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2024年11月08日(金)
[社会福祉] 障害者グループホームなど運営する「恵」が事業を一括譲渡
- 食材料費の過大徴収などが認められ、行政処分を受けた障害者グループホームなどを運営する「恵」が、医療・介護福祉事業の「ビオネスト」(神戸市)に事業を一括譲渡する方針を決めたことを厚生労働省が発表した<doc17554page1>。 障害者グループホームのほか、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所など246カ所を全て譲渡する。今後調整を進め、2025年1月末を目途に事業譲渡を完了させる見通し・・・
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2024年11月06日(水)
[医療提供体制] 精神医療も病床機能報告、地域医療構想に位置付け 厚労省
- 厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった<doc17417page22>。 現行の地域医療構想では「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに将来の必要病床数(推計)を盛り込み、地域・・・
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2024年10月28日(月)
[健康] 生活習慣病のリスク高い飲酒者の割合、男女とも目標値に届かず
- 厚生労働省は28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は2022年度で男性13.5%、女性9.0%だったと公表した。21年3月に策定された第2期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」(基本計画)の重点目標では、リスクを高める量の飲酒者の割合を男性13.0%、女性6.4%まで減らすこととしており、男性は目標値を0.5ポイント上回るにとどまったのに対し、女性は2.6ポイン・・・
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2024年10月11日(金)
[改定情報] 障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可
- 厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。 障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。 11日に発・・・
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2024年10月03日(木)
[医療提供体制] 身体拘束ゼロ化プロジェクトの成果を報告 厚労省検討会
- 厚生労働省が3日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、長谷川花構成員(静岡赤十字病院精神神経科部長)は3月まで在籍した沼津中央病院で2021年4月に始めた「身体拘束ゼロ化プロジェクト」の成果を報告した。身体拘束を実施した患者の割合は多い時で25%だったが、23年度には3.3%と大幅に低下。平均拘束時間も最長4日から2.3時間に短縮した。 沼津中央病院での身体拘束ゼロ化プロジェクトは院長の号・・・
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2024年10月03日(木)
[医療提供体制] かかりつけ精神科医機能の議論を開始 厚労省
- 厚生労働省は3日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、社会資源を活用し、患者に必要な支援を多職種で提供するケースマネジメントや緊急時の対応なども含めた「かかりつけ精神科医機能」についての議論を開始した。藤井千代構成員(国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長)は、都市部を中心に増加傾向にある診療所の在り方に関する検討が必要だと指摘した。 かかりつけ精神科医機能・・・
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2024年08月30日(金)
[健康] ギャンブルなどへの依存疑い、40歳代男性で多い 厚労省
- 厚生労働省は、2023年度に行われたギャンブル関連問題の実態調査の結果を公表した。それによると、ギャンブルなどへの依存が疑われる人の割合は1.7%だった。男性の割合は女性の5.6倍で、年代別では40歳代が2.4%と最も多かった<doc16617page2>。次いで30歳代(2.1%)、50歳代(1.5%)、60歳代(1.3%)などの順だった<doc16617page4>。 調査は、一般住民が対象の調査(A)とギャンブルへの依存などで公的な相談・・・
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2024年07月24日(水)
[医療提供体制] コロナ対応の役割分担、確認・明確化を 厚労省
- 新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。 その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症が・・・
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2024年07月04日(木)
[社会福祉] 心理支援に従事する公認心理師、3年で2.5倍に
- 厚生労働省は4日に開催された社会保障審議会・障害者部会の会合で、2023年度に実施した公認心理師の活動状況調査の結果を公表した。20年度に実施された同様の調査と比べ、心理的な支援業務に従事する公認心理師は約2.5倍に増加。さらに児童発達支援や放課後デイサービス、高齢者福祉分野の相談支援機関など、福祉分野を中心に心理支援を担う公認心理師を新たに採用する職場が拡大していることも明らかとなった。 調査は、23年10・・・
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2024年05月20日(月)
[社会福祉] 精神保健福祉法、改正後初の検討会がスタート 厚労省
- 厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた<doc14811page48>。同検討会では、改正法施行後のモニタリングやフィードバックから効果検証を行うとともに、特定の検討課題を設・・・
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2024年05月10日(金)
[改定情報] 障害福祉の拠点コーディネーター、管理者との兼務可 厚労省
- 厚生労働省は、2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.3)で、新設された地域生活支援拠点等機能強化加算で配置が求められる拠点コーディネーターは管理者を兼務できるとの見解を示した<doc14781page2>。 同加算は、障害者が入所施設や病院などから地域へ移行する場合などに、総合的な支援を行う地域生活支援拠点の事業者が、事業所と障害者をつなぐ役割を担うコーディネーターを常勤で1人以上配置した場・・・
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2024年03月05日(火)
[改定情報] 障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」
- 厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員(日本視覚障害者団体連合会長)は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。 障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる(65歳問題)。 竹下委員は、2・・・
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2024年03月05日(火)
[社会福祉] 障害福祉サービスのデータ提供、専門委員会設置へ 厚労省
- 社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」(専門委員会)の設置について了承した<doc13588page3>。 障害福祉サービスのデータベースについては、サービスの質向上や疫学的および行政、支援現場の視点で分析ができるように、第三者提供を可能とする法改正を20・・・
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2024年03月05日(火)
