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2024年06月28日(金)
［社会福祉］ 障害者雇用、合理的配慮に関する相談が14％増加
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雇用する障害者に対して、事業所などに義務付けられている合理的配慮に関する相談が増えている。厚生労働省によると、2023年度に都道府県労働局や公共職業安定所に寄せられた相談件数は214件あり、前年度から13.8％増加した<doc15616page1>。 雇用する障害者への差別や合理的配慮に関する相談件数は全体で245件（前年度比8.9％増）。そのうち障害者差別に関する相談は31件で、前年度より16.2％減ったものの、合理的配慮に・・・
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2022年10月14日(金)
［医療改革］ 障害者総合支援法改正案の概要を公表 厚労省
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- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について（10／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 障害福祉課 精神・障害保健課 職業安定局 障害者雇用対策課 健康局 難病対策課 カテゴリ： 医療制度改革
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2021年11月01日(月)
［労働衛生］ 障害者雇用テレワーク促進フォーラムを12月15日に開催 厚労省
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厚生労働省は1日、12月15日に産業貿易センター浜松町館（東京都港区）で、「テレワークで働く！テレワークで雇用する！障害者雇用テレワーク促進フォーラム」を開催すると発表した。 厚労省は「障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会」として、テレワークには「大きな可能性」があると説明している。 今回開催されるフォーラムでは、▽テレワークでの雇用に向けた就労支援機関での支援事例▽企業で・・・
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2021年01月15日(金)
［社会福祉］ 20年の障害者実雇用率、「医療、福祉」は2.78％ 厚労省
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厚生労働省は15日、2020年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業の実雇用率は前年比0.04ポイント増の2.15％。産業別では「医療、福祉」の実雇用率は同0.05ポイント増の2.78％だった(p1参照)(p36参照)(p14参照)。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は、同法に基づき・・・
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2020年07月31日(金)
［経営］ 一般職業紹介状況 20年6月分 厚労省
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厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2020年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.11倍（前月比0.09ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：1.72倍（前月比0.16ポイント減）(p1～p2参照)▽新規求人数：医療・福祉業全体・19万8,624人（対前年同月比9.0％減）、うちパートタイム・9万3,063人（9.6％減）、医療業・5万9,956人（14.8％減）、うちパートタイム・2万3,079人（16.5％減・・・
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2018年08月30日(木)
［高齢者］ 65歳以上雇用促進事業の委託先に、2団体の採択を決定 厚労省
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- 「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・2次募集）」の実施団体候補として2団体を決定～地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する取組を支援します～（8／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 カテゴリ： 高齢者 予算・人事等
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2016年05月27日(金)
［社会福祉］ 精神障害者の就職件数、前年比11.2％伸び大幅増加 厚労省
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- ハローワークを通じた障害者の就職件数が7年連続で増加 精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る 平成27年度・障害者の職業紹介状況等（5／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
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2016年04月28日(木)
［経営］ 2016年3月の医療・福祉新規求人総数は約19.6万人 厚労省
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厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2016年3月分および2015年度分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.30倍（前年同月比0.15ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調・・・
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2016年03月29日(火)
［経営］ 2016年2月の医療・福祉新規求人総数は約20.5万人 厚労省
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厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2016年2月分）(p1～p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年2月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.28倍（前年同月比増減なし）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は1.92倍（同0.15・・・
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2016年03月01日(火)
［経営］ 2016年1月の医療・福祉新規求人総数は約22万人 厚労省
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厚生労働省は3月1日、「一般職業紹介状況」（2016年1月分）(p1～p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年1月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.28倍（前年同月比0.01ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.07倍（・・・
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2016年01月29日(金)
［経営］ 2015年12月の医療・福祉新規求人総数は約17.9万人 厚労省
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厚生労働省は1月29日、「一般職業紹介状況」（2015年12月分および2015年分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年12月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.27倍（前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調・・・
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2016年01月15日(金)
［介護］ 介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申 労政審
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- 「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局高齢者 雇用対策課 雇用保険課、雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 雇用均等政策課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生 高齢者
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2015年11月27日(金)
［経営］ 10月の医療・福祉新規求人総数20.5万人、前年比6.7％増 厚労省
