年度学校保健統計速報」によると、肥満傾向児の出現率は2006年度以降、年齢にばらつきはあるものの、概ね減少傾向にあることがわかった(p1参照)。 調査は、全国の幼児・児童・生徒の発育や健康状態を明らかにする目的で毎年実施されている(p1参照)。調査項目は▽身長▽体重▽疾病・異常の被患率▽肥満傾向児の出現率▽痩身傾向児の出現率-など。 2017年度の男子の身長は・・・

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2017年09月15日(金)

[医療提供体制] 調剤した薬剤の郵送は医薬品医療機器等法に抵触せず

薬局における待ち時間を短縮する薬剤の販売方法の導入に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(9/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は9月15日、薬剤師が患者に薬剤の調製前に服薬指導を行い、その後、調剤した薬剤の郵送等を行うサービスについて、医薬品医療機器等法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの(p1~p2参照)。 この事業では、薬剤師が諸条件を確認した上で、薬剤の調製前に対面指導を行うとしていることから、医薬品医療機器等法第9条の規・・・

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2017年03月01日(水)

[医療提供体制] 紙カルテ長期保管サービスは医師法違反に該当せず 経産省

紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(3/1)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は3月1日、医療機関の管理者に代わり事業者が紙媒体のカルテを長期保管するサービスについて、医師法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの。 2014年1月20日からスタートした「グレーゾーン解消制度」では、新規事業の立ち上げを予定している事業者が、事前に規制の適用の有無を関係省庁に照会・確認できる仕組み。今回の・・・

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2017年01月17日(火)

[医療機器] アジア圏での医療機器メンテナンス体制について意見交換

新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会(第1回 1/17)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 経済産業省は1月17日、新興国での医療機器のメンテナンス(保守点検・修理)体制のさらなる充実のため、効果的な方策や体制のあり方などを検討する「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」の初会合を開催した。 政府は、日本再興戦略に基づき、官民一体となって医療技術・サービスの国際展開を推進しているが、医療機器のメンテナンス体制については現地の関係者から厳しい意見が寄せられている・・・

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2016年12月14日(水)

[医薬品] 薬局間の在庫流通配送サービスの取り扱いが明確に 経産省

薬局間における在庫流通システムの提供サービスの実施に係る医薬品医療機器法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(12/14)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は12月14日、事業者より「薬局間での医療用医薬品の売買支援システムによる、配送サービス」について、「適切な管理を実施している場合は、事業者が照会の方法でサービスを実施することは問題ない」また、「本システムでは、事業者が予め定めたルールにより販売価格が自動的に決定されるため、医薬品医療機器法施行規則第十五条の四の規定に抵触しない」と回答した旨を公表した。 これは、産業競争力強化法にもとづく・・・

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2016年11月15日(火)

[在宅医療] 在支診の電話応対代行、緊急連絡先の取扱いが明確に 経産省

在宅療養支援診療所に対する電話応対代行サービスの実施に係る健康保険法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は11月15日、事業者が「在宅療養支援診療所の患者からの電話応対を自社のコールセンターで代行するにあたり、健康保険法の関連通知に規定する当該診療所の施設基準における緊急連絡先の取り扱い」について、「事業者のコールセンターの連絡先を、緊急時の連絡体制および24時間往診できる体制を確保している診療所の連絡先とした場合、健康保険法第七十六条に基づく『特掲診療料の施設基準等』を満たさない」と回答した・・・

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2016年11月14日(月)

[医療機器] 超音波骨密度測定装置の利用時手続きが明確に 経産省

超音波骨密度測定装置に係る医薬医療機器法上の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/14)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は11月14日、事業者が「製造販売認証を受けた医療機器(超音波骨密度装置)」を調剤薬局などに販売する場合について、「医薬医療機器法第39条第1項の規定は、『特定保守管理医療機器などの販売業の許可に関する規定』であるため、当該事業者の販売先を制限するものではない」と回答した旨を公表した。 これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、これにより、超・・・

