キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全17件中1 ~17件 表示

2024年08月08日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 救命救急センター、充実段階評価の項目見直し 年内に結論

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第8回 8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8日、救命救急センターの充実段階評価の項目見直しに関する取りまとめを2024年中に行い、26年から新しい項目で評価する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」(WG)に示し、おおむね了承された。WGでは、11月ごろまで複数回議論して年内に結論を出す。25年の評価では前年の実績を用いて試行調査を行う<doc16285page10>。 充実段階評価については、厚労省の22-24年度の地域医療基盤開・・・

続きを読む

2024年07月29日(月)

[医療提供体制] 救急救命士によるアドレナリン投与、25年度に実証へ

救急医療の現場における医療関係職種の在り方 に関する検討会ワーキンググループ(第6回 7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン製剤の交付を受けていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業を2025年度に開始する方針を示した<doc16113page8><doc16113page9>。7月29日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のワーキンググループでその可否が議論され、おおむね了承された。 救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺・・・

続きを読む

2022年03月31日(木)

[医療提供体制] 救急救命士国家試験、合格率は91.3% 厚労省が発表

救急救命士国家試験の合格発表(第45回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、第45回救急救命士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は91.3%で、前回の試験より4.6ポイント上がった。受験者数は前回比264人増の3,263人、合格者数は同380人増の2,979人だった。 救急救命士国家試験は毎年1回実施されている。必修問題と通常問題の合格基準を両方満たす必要がある。必修問題は55点中44点以上、通常問題は220点中132点以上が合格基準となっている。※この記事に資料はありません。・・・

続きを読む

2022年03月30日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 21年の救命救急センターの充実段階評価、「S」は96カ所

救命救急センターの評価結果(令和3年)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、救命救急センターの診療報酬の上乗せなどのベースとなる充実段階評価で、2021年は96カ所が最もランクの高い「S」だったことを明らかにした<doc1784page1>。 21年の評価は、全国298カ所の救命救急センターが対象。新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療現場に影響が出ている一部の項目を例外的に除外して決定した。 除外したのは、▽1年間に受け入れた重篤患者の数(来院時)▽救命救急センターを設置・・・

続きを読む

2021年09月09日(木)

[医療提供体制] 救急医療功労者と産科医療功労者を表彰 厚労省

救急医療功労者及び産科医療功労者厚生労働大臣表彰について(9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9日、「2021年度救急医療功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者として、救急医療に貢献した個人24名、3団体および医療機関10施設、また、「2021年度産科医療功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者として、産科医療に貢献した個人41名と医療機関5施設を表彰した(p1~p4参照)。 同省では表彰について、「厚生労働大臣が都道府県知事の推薦のもと、長年にわたり、地域の救急医療の確保、救急医療対策の推進、地域のお産を・・・

続きを読む

2021年03月31日(水)

[医療提供体制] 救急救命士国家試験の合格率、0.3ポイント低下 厚労省発表

第44回救急救命士国家試験の合格発表(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、第44回救急救命士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は86.7%で、前回の試験より0.3ポイント下がった。 3月14日に行われた第44回の受験者数は前回比39人増の2,999人、合格者数は同24人増の2,599人だった。 救急救命士国家試験は毎年1回実施されている。必修問題と通常問題の合格基準を両方満たす必要がある。必修問題は55.0点中44.0点以上(問題の一部を採点から除外された受験者は必修問題の得点・・・

続きを読む

2020年10月26日(月)

[医療提供体制] 「無医地区」は590地区に減少 厚労省が調査結果を訂正

令和元年度無医地区等及び無歯科医地区等調査の結果を訂正します(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は26日、2019年度の「無医地区等調査」の結果を訂正したことを明らかにした。全国の無医地区は590地区で、5月29日の公表時に比べて11地区減少。対象人口も、1,541人減の12万6,851人となった(p4参照)。 集計の対象は、19年10月末現在の無医地区とそれに準じる地区。14年度の前回調査と比べ、訂正後の無医地区数は47地区減った一方、対象人口は2,729人増加した(p5参照)。 今回の訂正は、市町村の報告内容・・・

続きを読む

2020年08月17日(月)

[災害医療] 病院の耐震化率は76.0% 19年厚労省調査結果

病院の耐震改修状況調査の結果(8/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は17日、病院の耐震改修状況に関する2019年の調査結果を公表した。病院の耐震化率は、76.0%となり18年調査の74.5%より1.5ポイント上昇した。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18年12月14日閣議決定)では、本年末までに病院全体の耐震化率を80%とする目標を定めている。 また、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、92.4%(前年比1.7ポイント上昇)となった。国土強靱化アクションプラ・・・

続きを読む

2020年03月31日(火)

