-
2024年12月24日(火)
［医療提供体制］ 電子処方箋の発行停止、再開日の延期を発表 厚労省
-
厚生労働省は24日、電子処方箋の発行停止を延長すると発表した。医薬品名の誤表示が見つかり、20日から発行を停止。同省は、一斉点検の確認作業が一部残っており、停止を延期したとしている<doc18198page1>。 医薬品名の誤表示は、2023年1月以降で7件報告された。医薬品名の誤表示について厚労省は、報告件数は少ないものの、健康被害が生じる可能性があり「万全を期す必要がある事例。慎重に確認作業を進めている」と報・・・
-
2024年12月23日(月)
［介護］ 介護保険制度27年度に改正、来年冬取りまとめ 社保審介護保険部会
-
社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を実施する<doc18096page2>。 次の制度見直しに向けて、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少に加え、介護人材の確保が課題となる中、地域の介護需要に応じたサービスを確保する必要がある<doc18097page2>・・・
-
2024年12月23日(月)
［介護］ 介護・福祉サービス提供体制の検討会が来月初会合 厚労省
-
厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りまとめを行う<doc18099page1>。 その後、福祉サービスを含む共通の課題について検討し、夏を目途に取りまとめる<doc18099page1>。 新たな検討会の主な課題と論点は、▽人口減少スピードの地域差が顕著となる中・・・
-
2024年12月19日(木)
［医療提供体制］ 派遣医師の手当増額支援、保険者から財源徴収 社保審部会
-
社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。 ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごと・・・
-
2024年12月19日(木)
［医療提供体制］ 保険医療機関の管理者要件、健康保険法で規定へ
-
社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在を是正するため健康保険法に新たに規定する保険医療機関の管理者要件の具体案を了承した。診療報酬の適正な請求を院内で遵守させる体制の整備を管理者に義務付ける<doc18092page4>。 現在は、医療機関の管理者（院長）を医療法で規定しているが、厚生労働省は、医師の偏在対策として「保険医療機関の管理者」を健康保険法で規定する方針。その上で、臨床研修を終えた後、・・・
-
2024年12月18日(水)
［医療提供体制］ 医療提供体制改革の意見案を大筋了承 社保審医療部会
-
社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す<doc18090page1>。 それらのうち、医師偏在対策に関する厚生労働省の検討会の取りまとめでは、「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）の医師に対・・・
-
2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 専門連携薬局の傷病区分にHIVなど追加検討へ 厚労省
-
厚生労働省は16日、認定薬局制度の専門医療機関連携薬局の傷病区分を、現在の「がん」に加え「HIV」や「小児（疾病）」にも広げる案を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示し、おおむね了承された<doc18013page14>。 専門医療機関連携薬局は、特定の傷病の区分について、関係学会の認定などを受けた専門薬剤師が地域のほかの医療提供施設と連携して専門的な調剤や指導を適切に行える薬局・・・
-
2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 病院敷地内薬局の85％に在宅患者への対応実績 厚労省
-
厚生労働省は16日、病院の敷地内にある220の薬局のうち85％に在宅患者への対応実績が月1回以上あったとする調査結果を公表した<doc18017page21>。また、それらの薬局の84.1％に麻薬の調剤実績があり、1カ月当たり平均32.5回調剤していた<doc18017page23>。 これに対し、薬局全体で麻薬の調剤実績があるのは麻薬小売業の免許を取得している薬局の65.1％で、「麻薬の調剤実績月1回前後」が約半数を占めた・・・
-
2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 敷地内薬局の公募要件、駐車場・職員寮の整備も 厚労省
-
厚生労働省の調査によると、医療機関が敷地内に薬局を誘致する際の公募要件の一部に駐車場や職員寮の整備のほか、コンビニエンスストア・カフェ・レストランの設置などがあった。また、「敷地内薬局」が不動産取引関係のある医療機関に月300万円以上の賃料を支払っているケースもあった。厚労省が実施した調査では、220カ所の敷地内薬局のうち、公募型プロポーザルが「あった」と78カ所（35.5％）が回答した・・・
-
2024年12月12日(木)
［医療改革］ 高額療養費の負担上限引き上げ、来夏にも施行へ 厚労省
-
厚生労働省は12日、「高額療養費制度」の自己負担限度額の引き上げを早ければ2025年夏に実施する方針を社会保障審議会の医療保険部会に示した。患者の所得区分を細分化して引き上げ率に一定の差を付ける<doc18001page9>。具体的な引き上げ幅は年末の25年度予算の編成過程で決める。 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費は、物価や賃金の上昇など経済環境が変化する中でも、自己負担限度額が実・・・
-
2024年12月12日(木)
［医療提供体制］ 70歳以上の外来特例見直し、3通りの試算 厚労省
-
厚生労働省は12日、高額療養費制度のうち、70歳以上の「外来特例」の見直しで3通りの試算を社会保障審議会・医療保険部会に示した。所得に応じて設定されている自己負担の限度額を全て廃止する場合は給付費が年3,400億円減る。これに対し、所得区分ごとの1カ月の限度額を一律で2,000円引き上げる場合、給付費の削減見込みは年1,000億円になる<doc18001page8>。 高額療養費制度の外来特例は、70歳以上の外来医療費の自己負・・・
-
2024年12月12日(木)
［医療改革］ 電子カルテ情報共有サービス、病院はシステム改修費など負担
-
厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。この共有サービスに参加する医療機関は、電子カルテシステムの改修や運用保守の費用のほか、「3文書6情報」を登録するための費用を負担する<doc18002page3>。 ただ、病院が電子カルテシステムを改修した場合、費用・・・
-
2024年12月09日(月)
［介護］ 仮名加工された介護レセプトデータの利用・提供可能に 厚労省案
-
厚生労働省は9日、仮名加工された介護レセプトデータなどについて、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で研究者の利用や提供を可能とする方針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。仮名加工された介護レセプトデータと、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示した<doc17893page10>。 仮名加工した医療情報は、特定の個人を単体で識別できる氏名などの情報の削除が必要だ・・・