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厚生労働省は11月27日、「一般職業紹介状況」（2015年10月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年10月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.24倍（調整前前年同月比0.14ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.83倍（同0.18ポイント増・・・
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2015年08月27日(木)
［雇用対策］ 介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言 厚労省
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厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。 中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・
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2015年05月13日(水)
［社会福祉］ 精神障害者の就職件数が大幅増、身体障害者の2倍 厚労省
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- ハローワークを通じた障害者の就職件数が5年連続で過去最高を更新 精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る 平成26年度・障害者の職業紹介状況等（5／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
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2015年02月20日(金)
［高齢者］ 2015年度「高年齢者雇用開発コンテスト」募集開始 厚労省
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- 高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を広く募集します─2015年度「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～」─（2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 カテゴリ： 高齢者
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2014年11月18日(火)
［社会福祉］ 「合理的配慮指針」などを討議 障害者雇用分科会
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厚生労働省は11月18日、労働政策審議会の「障害者雇用分科会」を開催。障害者に対する「合理的配慮指針」などについて討議した。合理的配慮について厚労省は、「個々の労働者の障害や職場の状況に応じて提供される」として、視覚障害、肢体不自由、知的障害などそれぞれのケースで、募集・採用時、採用後の合理的配慮について例示した(p10～p18参照)。・・・
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2013年06月26日(水)
［高齢者］ 生涯現役に向け、シルバー人材センター等の情報共有フォーム構築
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- 生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書（6／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 高齢・障害雇用対策部 高齢者雇用対策課 カテゴリ： 高齢者
未曾有の少子高齢化が進展しつづける我が国においては、「働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境」を整えていくことが必要である。高齢者が意欲を持って現役を続けることは、健康維持・介護予防につながり、社会保障費の抑制効果も期待できる(p1参照)・・・
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2011年05月18日(水)
［意見募集］ インドネシア人看護師候補者の滞在延長で、研修改善計画策定を
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- 特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の策定等について（概要案）に関する意見の募集について（5／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課 カテゴリ： 看護
我が国とインドネシア共和国の間で結ばれた経済連携協定（EPA）に基づき、平成21年度までに入国したインドネシア人看護師候補者については、一定条件の下で、滞在期間が1年間延長される(p6～p7参照)。厚労省は、期間延長にあたり、候補者の雇用管理、研修等に関する・・・
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2009年11月24日(火)
［看護］ 平成22年度は、インドネシア人看護師200人を受入 厚労省
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厚生労働省が11月24日に公表した、平成22年度インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ最大人数に関する資料。
日本は、日インドネシア経済連携協定（平成20年7月1日発効）に基づき、当初2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人を受入れ最大人数として定め、平成20年8月にインドネシア人候補者208人（看護104人、介護104人）を受入れた。また平成21年は362人（看護173人、介護189人）を受入れてきた。
今般・・・
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2009年02月10日(火)
介護関係職種の職業紹介状況を公表 厚労省
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厚生労働省は2月10日に、介護関係職種の職業紹介状況（パートタイムを含む常用）を公表した。
資料によると、平成19年度の新規求人数は45万8271人、新規求職者数は16万9084人で、新規求人倍率は2.71となっている。一方、有効求人数は、126万8628人で、有効求職者数は60万5497人、有効求人倍率は2.10となっている。就職件数は8万3735件と報告している。
また、平成19年12月から平成20年12月までの1年間における職業紹介状況が・・・
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2008年11月06日(木)
フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて指針を公示 厚労省
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厚生労働省は11月6日に、日・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する指針を公示した。これは、看護・介護分野の労働者の受入れを含む日・フィリピン経済連携協定について、平成20年10月8日にフィリピン上院で批准が承認されたことを受けてのもの。
指針によると、「社団法人国際厚生事業団」が日・フィリピン経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する我が・・・
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2008年10月17日(金)
インドネシア人看護師等候補者、手取額不満の場合は帰国も可 厚労省答弁書
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厚生労働省は10月17日、10月9日に衆議院議員から提出のあったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する質問に対する答弁書を公表した。
質問は主に、インドネシア人看護師等候補者の報酬等の待遇に関することで、月給制基本給額の最低額、最高額、平均額などのほか、今年8月に放映されたテレビ番組の中で、午後に学校へ行かせるために手取給与額が月約6万円になり、その事実がインドネシア人看護師等候補者に・・・
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2008年08月01日(金)
インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県（北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄）については、看護師・・・・
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2008年07月18日(金)
介護労働者の確保・定着等に関する研究会、中間取りまとめ案を提示
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厚生労働省が7月18日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された。
中間とりまとめ案は、前回会合で示された「中間報告とりまとめ（骨子）案」の項目について具体的な内容が示されている(p5～p33参照)。職種別に見た賃金としては、「医療分野の他の専門職や他産業として賃金が低く、キャリアアップが困難」「正社員の離職率が高い」と分析している・・・
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