[国家試験] 20年救急救命士国試に2,575人が合格、合格率は87.0% 厚労省

救急救命士国家試験の合格発表(第43回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 救急医療係   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、2020年3月に実施した第43回救急救命士国家試験の合格者を発表した。2,960人が受験し、2,575人が合格。合格率は87.0%だった。合格者の男女別内訳は、男性2,356人、女性219人。受験資格別では、救急救命士養成所6月課程修了者(1,164人)や同養成所2年課程修了者(824人)が多かった。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・

続きを読む

2019年03月29日(金)

[国家試験] 19年救急救命士国試に2,854人が合格、合格率は91.9% 厚労省

第42回救急救命士国家試験の合格発表(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 救急医療係   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日、2019年3月に実施した第42回救急救命士国家試験の合格者を発表した。3,105人が受験し、2,854人が合格。合格率は91.9%だった。合格者の男女別内訳は、男性2,629人、女性225人。受験資格別では、救急救命士養成所6月課程修了者(1,201人)や同養成所2年課程修了者(987人)が多かった(p1参照)(p3参照)。・・・

続きを読む

2018年09月03日(月)

[医療提供体制] 2018年度の救急医療功労者と産科医療功労者を決定 厚労省

救急医療功労者大臣表彰受賞者(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月3日、2018年度の救急医療功労者に個人29名と11団体、産科医療功労者に個人41名と3団体を決定した(p1~p3参照)。長年にわたり地域の救急・産科医療の確保や対策の推進に貢献してきた個人や医療機関等団体の功績をたたえる。 表彰式は9月10日(月)午後2時から3時まで、中央合同庁舎第5号館 低層棟2階 講堂(東京都千代田区霞ヶ関)で行われる。・・・

続きを読む

2018年08月29日(水)

[救急医療] 9月9日に「救急の日2018」を開催 AED心肺蘇生体験など 厚労省

救急の日及び救急医療週間の一般向けイベント「救急の日2018」を開催します(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は消防庁などと協力し、9月9日に、救急医療に関する普及啓発を図るための一般向けイベント「救急の日2018」を開催する。 イベントは、厚労省と消防庁が展開する「救急の日(9月9日)」と「救急医療週間(9月3~15日)」の一環。当日は、▽AED(自動体外式除細動器)による心肺蘇生法の体験▽子どもたちへの簡単救命講座▽救急救命処置シミュレーション-などのステージプログラムや、救急に関係する機器・資材の展示を予・・・

続きを読む

2017年09月04日(月)

[医療提供体制] 救急医療功労者と産科医療功労者を決定 厚労省

救急医療功労者並びに産科医療功労者 厚生労働大臣表彰式を開催します(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月4日、2017年度の救急医療功労者に22名16団体、産科医療功労者に36名6団体を決定した。長年にわたり地域の救急医療ならびに産科医療の推進に貢献してきた功績をたたえる(p1参照)(p2~p4参照)。 表彰式は、9月8日(金)午後2時~3時、中央合同庁舎第5号館低層棟2階講堂(東京都千代田区霞が関1丁目)にて行われる(p1参照)。・・・

続きを読む

2016年02月05日(金)

[医療機器] 職員等を対象にAED講習会を開催 厚労省

自動体外式除細動器(AED)講習会に厚生労働省も取り組みます(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は2月8日、「自動体外式除細動器(AED)講習会」を開催した。厚労省では、より多くの一般市民がAEDの使用方法を含めた心肺蘇生法の講習を受講することを勧奨している。そこで、厚労省においても、5号館に勤務する「厚生労働省および環境省の職員」と「請負業者」を対象に、短時間講習会(胸骨圧迫のみの心肺蘇生とAEDの使用実技を組み合わせた45分間)を開催した(p1参照)。・・・

続きを読む

2015年11月27日(金)

[周産期] NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会(第3回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室(NICU)および母体・胎児集中治療室(MFICU)の適切な病床数と配置」(p5~p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・

続きを読む

2015年08月31日(月)

注目の記事 [周産期] 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示 周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会(第1回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46~p48参照)が示された。今後、4~5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・

続きを読む

2013年08月19日(月)

[救急医療] 「救急の日2013」、9月8日にダイバーシティ東京プラザで開催

平成25年度「救急の日」及び「救急医療週間」について(8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月19日に、平成25年度「救急の日」および「救急医療週間」の開催について発表した。
 厚労省と消防庁では、毎年「救急の日」(9月9日)および「救急医療週間」(25年度は9月8日~14日)を設定し、国民の救急、防災に対する意識の高揚を図ることを目的に、地方公共団体や日本医師会などと協力して共催事業を行っている。今般、救急医療週間の中央行事の一環として、厚労省、消防庁、日本救急医学会および日本救急医・・・

続きを読む

全17件中1 ~17件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