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    2023年08月31日(木)

    ［医療提供体制］ 湿布や塗り薬「保険対象外に」約半数、日本総研調べ

    公的医療保険制度の持続可能性に関する国民調査（8／31）《日本総合研究所》
    発信元：日本総合研究所 　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
    　医療保険での給付の見直しの一環として、調査対象とした全国の20歳以上の男女3,000人の約半数が湿布や塗り薬などを医療保険の対象から外すことを望んでいるとする調査結果を日本総合研究所が公表した。一方、希少疾患やがんなどの薬に関して、7割超が対象とすべきだと考えていることも分かった<doc10896page23>。日本総研では「『大きなリスクは共助、小さなリスクは自助』という考え方を基に、公的医療保険の対象となる薬・・・

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    2017年04月10日(月)

    ［介護］ 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い　日本総研

    平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業） 介護予防サービスの利用実態に関する調査事業 報告書（4／10）《日本総合研究所》
    発信元：日本総合研究所 　　カテゴリ： 介護保険
    　日本総合研究所（日本総研）は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態ではなく、介護者の有無や健康状態などによって異なることなどを明らかにした。　今回、日本総研が公表したのは、厚生労働省からの受託研究「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」（平成28年度厚生労働省老人・・・

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    2017年04月10日(月)

    注目の記事 ［介護］ 介護人材需給推計の有効活用を提言　日本総合研究所

    平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護人材の需給推計に関する調査研究 報告書（4／10）《日本総合研究所》
    発信元：日本総合研究所 　　カテゴリ： 介護保険
    　日本総合研究所（日本総研）は5月8日までに、「第6期介護保険事業（支援）計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。　団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて介護を必要とする後期高齢者人口は増加するが労働力人口は減少。現状のままでは確実に高齢者の生活を支える担い手は不足することになる。このため国は「第6期介護保険事業（支援）計画」の策定にあたり、2025年度に・・・

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    2014年03月13日(木)

    注目の記事 ［介護］ 養護・軽費老人ホームでは、今後「ソーシャルワーク機能」の強化を

    「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」検討委員会（第4回　3／13）《一般社団法人日本総合研究所》
    発信元：一般社団法人日本総合研究所、厚生労働省 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉
    　一般財団法人日本総合研究所は3月13日に、「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」の検討委員会を開催した（厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業）。　高齢化の進行とともに介護ニーズが増大し、また経済的・社会的（孤独など）な生活困難高齢者が増加していることを受け、厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を重要施策の1つとして掲げている。　・・・

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    2014年03月06日(木)

    ［介護］ 介護人材確保に向け、事業者自身の取組みや業界・行政の支援必要

    介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会（第4回　3／6）《厚生労働省、日本総研》
    発信元：厚生労働省 老健局、日本総合研究所 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は3月6日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。　今後も高齢化が進行することは疑いなく、あわせて要介護者も増加していく。このため、介護人材の育成も急ピッチで進めていく必要がある。本検討委員会では、介護人材育成にあたって（1）参入の促進（2）キャリアパスの確立（3）職場環境の整備・改善（4）処遇改善―の4点を中心に昨年（平成25・・・

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    2013年10月08日(火)

    注目の記事 ［介護］ 介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望

    介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》
    発信元：厚生労働省 老健局、日本総合研究所 　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
    　厚生労働省は10月8日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。　高齢化の進行に伴い、要介護者の増加が見込まれる。これは、介護を担う人材の育成を同時に進めていかなければならないことを意味する。厚労省当局は、「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年度に向けて、毎年6.8～7.7万人の人材を確保する必要がある」と推計している(p4～p7参照)・・・

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    2011年09月05日(月)

    注目の記事 ［社会保障］ 成案の、マクロ経済スライド見直し部分を評価　　日本総研

    「社会保障・税一体改革成案」における年金改革のポイントと評価（9／5）《日本総研》
    発信元：日本総合研究所 　　カテゴリ： 高齢者
    　日本総合研究所は9月5日に、政策観測の一環として、「『社会保障・税一体改革成案』における年金改革のポイントと評価」を公表した。
    　日本総研は、成案であげられた（1）働き方・ライフコースの選択に影響を与えない制度（厚生年金適用拡大など）（2）被用者年金一元化（3）最低保障機能の強化（受給資格期間の短縮など）（4）能力に応じた負担（標準報酬上限の引上げなど）（5）持続可能性の確保（マクロ経済スライドの在り方・・・

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    2011年07月26日(火)

    ［介護保険］ 潜在ヘルパー228万人超、就業意向の高い人へ働きかけを提案

    「平成22年度 潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケート調査研究」結果概要（7／26）《日本総研》
    発信元：日本総合研究所 　　カテゴリ： 介護保険
    　株式会社日本総合研究所は7月26日に、「平成22年度 潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケート調査研究」結果概要を公表した。介護需要の高まりに対応するため、介護人材を現在の134万人から倍増させることが求められているが、実際には2級ヘルパー保有者の大半がホームヘルパーとして働いていない。同調査はこれを背景として、ホームヘルパーの就業促進を目的に、潜在ヘルパーの現状・課題を把握し、就業支援策に対するニーズ・・・

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    2011年06月27日(月)

    ［社会保障］ 復興に向け、医療機関を中心にネットワークを　　日本総研

    市町村への緊急提言「復興の七柱」～つながりと循環の街づくりを～（6／27）《日本総合研究所》
    発信元：株式会社日本総合研究所 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　株式会社日本総合研究所は6月27日に、市町村への緊急提言「復興の七柱」を公表した。まず、日本総研は、震災から3ヵ月が過ぎ、世間の関心は、たちまちの復旧よりもこれからの復興に移っているかのように見える、との見解を示している。また、政府の復興構想会議が6月25日に発表した、『復興への提言～悲惨のなかの希望～』の「復興構想7原則」について、街づくりの主体である市町村が復興を構想するに当たっての拠り所となるよう・・・

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    2010年08月18日(水)

    注目の記事 ［介護保険］ 潜在ヘルパー数、女性の比率高く、経験・未経験共60％以上

    「潜在ホームヘルパーの実態に関する調査研究」結果概要（8／18）《日本総合研究所》
    発信元：日本総合研究所 　　カテゴリ： 調査・統計
    　株式会社日本総合研究所は8月18日に、「潜在ホームヘルパーの実態に関する調査研究」の結果概要を公表した。介護人材全体では、平成20年時点で128万人と増加傾向にあるが、訪問介護の従事者数は平成17年以降、減少傾向にある。今後の高齢化の進展に伴う介護需要に対応するには、大幅な人材確保が求められる状況であるため、今後の在宅介護を担う人材に関する検討の基礎とすべく、訪問介護員養成研修（1～3級）修了者のうち、修了・・・

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    2007年01月12日(金)

    国民医療費などの推計結果を公表　　日本総合研究所

    健康保険財政の長期推計《日本総合研究所》
    発信元：日本総合研究所 　　カテゴリ： 調査・統計
    株式会社日本総合研究所がとりまとめた、健康保険財政の長期推計に関してまとめた資料。日本総合研究所は、「少子高齢化が進むなか、持続可能な社会保障制度の構築は、極めて重要な課題である」として、平成20年度以降に健康保険改正法が施行されるに伴い、新制度に基づいた国民医療費および各健康保険財政の長期推計を行った(p4参照)。国民医療費の推計結果をみると、2008年の35兆円から、15年度、20年度、50年度にそれぞれ・・・

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