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2023年10月20日(金)
［医療提供体制］ SIDS強化月間で診療ガイドラインの周知図る こども家庭庁
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こども家庭庁は、11月の「乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間」に、SIDS診療ガイドラインの周知・普及や、ポスターやリーフレットを活用した全国的な啓発活動を実施すると発表した<doc11647page1>。 SIDSは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児が死に至る、原因の分からない病気で、窒息などの事故とは異なる。同庁によると、2022年は47人の乳幼児がSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第4位となっている・・・
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2023年03月07日(火)
［健康］ 22年4月現在の妊婦健診の公費負担、平均10万7,792円 厚労省調べ
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厚生労働省は7日、2022年4月1日現在の妊婦健康診査の状況に関する調査結果を公表した。妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万7,792円で、前回調査の20年4月時点と比べ1,581円増加<doc8181page1>。都道府県ごとの平均では、格差が6万4,200円余りあった。 金額は、公費負担額が明示されていない96市区町村を除く1,645市区町村を対象に集計<doc8181page1>。都道府県ごとの公費負担額で、最も高かったのが石川で13・・・
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2023年02月02日(木)
［健康］ 電子化すべき母子保健情報にEPDSなどのアセスメント追加 厚労省案
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厚生労働省は、2日に開かれた「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」で、マイナポータルへの項目を追加する母子保健情報の案を示した。EPDS（エジンバラ産後うつ病自己評価票）などのアセスメントの実施に関する情報について、新たに「最低限電子化すべき情報」に追加することを提案した<doc7517page19>。 EPDSは、母親による自己記入式質問票で、うつ病によく見られる症状を分かりやすい質問にしている。記入後・・・
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2023年02月01日(水)
［医療改革］ 経口薬を用いた人工妊娠中絶の実施状況を把握へ 厚労省
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厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定<doc7547page1>。 人工妊娠中絶を実施した医師は、その月中の手術結果を取りまとめ、都道府県知事に届け出なければならない<doc7547page1>。 省令・・・
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2023年01月10日(火)
［母子保健］ 母子保健事業の実施状況に関する調査結果を公表 厚労省
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厚生労働省は10日、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、健やか親子21（第2次）における評価、地域の母子保健事業の推進に活用することを目的に、2021年度「母子保健事業の実施状況」「乳幼児健康診査問診回答状況」に関する調査結果を取りまとめ公表した。 21年度「母子保健事業の実施状況」によると、母子保健計画策定状況は、「策定している」が88.1％で20年度から0.8ポイント上昇した。また、妊娠届出時に・・・
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2022年10月24日(月)
［健康］ 母子健康手帳、「両親」の記載を「保護者」に 厚労省が省令案公表
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厚生労働省は24日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。母子健康手帳について、家族の多様性を踏まえて「両親」の記載を「保護者」に改める<doc5708page1>。 母子健康手帳を巡っては、「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」が取りまとめた中間報告書で「父親や家族が記載する欄を増やす等の工夫をすることが適当」との考えを提示。また、父親や家族という表現については、家族の多様性を踏ま・・・
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2022年09月21日(水)
［医療提供体制］ 周産期医療の提供体制、災害や新興感染症のまん延に備えを
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厚生労働省は、21日に開かれた成育医療等協議会（第9回）で、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の見直し案を示し、大筋で了承された。災害や新興感染症のまん延に備え、平時から周産期医療を継続的に提供できる体制の整備を図ることが盛り込まれた<doc4964page16>。 基本的な方針は、2021年2月に閣議決定されたもので、▽妊産婦の特性と診療における配慮▽妊産婦のメンタルヘルス▽施策の・・・
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2022年09月21日(水)
［医療提供体制］ 産後ケア事業等の実施に関する調査研究で中間報告 厚労省
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厚生労働省は21日、成育医療等協議会（第9回）で、産後ケア事業等の実施に関する調査研究の中間報告を説明した。心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申し込みを全て受理する市町村と、断るケースがある市町村に分かれたという<doc4961page2>。 都道府県・市町村（計15カ所）の事業担当課職員に対するヒアリング結果をまとめたもので、▽事業対象者の範囲▽利用者の目的・特徴▽ケア内容▽委託・・・
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2022年09月15日(木)
［健康］ 母子健康手帳の名称変更せず、23年度から独自名の併記可能 厚労省
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- 母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会（第4回 9／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2021年10月22日(金)
［健康］ SIDSの対策強化月間の取り組みを発表 厚労省
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厚生労働省は22日、乳幼児突然死症候群（SIDS）の対策強化月間の主な取り組みを発表した。 厚労省は、毎年11月をSIDSの対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心を喚起するため、発症率を低くするポイントなどの重点的な普及啓発活動を実施している。対策強化月間では、▽1歳になるまでは、寝かせる時はあおむけに寝かせる▽できるだけ母乳で育てる▽保護者などはたばこをやめる－といった発症リスクを低くするためのポイントに・・・
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2021年09月07日(火)
［医療費］ 子どもの医療費助成、都道府県は就学前が最多 厚労省調査
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厚生労働省は、2020年4月1日時点での各都道府県による乳幼児などに係る医療費助成の対象年齢について、通院・入院とも就学前の子どもが最も多いとする調査結果を公表した。各市区町村の補助は「15歳年度末」の中学生までが最多だった(p1参照)。 同省が7日に公表した「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」によると、20年4月1日時点で全ての都道府県と市区町村が乳幼児などへの医療費の補助を行っていた(p1参照)・・・
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2021年05月17日(月)
［開催案内］ プレコンセプションケアの有識者ヒアリング開催へ 厚労省
