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2025年03月24日(月)
［介護］ 介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・
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2025年03月24日(月)
［介護］ 外国人の訪問介護、研修や訓練の「基準明示を」 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事することを認める。介護事業所や施設などでの実務経験が原則1年以上ある外国人が対象で、受け入れ側の事業所には5つの遵守事項と巡回訪・・・
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2025年03月21日(金)
［医療提供体制］ 大学病院の医師派遣、診療報酬などでの評価検討必要
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文部科学省は21日、医師少数区域への医師の派遣といった大学病院が特定機能病院として担う役割や機能に対し、診療報酬などでの評価の検討が必要だとする見解を省内の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で示した<doc19303page12>。物価高騰や賃上げなどの影響により、収益と費用が見合わない多様な役割や機能を求められる大学病院の経営が逼迫していることから、文科省は経営面でのバックアップを図るとしている。 ・・・
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2025年03月21日(金)
［医療提供体制］ 高度ながん医療など「集約化」へ 厚労省案
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厚生労働省は21日、2040年を見据えて、がん医療において標準化されていない診断・治療や高度な医療技術などは「集約化」を検討する一方、がん予防などは引き続き「均てん化」を進める案を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した<doc19249page11>。検討会では6月ごろ議論の取りまとめを行い、同省ではそれを踏まえて集約化と均てん化の考え方を都道府県に夏ごろ通知する<doc19249page8>。 厚労省は同検・・・
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2025年03月19日(水)
［医療提供体制］ 感染症の匿名情報、初年度の第三者提供は5件 厚労省
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- 厚生科学審議会 感染症部会 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会（第5回 3／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康･生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2025年03月19日(水)
［医療提供体制］ 正常分娩の保険適用、分娩「中止」「中止検討」7割弱
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日本産婦人科医会は19日、正常分娩の費用が保険適用にされた場合、分娩の取り扱いをやめるか、制度の内容によっては中止を考える産科診療所が590施設のうち401施設（68.0％）あったとする調査結果を公表した<doc19227page18>。 産科の病院を含めると、分娩の取り扱いをやめるか中止を考えると答えたのは785施設のうち486施設（61.9％）だった。それらの病院や診療所での2023年の分娩数は、全医療機関での分娩数の58.4％に・・・
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2025年03月18日(火)
［医療提供体制］ 21都府県で医療保護入院患者への訪問支援員の派遣 厚労省
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厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった<doc19326page7>。事業は精神保健福祉法の改正により24年度から法定化されたもの。法定化前の23年度には、和歌山の1県で先行的に支援員の派遣を実施していた。 本人の同意に基づかない医療保護・・・
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2025年03月18日(火)
［医療提供体制］ 来年1月までに災害時の病院船活用体制構築へ 政府
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- 船舶活用医療推進本部会合（第2回 3／18）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 船舶活用医療推進本部事務局 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年03月18日(火)
［介護］ 介護職員等処遇改善加算で介護職員の基本給4.6％上昇 厚労省調査
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介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6％上昇したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。平均給与額は4.3％アップした。 社会保障審議会・介護事業経営調査委員会が18日に開催され、厚労省が調査結果を報告した。それによると、加算を取得する施設・事業所の常勤介護職・・・
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2025年03月18日(火)
［医療提供体制］ 日病会長「赤字は億単位、支援は何千万単位」 支援を要求
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日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定の後に病院経営が悪化していることを受けて「赤字は億単位、支援は何千万単位。1桁違う」と述べ、国などに引き続き支援を求める考えを示した。 相澤氏は会見で「社会全体がインフレの方向に動いていることが病院の経営を厳しくしている」と指摘し、24年度補正予算による支援の効果検証を待たず対応を急ぐ必要があるという認識を示した。ただ、診療報酬・・・
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2025年03月17日(月)
［介護］ 介護職員等処遇改善加算、全職種が対象 厚労省
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2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。 介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。 柔軟な職種間配分に含まれる職・・・
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2025年03月17日(月)
［医療改革］ 医療機器基本計画の見直しでタスクフォースを設置へ 厚労省
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- 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会（第5回 3／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医療機器政策室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2025年03月14日(金)
［医療提供体制］ 救急救命処置「拡大を」意見相次ぐ 規制改革WG
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規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）が14日、医師の指示に基づき救急救命士が行う「救急救命処置」の拡大の議論を始めた。救急現場の医師らからヒアリングし、高齢化に伴う救急搬送の急増に対応するため、急性冠症候群（ACS）の疑い患者にアスピリンを投与できるようにするなど処置の拡大を求める意見が相次いだ。 WGの佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）は、「ACSに対するアスピリン・・・