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2016年11月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 2020年までにデータによる生活習慣改善サービス確立 経産省

産業構造審議会 新産業構造部会(第10回 11/2)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業再生課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 経済産業省は11月2日、産業構造審議会の「新産業構造部会」を開催し、戦略分野「健康を維持する・生涯活躍する」について検討した。部会ではIoT、ビックデータ、人工知能などによる変革に的確に対応するため、官民が共有できるビジョンと対応について検討している。 経済産業省は、戦略分野の「健康を維持する・生涯活躍する」について、企業約20社と有識者約10人からヒアリングを実施。この結果を受けて、(1)2030年代の目指・・・

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2016年07月08日(金)

[医療情報] IoTや健康情報を活用するコミュニティを設立 経産省

IoT・健康情報を活用して糖尿病の改善を目指す実証事業を開始し、「ヘルスケア・データ・コミュニティ」を設立します(7/8)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は7月8日、健康改善の取り組みの普及を図る「ヘルスケア・データ・コミュニティ」を2017年度以降に設立すると発表した。コミュニティはIoT機器(モノをインターネット・クラウドに接続する技術)や健康情報を活用して糖尿病(軽症者・予備群)の改善を目指す実証事業(2015年度補正予算事業)を基盤とする。コミュニティの取り組みや共通データベースの分析などを通じて、明確なデータ・根拠に基づくヘルスケアサービ・・・

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2016年06月14日(火)

[規制] 漢方セルフ煎じコーナーは薬局等構造設備規則に抵触せず 経産省

薬局等のある施設内への「漢方セルフ煎じコーナー」の設置に係る薬局等構造設備規則の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(6/14)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 生物化学産業課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は6月14日、薬局・薬店における「薬局等のある施設内への漢方セルフ煎じコーナーの設置」に関し、「当該コーナーは薬局等構造設備規則に抵触しない」―ことを公表した(p1参照)。 これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、これにより、一層の企業経済活動の拡大につながると期待されるという(p1参照)。・・・

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2016年04月18日(月)

[公費医療] 熊本地震被災者は氏名や住所等の情報提示で受診可 環境省

平成28年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて(4/18付 事務連絡)《環境省》
発信元:環境省 総合環境政策局 環境保健部 環境保健企画管理課   カテゴリ: 医療提供体制
 環境省は4月18日付で、2016年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済および水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取り扱いに関する事務連絡を発出した。 2016年熊本地震の被災状況等に鑑み、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているなどのため、医療機関で公費負担医療を受けるために必要な手続・・・

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2016年03月31日(木)

[産業創出] アクションプラン2016の概要提示 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出WG(第6回 3/31)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 経済産業省は3月31日、「新事業創出WG」を開催し、「アクションプラン2015の実況状況と課題」と「アクションプラン2016の概要」を提示した。このWGは、次世代ヘルスケア産業協議会の下部組織で、地域での「公的保険外サービス」創出に向け、関係省庁参画のうえ、具体策の検討を行う。 「アクションプラン2015の実行状況」に関して、経産省は(1)民間活力活用に向けた基本的枠組みの構築、(2)新たなヘルスケアビジネス創出、・・・

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2016年03月24日(木)

[介護] 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱 経産省

将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会 報告書(3/24)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねてきた(p1~p246参照)。 報告書では、介護サービスの現状の延長線上で顕在化する課題に関して、介護需要の増大に伴う保険料・公費の負担増大や(p7参照)介護人材の需要ギャップの拡大などを挙げ、現状のまま進んだ場合、203・・・

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2016年03月03日(木)

[産業創出] 厚労省が「データヘルス計画」について説明 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG(第9回 3/3)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 経済産業省は3月3日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ(WG)」を開催し、厚生労働省が、「データヘルスの今後のさらなる推進」(p25~p26参照)(p27~p34参照)と題し、「データヘルス計画」を中心に説明した。 同計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析による効率的・効果的な保健事業を、PDCAサイクルで実施するための事業計画で、「健康保険法にもとづく保健事業の実施等に関する指針の・・・

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