全15件中1 ～15件 表示
-
2015年04月08日(水)
［医薬品］ 市販薬の副作用の初期症状は医師に相談を 消費者庁
-
消費者庁は4月8日、薬局・ドラッグストアやインターネットで購入できる一般用医薬品でも、副作用が起こる場合もありうるとして、「初期症状」に気づいた場合、すぐに医師・薬剤師に相談するように注意を呼びかけた(p1参照)。消費者庁によると、2009年度～2013年度にかけて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告された一般用医薬品による副作用は、合計1,225例。このうち、死に至ったのは15例、後遺症が残っ・・・
-
2014年09月10日(水)
［介護］ 介護用品の事故事例提示、回収・修理対応と注意を 消費者庁
-
消費者庁は9月10日に、高齢者が使用する介護用品等について、回収・修理等が必要なものを使い続けると、重大事故発生のおそれがあるため、注意を呼びかけた。 消費者庁では、現在、事業者が回収中または注意を呼びかけている製品等について、事故事例、危険性や注意事項、対応方法をまとめている。 今般の事故報告および要注意の製品は、（1）介護用ベッド（2）ベッド用サイドレール・グリップ（3）手すり（4）ポータブルトイ・・・
-
2013年12月04日(水)
［医学・薬学］ レーシック手術を安易に受けず説明を十分受けるよう呼びかけ
-
- レーシック手術を安易に受けることは避け、リスクの説明を十分受けましょう！（12／4）《消費者庁、国民生活センター》
- 発信元：消費者庁 消費者安全課、国民生活センター カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制
-
2013年04月16日(火)
［美容医療］ 危害相談件数は増加傾向、サービスを受ける確認ポイントを整理
-
消費者庁は4月16日に、美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイントを公表した。
美容医療サービスとは、医療機関による脱毛、脂肪吸引、シミ取り、二重まぶた手術など美容目的の医療サービスである。施術手法や使用材料等について医師の裁量によるところが大きく、施術には少なからず身体的な危険が伴う(p1参照)(p3参照)。
PIO-NET（国民生活センターと全国の消費生活センターとをオンラインで結んだ、消・・・
-
2013年04月10日(水)
［医療安全］ 脱法ドラッグ通販サイト、特定商取引法違反の37件を公表
-
消費者庁は4月10日に、「特定商取引法に違反しているおそれのある、いわゆる『脱法ドラッグ』の通信販売サイト」について公表した。
消費者庁は、平成25年1月から『脱法ドラッグ』の通販サイトの取締りを強化しており、今回のサイト名等公表もその一環だ。
特定商取引法では、代表者名、事業者名、住所、電話番号、返品特約、支払方法などの表示が義務付けられている。今般、これに違反し、是正要請を受けながら、1ヵ月を経・・・
-
2013年02月18日(月)
［安全対策］ 首から下げるタイプのウイルス除菌をうたった製品で化学熱傷
-
消費者庁は2月18日に、「次亜塩素酸ナトリウムを含むとの表示がある『ウイルスプロテクター』をお持ちの方は直ちに使用を中止してください」との事故情報を公表した。
製品名「空間除菌剤『ウイルスプロテクター』」（発売元：株式会社ダイトクコーポレーション、輸入元：ERA Japan株式会社）により、化学熱傷を起こす事故が発生している(p1参照)。
消費者庁によれば、平成25年2月2日に千葉県にて、同製品を首から下げ・・・
-
2012年11月02日(金)
［安全対策］ 介護ベッド手すり等による事故多発、注意喚起を 消費者庁
-
消費者庁は11月2日に、「介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています！」との注意喚起を行った。
介護ベッド等は、病院や介護施設のほか、在宅医療・介護の普及により家庭でも利用されているが、これまでにも事故が多発している。
消費者庁には、平成24年度に4件の死亡事故が報告され、過去5年間では32件、重傷事故を含めると63件となっている(p1参照)。
介護ベッド用手すり（サイドレールなど）による死亡・・・
-
2012年06月13日(水)
［医療安全］ 12歳以下の子どもで多発する事故を分析、注意喚起
-
消費者庁は6月13日に、医療機関ネットワーク事業の情報収集状況を公表した。この事業は、消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築し、事故再発防止のために、消費者庁と国民生活センターが共同で実施しているもの。今回は、平成22年12月から平成24年3月末までに事業に参画する13の医療機関から収集された7195件の事故情報がまとめられている。