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2025年03月14日(金)
［医療提供体制］ 訪問看護の配置薬「輸液以外も」が多数 規制改革WG
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規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は14日、在宅医療での円滑な薬物治療の提供を議論し、訪問看護ステーションに配置できる薬剤について厚生労働省が臨時的な対応として検討している輸液だけでなく軟膏や下剤などにも広げるべきだとする意見が相次いだ。 この日のWGでは、厚労省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が10日に大筋で了承した在宅での薬剤提供の取りまとめ案を基に議論し・・・
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2025年03月14日(金)
［医療提供体制］ 充実段階評価への看護師配置追加、試行調査案示す 厚労省
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第10回 3／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年03月13日(木)
［医療提供体制］ 病院経営「4月以降さらに厳しく」 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 定例記者会見（3／13）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年03月12日(水)
［医療提供体制］ 日医と日病など6団体が合同声明、社保費の目安対応廃止を
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- 日本医師会・6病院団体合同声明（3／12）《日本医師会、6病院団体》
- 発信元：日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険
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2025年03月12日(水)
［診療報酬］ 能登の被災地特例、利用実績ある措置9月末まで継続 中医協
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中央社会保険医療協議会は12日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置のうち、被災者を受け入れた場合の「看護配置」など利用実績がある措置の期限を9月末まで継続することを決めた<doc19073page5>。一方、「定数超過入院」に関する特例など利用実績のない措置は3月末に終了する。 能登半島地震に伴う被災地特例を継続するのは、被災者を受け入れた場合の看護配置・・・
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2025年03月12日(水)
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定へ調査方針案を了承 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第3回 3／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定 調査・統計
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2025年03月12日(水)
［診療報酬］ 高額請求の訪問看護ステーションに「教育的指導」へ 厚労省
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厚生労働省は12日、訪問看護療養費を高額に請求する訪問看護ステーションに対して教育的な観点から指導する機会を設ける方針を中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。複数の都道府県にわたって広域で運営する訪問看護ステーションには厚労省本省も加わって指導する<doc19077page8>。関連の指導要綱を改正し、2025年度のできるだけ早い時期から対応する。 訪問看護ステーションへの指導の機会は現在、事業所の・・・
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2025年03月10日(月)
［診療報酬］ 認められない健診の初診料・再診料5.8億円請求 会計検査院
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会計検査院は10日、健康診断における初診料・再診料の不適切な算定について発表した。調査の結果、合わせて約5億8,000万円の過大請求があったという<doc19132page1>。 健診には基本診療料が含まれると見なされるため、ここで疾患が発見され、当該保険医と所属医療機関が治療を開始した場合、初診料は請求できない。厚生労働省は健診で実施する問診の内容が、初診の際の基本的な診療行為と重複するとしている・・・
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2025年03月10日(月)
［医療改革］ 訪問看護事業所に「輸液配置」容認案 厚労省
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厚生労働省は、地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応策として訪問看護ステーションでの輸液（体液維持剤）の配置を認める方向で検討する。配置できる輸液は、訪問看護ステーションが卸売販売業者から購入し、事業所の責任や負担で適切に保管・管理するよう求める<doc19031page8>。10日に開かれた「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」にこれらの対応を盛り込んだ取りまとめ案を示し、おおむね了承された。 こ・・・
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2025年03月10日(月)
［医療提供体制］ 24年度改定後の経営状況、赤字病院6割超える 6団体調査
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- 2024年度診療報酬改定後の病院経営状況（3／10）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定 調査・統計
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2025年03月07日(金)
［医療提供体制］ 電子カルテの経費、診療報酬で支援を 国立大学病院長会議
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国立大学病院長会議の記者会見が7日に開かれ、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）は、電子カルテシステムの経費が増えているとして診療報酬などによる国の支援が必要だとの認識を示した<doc19105page4>。 同会議は会見で、国立大学附属の30病院が2024年度に支払った電子カルテ関連の経費は平均5.7億円で、14年度の4.7億円から1億円（21.3％）増えたとする試算結果を示した。円高や人件費増などが影響している可能・・・
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2025年03月07日(金)
［医療改革］ 高額療養費、負担増の見送り表明 石破首相
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高額療養費の見直しについて石破茂首相は7日、8月に予定していた自己負担限度額の引き上げを含め、見送る方針を表明した。政府は秋までに改めて方針を検討し、決定する。 高額療養費を巡る政府の方針の見直しはこれが3回目。石破首相は2月末、当初想定していた自己負担限度額の3段階の引き上げのうち、1回目は予定通り8月に行い、2026年以降の対応を検討し直す方針を示していたが、がん患者や難病の患者などがなお再考を求めて・・・
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