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2024年09月30日(月)

[医療提供体制] 22年度、医師の紹介手数料平均98.4万円 厚労省

地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 労働衛生
 厚生労働省の集計によると、医療機関や介護施設などの求人者が職員を採用するため職業紹介事業者に支払う2022年度の平均手数料が、医師では1件当たり98.4万円に上った。看護師や准看護師は63万円、施設介護や訪問介護の職員では54.6万円だった。厚労省では、事業所ごとの常用就職件数(無期雇用または4カ月以上の期間を定めて雇用される職員)とそれに係る手数料の総額から平均手数料を算出した<doc17041page2>。 1件当た・・・

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2024年09月30日(月)

[医療提供体制] 21年度の医師離職率、四国ブロックで20% 厚労省

地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月30日、2021年度の地域ブロックごとの医師などの離職率(平均値)の集計結果を公表した。四国ブロックは20.0%だった一方、北陸ブロックは0.0%と地域ごとに差があった。 集計によると、四国ブロックの次に医師の離職率が高かったのは中国ブロック(13.9%)で、以下は北関東・甲信ブロック(5.9%)、南関東ブロック(5.6%)などと続いた。一方、北陸ブロックに次いで低かったのは東海ブロック(2.8%)や北海・・・

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2024年09月17日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 祝い金・転職勧奨禁止、来年1月から 医療介護分野も

労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第374回 9/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は17日、医療や介護などの分野で職業紹介事業者が求職者に「祝い金」などを渡すことや、就職後2年間の転職勧奨を禁止することについて、職業紹介事業の許可条件とする方針を労働政策審議会・職業安定分科会の労働力需給制度部会に示した。実施は2025年1月から<doc16856page2>。悪質な事業者への規制を強化する狙いがある。 厚労省では、25年1月1日付の職業紹介事業の新規許可や有効期間の更新から順次、「祝い・・・

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2024年07月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療・介護分野含め職業紹介事業者の規制強化へ 厚労省

労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第372回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課   カテゴリ: 医療提供体制 看護 介護保険
 職業紹介事業者が求職者に「祝い金」を提供して転職を促す違反行為に歯止めを掛けるため、厚生労働省は24日、労働政策審議会の労働力需給制度部会に規制強化の案を示した。祝い金や転職勧奨の禁止を職業紹介事業の許可条件に加え、指導監督をしても違反を繰り返す場合は許可を取り消すなどの内容で、おおむね了承された<doc15873page2>。医療・介護分野も含む事業全体を対象とする。 今後は関係する省令や指針を改正し、・・・

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2024年05月29日(水)

注目の記事 [労働衛生] 有料職業紹介事業所の約6割が職業安定法に違反 厚労省

労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第369回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は5月29日に開催された労働政策審議会職業安定分科会の部会で、医療・介護・保育の3分野で有料職業紹介を行う1,152事業所の62.2%が職業安定法などに違反していたことを明らかにした<doc15014page2>。 厚労省が23年8月-24年5月に3分野の有料職業紹介事業者への集中指導監督を実施したところ、対象となった1,152事業所のうち716事業所で職業安定法や関連の指針に違反していた<doc15014page2>。 23年2月・・・

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2023年07月31日(月)

[医療改革] 紹介事業者への集中的指導監督、8月実施 厚労省通知

医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施等について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課 医政局 総務課 社会・援護局 福祉基盤課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 こども家庭庁 成育局 保育政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した<doc10434page1>。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める<doc10434page2>。 職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事・・・

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2021年06月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] ワクチン職域接種、潜在看護師の直接雇用も効果的 厚労省

新型コロナワクチンの職域接種における看護師及び准看護師の確保について(6/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 健康局 健康課 予防接種室 職業安定局 需給調整事業課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局看護課などは16日、新型コロナワクチンの職域接種における看護師・准看護師の確保に関する事務連絡を日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナワクチンについて、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、8日から職域(学校などを含む)単位での申請受付を開始したことを取り上げている(p1参照)。 接種に必要・・・

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2012年10月17日(水)

[派遣労働] 登録型派遣の在り方や、派遣労働者の処遇など検討開始

今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会(第1回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月17日に、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。
 この研究会は、平成24年3月に成立した改正労働者派遣法(24年10月から施行)について、国会が「登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方など、現行制度の在り方を検討すべき」との附帯決議(p9~p10参照)を行ったことを受けて、設置されたもの。
 労働者派遣法の主な改正点は、(1)日雇派遣の原則禁止(2)グル・・・

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2007年10月15日(月)

注目の記事 医師派遣システム実現に向け、労働者派遣法施行令を緩和

労働政策審議会職業安定分科会 労働力需給制度部会(第105回 10/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月15日に開催した労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会で配布された資料。この日は「緊急医師確保対策」に伴う労働者派遣法施行令の一部改正について説明された。
 「緊急医師確保対策」には、医師不足地域への医師派遣システムが盛り込まれているが、これまで医業は派遣労働者に従事させることが適当でない業務とされており、紹介予定派遣や社会福祉施設等で行われるものを除いては、派遣就業が認・・・

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2007年06月15日(金)

介護労働者の雇用管理事例をとりまとめ 厚労省

「介護分野における雇用管理モデル検討会【訪問介護】報告書」の取りまとめ(6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月15日に公表した、「介護分野における雇用管理モデル検討会」の訪問介護に関する報告書。この報告書は、介護労働者の厳しい労働環境や定職率の低さから、介護労働者の雇用管理の改善や能力開発・向上を図るために、雇用管理モデルの参考となる取組事例等をもとに、報告書として取りまとめたもの。
 報告書では、全国の訪問介護事業所より、雇用管理改善に対する取組事例をまとめている。事例提供事業所数は144、・・・

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