事故情報は、（1）事故情報の属性によ・・・
-
2012年05月15日(火)
［医療機器］ 手指保護具（口腔用）破損による死亡事故発生、注意喚起を
-
消費者庁は5月15日に、手指保護具（口腔用）（商品名：ゆびガード）の一部が破断する事故に係る注意喚起を行った。
平成24年4月11日に、手指保護具（口腔用）（商品名：ゆびガード）の一部が破断し患者の口腔から体内に入り、医師がレントゲン、CT、さらに内視鏡検査を行うも発見できず、咽頭部に浮腫を生じ、窒息死する事故が発生した。事故の原因については現在、調査中という。
消費者庁では、同種事故の発生防止を図る観・・・
-
2012年01月20日(金)
［注意喚起］ 「医療機関債」の不適切な勧誘行為に対し、2法人の情報を公表
-
消費者庁は1月20日に、「医療機関債」の勧誘に関する注意喚起を行った。
平成23年9月および10月に、東京都新宿区の2医療法人は、医療機関債について「強引な勧誘」「虚偽の説明」など、自ら不適切な勧誘行為を行っていた事実を認め、新たな発行を行わない旨を公表した。しかし、その後も、その事実を消費者に伝えずに新たな勧誘を行っていることが判明した。
これに対し、消費者庁は、消費者安全法（平成21年法律第50号）の・・・
-
2011年04月22日(金)
［医療安全］ 平成23年3月の事故状況、転倒・転落事故が半数超 消費者庁
-
消費者庁は4月22日に、医療機関ネットワーク事業の情報収集状況を公表した。この事業は、消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築し、事故再発防止の取組推進のために、消費者庁と国民生活センターが共同で実施しているもの。平成23年3月に収集された事故情報（速報）がまとめられている(p1参照)。
平成23年3月の事故登録件数は902件。うち転倒、転落が454件で50.3％を占めた・・・
-
2011年02月18日(金)
［医療安全］ 平成23年1月の事故情報、被害者は平均年齢36.8歳
-
消費者庁は2月18日に、医療機関ネットワーク事業の情報収集状況を公表した。この事業は、消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組み構築のために、消費者庁と国民生活センターが共同で実施しているもの。平成23年1月に収集された事故情報（速報）がまとめられている。
平成23年1月の事故情報の登録件数は165件だった。集計の結果、被害者属性は、平均年齢36.8歳（最大96歳、最小0歳）で、男・・・
-
2011年02月04日(金)
［福祉用具］ 医療・介護ベッドで事故再発、注意喚起を再依頼 消費者庁
-
消費者庁は2月4日に、厚生労働省に対して医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者への注意喚起の徹底について再依頼したことを公表した。
消費者庁によれば、平成22年10月に医療・介護ベッド用手すりに関連する事故に関して、厚労省を通じて介護保険施設、老人福祉施設、医療機関等の管理者、関係事業者等に、事故防止に向けた取組みを行うよう要請した。しかし、その後も同種の死亡・・・
-
2010年11月11日(木)
［医療安全］ 消費者庁と国民生活センター、医療機関ネットワーク事業を開始
-
消費者庁および、独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」）は11月11日に、医療機関ネットワーク事業の開始について、公表した。これは、消費生活において消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築し、必要に応じてさらに医療機関および被害者、関係者からの聴取、事故現場、現物の実地調査などを行い、同種・類似事故の再発防止に資する取組を推進するもの。消費者庁・・・
-
2010年10月01日(金)
［介護］ 介護ベッド使用にあたり、手すりへの挟み込みの危険性認識を
-
消費者庁は10月1日に、介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起を行った。
平成22年9月6日に、介護ベッド用手すりで外側に開いたグリップの内側に利用者の頭が入り、重傷を負う事故が発生。また、平成19年5月の「消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度」の施行から、これまでに計37件（死亡15件、重傷22件）発生している。そこで、同種事故の発生防止を図る観点から、使用者は、・・・
全15件中1 ～15件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