[医療提供体制] 病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。 政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に・・・
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2024年02月19日(月)
[健康] 飲酒1日20グラム以上継続で、大腸がん発症リスクが高まる可能性
- 飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を推進するため、厚生労働省は19日、飲酒に関する初のガイドライン(GL)を公表した。国内での疾患別の発症リスクを例示しており、大腸がんでは1日に20グラム(週150グラム)程度以上の量の飲酒を続けた場合や、高血圧、男性の食道がん、女性の出血性脳卒中では少量でも発症リスクが高まる可能性があると報告している<doc13478page3>。 GLは、アルコールに関する問題への関心と理解を・・・
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2024年02月06日(火)
[改定情報] 24年度障害福祉報酬改定、運営情報未報告の減算規定を新設
- 厚生労働省は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、運営状況などの情報を報告していない施設や事業所への減算規定を設ける<doc13303page16>。災害の発生時での迅速な情報の共有や、財務状況の「見える化」などを推進することが狙い。また、業務継続計画(BCP)を策定していない場合や、障害者への虐待防止措置を講じていない場合の減算ルールも作る。 新設する「情報公表未報告減算」では、障害者総合支援法第76条の3・・・
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2024年02月06日(火)
[改定情報] 24年度障害福祉サービス等報酬改定、原則4月1日施行
- 厚生労働省は6日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、2024年度の報酬改定が原則4月1日に施行されることを説明した<doc13304page7>。 ただ、障害・福祉分野で働く人たちの賃金を引き上げるために行う「処遇改善加算I」など3つの加算の一本化は、診療報酬や介護報酬の賃上げと足並みをそろえ、6月1日に施行。また、就労選択支援の見直しは25年10月1日から適用される<doc13304page7>。 医療機関やベ・・・
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2024年02月06日(火)
[改定情報] 訪問系サービスの居宅介護など基本報酬を引き上げへ
- 厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で訪問系サービスの居宅介護などの基本報酬を引き上げる案を省内の検討チームに示し、了承された<doc13304page104>。また、児童発達支援の基本報酬について30分未満の支援は算定対象から原則除外するとともに、支援時間による区分を設ける<doc13304page77><doc13304page78>。 居宅介護の基本報酬の引き上げは、4月に行われる。具体的には、居宅での身・・・
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2024年02月06日(火)
[改定情報] 24年度障害福祉報酬の改定案を了承 厚労省検討チーム
- 厚生労働省は6日、2024年度に行う障害福祉サービス等報酬の改定案を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示し、了承された。厚労省は改定の正式な概要を同日公表した。障害福祉の現場で働く人たちの賃上げに確実につなげるため、介護報酬の見直しと足並みをそろえて「処遇改善加算I」など3つの加算を「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化し、加算率を引き上げる<doc13258page6>。 障害福祉分野の賃上げのほか・・・
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2024年02月06日(火)
[改定情報] 2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表 厚労省
- 厚生労働省は6日、「2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」を公表した<doc13304page1>。報酬改定の概要は同日に開催された「第45回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、これまでの議論を踏まえ取りまとめられたもの。 主な改定内容は、▽障害福祉サービス等における横断的な改定事項▽訪問系サービス(居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援)▽日中活動系サービス(生活介・・・
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2024年01月19日(金)
[診療報酬] 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相
- 岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。 岸田政・・・
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2024年01月12日(金)
[介護] 能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に
- 厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福祉法人への周知を求めている<doc13102page1><doc13103page1>。 社会福祉法人は法人外への資金流出ができないが、能登半島地震の被害が極めて甚大なことから「特例的に支出を可能とした」(厚労省)と・・・
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2023年12月20日(水)
[診療報酬] 診療報酬全体0.12%引き下げへ 24年度診療報酬改定率
- 政府は20日、2024年度診療報酬の改定率について医療行為の対価に当たる本体部分をプラス0.88%とし、薬価・材料価格を計1.00%引き下げることを決めた。これらを合わせた診療報酬全体ではマイナス0.12%とする<doc12717page1>。 本体部分のうち、0.61%を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応に0.06%をそれぞれ充てる。分野ごとの内訳は、医科0.52%、歯科0.57%、調剤0.16%のいずれもプラス・・・
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2023年12月20日(水)
[改定情報] 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定率を公表
- 厚生労働省は20日、2024年度の「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉サービス等報酬」の改定率を公表した。各報酬の改定率は、▽診療報酬/プラス0.88%(国費800億円程度、24年度予算額)▽介護報酬/プラス1.59%▽障害福祉サービス等報酬/プラス1.12%-となった<doc12717page1>。 また、介護報酬については、改定率の外枠として「処遇改善加算の一本化による賃上げ効果」「光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増・・・
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2023年12月11日(月)
[健康] 初の飲酒ガイドライン作成へ 厚労省
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- 「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン(案)」に関する御意見の募集について(12/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課 アルコール健康障害対策推進室 カテゴリ: 保健・健康
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