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2016年02月26日(金)

[医薬品] エンセバック皮下注用の出荷自粛要請を解除 厚労省

一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンについて(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室 健康課 予防接種室 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は2月26日、一般財団法人 化学及血清療法研究所(化血研)が製造販売する、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの「エンセバック皮下注用」について、出荷自粛の要請を解除することを発表した(本日配信の『感染症部会』もご参照ください)(p1参照)。 厚労省によると、このワクチン製剤は、承認書と製造実態の齟齬などに関して、厚労省への報告が適切になされていなことが判明し、2015年9月18日付で出荷自粛を要請す・・・

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2015年10月16日(金)

[インフル] 抗インフル薬5,650万人分が新備蓄目標 医療・公衆衛生分科会

新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会(第7回 10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は10日16日、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「医療・公衆衛生に関する分科会」を開催し、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬に関し、「新たな備蓄方針の取りまとめ案」(p3~p4参照)を示した。 抗インフルエンザウイルス薬は現在、タミフル、リレンザ、ラピアクタ、イナビルが使用されている。2016年8月からは、現在備蓄中のタミフル・リレンザが順次、有効期限切れを迎え、国民の4・・・

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2015年10月09日(金)

[インフル] 備蓄目標量の新たな試算の考え方を提示 医療・公衆衛生分科会

新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会(第6回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10日9日、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「医療・公衆衛生に関する分科会」を開催し、「新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄」などを議題とした。 今回の会合では、現行の備蓄方針や、ガイドライン、備蓄目標の経緯、備蓄状況、課題などが示されたうえで(p3~p13参照)、「新型インフルエンザ対策に関する小委員会および作業班における議論をふまえた備蓄目標量の新たな試算・・・

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2015年09月24日(木)

[新型インフル] 11月1日に新型インフルの研修会を開催 厚労省

平成27年度 新型インフルエンザの診療と対策に関する研修 これだけは知っておきたい 新型インフルエンザの基礎知識(9/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は11月1日、2015年度の「新型インフルエンザの診療と対策に関する研修会」を開催する。詳しい日時は、11月1日(日)13時~16時。会場は、イイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区内幸町)(p1参照)。対象は、新型インフルエンザの診療に従事する医療従事者など。事前申し込み制で、受講希望者は、厚労省のホームページから申し込む。定員(500人)に達し次第、締め切り。なお参加者には、日本呼吸・・・

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2015年09月11日(金)

[新型インフル] タミフルドライシロップの備蓄開始を検討 インフル小委

厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会(第3回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は9月11日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を開き、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄」(p3~p14参照)などについて討議し、「議論の整理」(p15~p21参照)が示された。 現行の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針は、2013年6月に閣議決定した、新型インフルエンザ等対策政府行動計画により、国民の45%に相当する量を備蓄目標(p4~p5参照)としており、具体・・・

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2015年07月29日(水)

[インフル] 新型インフルエンザ薬の種類や備蓄目標を提案 作業班会議

厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 医療・医薬品作業班会議(第3回 7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は7月29日、厚生科学審議会・感染症部会の新型インフルエンザ対策に関する小委員会「医療・医薬品作業班会議」を開催し、これまでの会合に引き続き、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を中心に討議した(p1~p9参照)。 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄については、2013年6月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」により、国民の45%に相当する量が目標とされ・・・

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2015年06月11日(木)

[インフル] 交叉免疫性などをふまえ備蓄ワクチン株選定 厚労省作業班会議

厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 ワクチン作業班会議(第1回 6/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は6月11日、厚生科学審議会・感染症部会の新型インフルエンザ対策に関する小委員会「ワクチン作業班会議」の初会合を開き、新型インフルエンザ対策における「プレパンデミックワクチンの備蓄」を中心に討議した。 この作業班会議は、新型インフルエンザ小委に所属する3つの作業班会議(公衆衛生対策、ワクチン、医療・医薬品)の1つで、4月21に設置された。新型インフルエンザ等対策政府行動計画(2013年6月に閣議決・・・

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2015年06月09日(火)

[インフル] 各抗インフル薬に関する議論を整理 厚労省作業班会議

厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 医療・医薬品作業班会議(第2回 6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は6月9日、厚生科学審議会・感染症部会の新型インフルエンザ対策に関する小委員会「医療・医薬品作業班会議」を開き、5月20日の初会合に続いて、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を中心に討議した。 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄については、2013年6月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」により、国民の45%に相当する量が目標とされている。一方、2006年・・・

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2015年04月21日(火)

[新型インフル] ワクチン・抗ウイルス薬備蓄が当面の課題 インフル小委

厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会(第1回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は4月21日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」の初会合を開き、当面の検討課題(p17~p19参照)などについて討議した。課題として今回は、(1)プレパンデミックワクチン、(2)抗インフルエンザウイルス薬―それぞれの備蓄について提示された。 (1)は、H5N1由来の新型インフルエンザ発生に備え、プレパンデミックワクチンを備蓄する計画。今後、幅広い交叉免疫性のある備・・・

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2012年11月12日(月)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフル被害、1日入院患者10万1000~39万9000人と想定

新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会(第4回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月12日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会」を開催した。
 新型インフルについては、急速な蔓延による国家機能・国民生活の危機に備え、平成24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されている。この分科会では、新型インフルの予防接種体制や医療体制などについて専門的な検討を行っている。
 予防接種体制については、厚労省当局からワクチンの「供給体制・・・

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2009年06月10日(水)

新型インフル早期探知強化、同一集団で続発の場合、診断医師は保健所に報告を

新型インフルエンザの早期探知等にかかるサーベイランスについて(依頼)(6/10付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は6月10日に、都道府県等の衛生主管部(局)長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザの早期探知等にかかるサーベイランスを依頼するもの。
 事務連絡では、新型インフルエンザ発生の早期探知を強化するため、当分の間、軽症、重症にかかわらず、同一集団(学校、施設、同一集会への参加者、家族など)でインフルエンザ(疑い例を含む)が続発している場合、診断した医師は所管の保健所に報告すること、としてい・・・

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2009年06月05日(金)

注目の記事 所定病床数超えの新型インフルエンザ患者、病室の入院は入院基本料減額しない

新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の取扱いについて(6/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が6月5日付けで、都道府県等の新型インフルエンザ対策担当部(局)宛てに出した事務連絡で、「新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の取扱い」に関するQ&A。
 資料には、医療機関が新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の医療法及び診療報酬上の取扱いがまとめられている(p2~p6参照)
 新型インフルエンザの患者を、病室に所定病床数・・・

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