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厚生労働省は17日、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取り組みの「プレコンセプションケア」にかかわる有識者ヒアリングを20日と27日に開催すると発表した。 厚労省は「プレコンセプションケアに対する体制整備を行うにあたり、現状把握及び論点整理を行うために開催する」などと説明。有識者に対し、「どのような層に対して、どのような内容の情報を、どのような媒体・手段で提供すべきか」「どの・・・
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2021年01月19日(火)
［医療改革］ 不妊治療、情報提供や相談体制などが課題 厚労省がヒアリング
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厚生労働省は19日、適切な不妊治療につなげるための当事者ヒアリングを行った。参加者からは、治療に関する情報の提供や心理面も含めたサポート、相談体制の整備などを求める声が上がった。同省では、こうした意見を踏まえ、当事者に対する総合的な支援を行う方針。 ヒアリングは、不妊治療を受けたり、特別養子縁組制度を活用したりした際に感じたことなどを聞くのが目的で、1回目のこの日は当事者4人が参加した。◆客観的な判・・・
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2021年01月15日(金)
［医療提供体制］ NIPTは精度管理など質の確保が重要 厚労省が論点整理
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厚生労働省は、15日に開かれた「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」で、「取りまとめに向けた論点整理」を示した。出生前検査の現状や委員の意見を整理しており、NIPT（新型出生前診断）に関しては、「精度管理等の質の確保が重要である」としている(p36参照)。 論点整理では、「NIPTに関する科学的事実等」の項目を設け、検査で把握可能な対象疾患やNIPTで得られる情報に加え、感度は高いものの非確定検査であるこ・・・
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2020年12月16日(水)
［医療提供体制］ 出生前検査の適切な在り方や実施体制など論点提示 厚労省
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厚生労働省は16日、「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」（第3回）の会合で、出生前検査の適切な在り方や実施体制などに関する論点を提示した。「妊婦から本検査の説明の要請があった場合に、配慮すべき事項としてなにが考えられるか」といった検討すべき事項を示した(p8参照)。 厚労省は16日の会合で「出生前検査に関する妊婦等への情報提供の在り方について」と「NIPTの実施施設の認定等の仕組みの在り方について・・・
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2020年09月04日(金)
［医療費］ 乳幼児医療費援助、通院は28都道府県で所得制限 厚労省調査
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厚生労働省は4日、2019年度の乳幼児などに係る医療費援助の調査結果を公表した。全ての都道府県・市区町村で医療費の援助を実施していた。都道府県ごとの所得制限の有無も調べており、通院は28都道府県、入院は27都道府県で所得制限があった(p1～p2参照)。 市区町村が実施する乳幼児などに係る医療費の援助については、都道府県が要綱などに基づき補助している。厚労省は、都道府県などの実施状況（19年4月1日現在）を調査・・・
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2020年06月10日(水)
［健康］ 産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする」としている(p15参照)。 ガイドラインの改定案では、2019年12月に公布された改正母子保健法により、産後ケア事業の実施に当たっては、・・・
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2020年06月10日(水)
［健康］ 母子保健法施行規則の改正省令案を公表 厚労省
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厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている(p2参照)。 2019年12月に公布された改正母子保健法の第17条の2では、厚労省令で定める施設に「産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児」を通わせ、産後ケア事業を行うよう「努めなけ・・・
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2020年06月09日(火)
［医療提供体制］ 不妊治療助成の所得要件を見直し コロナ時限措置で厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて（6／9付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課長 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年06月08日(月)
［感染症］ 予防接種・乳幼児健診、コロナ対策で遅らせないで 厚労省
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- 「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」－新型コロナ対策のために受診を遅らせることのないよう呼びかけています－（6／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 子ども家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年05月27日(水)
［医療提供体制］ 帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯検討を 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について（5／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月14日(木)
［感染症］ 新型コロナ対策の妊婦用リーフレットを改訂 厚労省が事務連絡
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- リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策（COVID-19）－妊婦の方々へ－」の改訂について（5／14付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年02月13日(木)
［医療提供体制］ 成育医療等基本方針案、20年夏にも取りまとめ 厚労省方針
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厚生労働省の「成育医療等協議会」（会長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の初会合が13日に開かれ、厚労省が協議会のスケジュール案を示した。2020年夏ごろまでに、成育基本法に基づく成育医療等基本方針の案を取りまとめ、「政府として、同方針を閣議決定することとなる」との方向性を示した(p1参照)。 成育基本法（18年12月14日公布）では、政府が成育医療等基本方針を定めることや、厚労相が成育医療等基・・・
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2019年10月01日(火)
［健康］ 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.5万円 厚労省
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厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,417円だった(p1参照)(p5参照)。 金額は、公費負担額が明示されていない68市区町村を除く1,673市区町村について集計。都道府県別の公費負担額の状況を見ると、神奈川のほ・・・
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2019年08月30日(金)
［健康］ 「健やか親子21」の中間評価報告書を公表へ 厚労省
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厚生労働省は8月30日、「健やか親子21（第2次）」の中間評価に関する検討会（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の会合で、報告書案を示した。「十代の性感染症罹患率」「十代の喫煙率」などの52項目（指標）の評価結果の概要などを記載したもので、34項目が「改善した」としている(p6参照)。報告書案について、構成員から明確な反対意見は出なかったため、厚労省は今後、文言などの一部を修正し、正式な報・・・
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