-
2024年12月09日(月)
［介護］ 要介護認定の審査期間に目安を設定、公表する方針示す 厚労省
-
厚生労働省は9日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の申請から認定までの期間が30日以内となるよう審査の段階ごとに目安の期間を設定し、公表する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc17894page24>。認定までに「法定原則処理期間」の30日を超える状況が常態化していることを踏まえた対応で、自治体での審査の迅速化を図る狙いがある。 厚労省はまた、認定の申請日から二次判定日までの審査期間・・・
-
2024年12月05日(木)
［医療提供体制］ 高額療養費の自己負担限度額、5通りで試算 厚労省
-
厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額（70歳未満）を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分（70歳未満は5区分）の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15％引き上げると給付費は年6,200億円の削減となる。厚労省は「機械的に、しかも一律に掛け算をしただけの粗い推計」としている<doc17941page8>。 現在は5つある所得区分のうち、住民・・・
-
2024年11月28日(木)
［医療改革］ 経済的インセンティブの財源「保険者拠出」に慎重論 社保審
-
社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。 医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部・・・
-
2024年11月28日(木)
［医療提供体制］ 75歳以上の外来受診者、約4割が毎月受診 厚労省
-
厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。 それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,1・・・
-
2024年11月28日(木)
［医療改革］ 医薬品の「供給状況報告」、罰則措置の検討へ 厚科審制度部会
-
医療用医薬品の供給不安を迅速に把握するための「供給状況報告」について、厚生労働省は11月28日、届け出を義務化した上で、対応を怠る製薬企業に対し罰則を含めた措置を検討する方針案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された<doc17746page18>。 一部の製薬企業が供給状況を報告していないことへの対応。厚労省が示した案では、供給不足が生じる恐れが判明した場合の「供給不安報告」につい・・・
-
2024年11月28日(木)
［医療改革］ 社会保険診療報酬支払基金の改組、「医療DX中期計画」策定へ
-
社会保障審議会・医療部会は11月28日、医療DXを推進するために行う社会保険診療報酬支払基金の抜本改組の案を了承した。国が定める「医療DX総合確保方針」に沿った「医療DX中期計画」を作ることが柱で、新たな意思決定機関として運営会議を設置する<doc17816page5><doc17816page6>。 支払基金の抜本改組案は、社保審・医療保険部会でも11月7日に了承されていた。政府は、次の通常国会で支払基金法改正案の提出を目・・・
-
2024年11月28日(木)
［医療改革］ 認定医療法人制度を3年間延長へ 厚労省
-
厚生労働省は11月28日、持分ありから持分なし医療法人への移行計画の認定制度の期限について、現在の2026年12月31日から3年間延長する案を社会保障審議会・医療部会に示し、了承された。同省は、税制の優遇措置の延長を26年度の税制改正要望事項に盛り込む方針<doc17820page2>。 医療法人の「非営利性」を徹底させるため、持分あり医療法人は07年度以降、新規に設立できなくなった。認定医療法人制度は、従来の持分あり医・・・
-
2024年11月26日(火)
［医療提供体制］ 新型コロナ拡大に備え医療措置協定の締結促す 厚労省
-
- 今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（11／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医薬産業振興・医療情報企画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 予防接種課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
-
2024年11月21日(木)
［医療提供体制］ 正常分娩への保険適用「少子化に拍車」日病・島氏が懸念
-
社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員（日本病院会副会長）は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。 城守国斗委員（日本医師会常任理事）も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分野から撤退することがないようにすべきだと強調。「拙速ではなく、時間をかけた議論をする必要がある」と指摘した。 政府が2023年・・・
-
2024年11月21日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率、10月は15.67％ 厚労省
-
厚生労働省は21日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が10月は15.67％だったことを社会保障審議会の医療保険部会に報告した<doc17666page2>。前月から1.8ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に原則一本化させる12月が迫る中、まだ2割にも届いていない。 マイナ保険証の10月の利用件数は、前月から約697万件増え約3,412万件だった<doc17666page2>。 施設の種類別の利用率は、・・・
-
2024年11月21日(木)
［医療提供体制］ 高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ 厚労省
-
医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17665page5>。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽減することが狙い。 高額療養費を見直す場合でも、厚労省はこの制度のセーフティネットとしての役割を維持・・・
-
2024年11月15日(金)
［医療提供体制］ 待てない手術「分散化を」 社保審医療部会で神野委員
-
厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。 15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。 その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
