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2024年04月24日(水)
［医療改革］ 後発医薬品の安定供給、業界再編で5年程度の集中改革期間を設定
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- 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（第12回 4／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年04月24日(水)
［医療改革］ 感染症対策、政府の行動計画改定案を了承
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- 新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回 4／24）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 内閣感染症危機管理統括庁 カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 新型インフル
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2024年04月22日(月)
［医療提供体制］ ワクチン生産体制等緊急整備基金の事業、予算3年程度
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政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した<doc14599page3>。また、使う見込みが今後なくなったとして、「抗菌薬原薬国産化支援基金」の事業の2,700万円などを国庫へ返納させることも決めた<doc14599page8>。 行財政改革の一環として、推進会議は国の152基金200基金事・・・
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2024年04月22日(月)
［医療改革］ リフィル処方箋普及策の検討を武見厚労相に指示、岸田首相
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- デジタル行財政改革会議（第5回 4／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月22日(月)
［医療提供体制］ 夜間・休日や在宅医療対応、地域連携での薬局機能が論点に
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厚生労働省は22日に開催した「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、薬局機能の見直しの論点を示した。夜間・休日や在宅医療への対応など、薬剤師が行うサービスを全ての薬局が個別にカバーするのは困難なため、同省では地域の複数の薬局が連携して対応することが必要なメニューもあると見ており、個々の薬局が地域でカバーする機能を議論する<doc14521page36>。議論では、「健康サポート薬局」と「認定薬局」のそ・・・
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2024年04月19日(金)
［診療報酬］ 6月診療分の施設基準、5月17日までに届け出を 厚労省
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- 令和6年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る地方厚生（支）局との連携等について（協力依頼）（4／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年04月19日(金)
［医薬品］ 医薬品の供給停止・薬価削除プロセスの簡素化を提案 厚労省
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第12回 4／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2024年04月18日(木)
［介護］ 介護報酬改定、訪問介護の担当者交代なら「1人の氏名記載」不要
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- 令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（4／18付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定
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2024年04月18日(木)
［医療改革］ 医薬品医療機器等法の議論開始、厚生科学審議会の制度部会で
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厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す<doc14479page1>。厚労省は、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れている。 19年11月に成立した改正薬機法の附則では、施行後5年を目途・・・
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2024年04月17日(水)
［医療改革］ 医療等の仮名化情報、目的外の不正利用なら罰則も 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（第5回 4／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付 医療情報室 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ デジタル行財政改革、電子処方箋導入費の全額補助を提言 日医
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- デジタル行財政改革 課題発掘対話（第8回 4／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ リフィル処方箋、呼称を「詰め替え処方に」 河野担当相
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- デジタル行財政改革 課題発掘対話（第8回 4／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ 生活習慣病管理に医療機関の差、財務省「疾病管理の検討深めて」
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した<doc14463page51>。 国の財政運営に関する提言（春の建議）の取りまとめに向けて、分科会はこの日、医療や介護など社会保障改革を議論した。 財務省の主張は・・・
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ 診療所の偏在是正、地域ごとの診療報酬単価設定を提言 財務省
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財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組みを見直し、診療所が不足している地域と過剰な地域とで単価に差を付け、診療所の過剰な地域から不足している地域への医療資源のシフトを報酬面からも促すべきだと言及している<doc14463page70>。 財務省は・・・
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ 「かかりつけ医機能」報告制度、診療実績の提供強化を 財務省
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病院や診療所による「かかりつけ医機能」の報告制度について、財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療実績に関する情報提供の強化を検討していくべきだと主張した<doc14463page74>。生活習慣病の診療密度などが医療機関によって大きく異なるといった指摘があることを踏まえた提言で、政府が夏に決定する骨太方針への反映を目指す。 財務省はまた、「かかりつけ医機能」が発揮される制度を整備するに当た・・・
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2024年04月15日(月)
［介護］ 介護職員処遇改善加算、利用者向けリーフレット作成 厚労省
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- 令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて（4／15付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定
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2024年04月15日(月)
［介護］ ケアマネジメントの質改善などを議論する検討会が初会合 厚労省
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- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第1回 4／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2024年04月12日(金)
［診療報酬］ 電子処方箋未導入でも猶予期間内は算定可 疑義解釈「その2」
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。 電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされている・・・
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2024年04月12日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、報告制度対象範囲など厚労省が論点示す
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2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた<doc14433page42>。 同分科会での意見交換では、日本医師会の「日医かかりつけ医機能」研修などを医師が受けているかどうかや、訪問看護ステーションとの・・・
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2024年04月12日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、疑義解釈「その2」を地方厚生局などに事務連絡
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厚生労働省は4月12日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その2」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14330page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14330page11>「歯科診療報酬点数表」<doc14330page13>「調剤報酬点数表」<doc14330page17>「訪問看護療養費」<doc14330page21>に関するQ＆Aで構成されてい・・・
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2024年04月10日(水)
［医療提供体制］ 登録販売者の継続的研修、オンライン要件を緩和 厚労省
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厚生労働省は、登録販売者が毎年受講する外部研修（継続的研修）の実施要領について、オンライン開催要件の緩和を含む改正を周知する事務連絡を都道府県などに4月10日付で出した。 継続的研修はこれまで、対面での講義（集合研修）を基本とし、遠隔講座やオンラインなどで行う場合は講義と組み合わせる必要があり、さらに講義の時間数を超えてはいけなかった。これをふまえ今回の改正の実施要領では「遠隔講座、オンライン研修・・・
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2024年04月10日(水)
［医療提供体制］ 施設ごとの出産費公表へ、厚労省が近くサイト開設
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厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。 2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96％が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載す・・・
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2024年04月10日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給
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医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6－11月分を見直す<doc14322page5>。 6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」（医科は8点）が新設され・・・
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2024年04月10日(水)
［診療報酬］ DPC対象病院、24年度に200床未満が約46％に 厚労省
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厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳（見込み）を中央社会保険医療協議会に報告した。それによると、6月以降は200床未満が計829病院となり、全1,786病院の46.4％を占める<doc14310page1>。ほかは200床台が328病院（全体の18.4％）、500床以上が251病院（14.1％）、300床台が222病院（12.4％）、400床台が156病院（8.7％）の順<doc14310page1>。 また、200床未満の内訳は、100床未満が23年4・・・
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2024年04月09日(火)
［医療改革］ 国立健康危機管理研究機構、日本版CDCを来年4月創設へ 厚労省
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次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を2025年4月に創設すると発表した<doc14326page1>。 新機構は米国の疾病対策センター（CDC）をモデルに、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立される新たな専門家組織で、略称は「JIHS」（ジース）<doc14326page1>。 外部の専門家との連携・・・
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