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2024年11月26日(火)
［診療報酬］ 通院・在宅精神療法関連の疑義解釈「その15」を事務連絡
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厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している<doc17759page2>。 通院・在宅精神療法の「早期診療体制充実加算」および情報通信機器を用いた精神療法の施設基準について、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関などから・・・
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2024年11月25日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想での精神医療、「協議の場」柔軟に設置へ
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- 新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム （第2回 11／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年11月25日(月)
［医薬品］ 市販薬の濫用対策「処方薬へ見直し検討を」 規制改革WG
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政府の規制改革推進会議が25日開いた「健康・医療・介護ワーキンググループ」（WG）で、濫用の恐れがある一般用医薬品（市販薬）を処方箋医薬品に見直すことを検討すべきだという意見が相次いだ。若年者を中心に広がっている市販薬の過剰摂取を減らすためで、複数の委員が根本的な解決策を厚生労働省に求めた。 濫用の恐れがある市販薬については、厚労省が薬局での販売方法の見直し案を10月31日、厚生科学審議会の部会に示した・・・
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2024年11月25日(月)
［医療提供体制］ ベースアップ評価料で賄えない賃上げへの支援を緊急要望
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- 全国地方独立行政法人病院協議会 緊急要望書（11／25）《全国地方独立行政法人病院協議会》
- 発信元：全国地方独立行政法人病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年11月22日(金)
［医療改革］ 病床削減進める医療機関を支援 新たな経済対策を閣議決定
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- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（経済財政運営担当）付 参事官（経済対策・金融担当） カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2024年11月22日(金)
［医療提供体制］ 高額療養費引き上げ、影響考慮して「丁寧に」 福岡厚労相
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福岡資麿厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度での負担上限額の引き上げについて、「影響を考慮しながら丁寧に進めてまいりたい」と述べた。 自己負担の上限額の引き上げは、厚労省が21日の社会保障審議会・医療保険部会で提案した。また、検討の方向性として、現役世代を含む全て世代の被保険者の保険料負担を軽減するため、負担能力に応じた負担を求める仕組みとす・・・
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2024年11月22日(金)
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報、第三者提供の議論開始 厚労省
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医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の運用などを話し合う、「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が22日開かれ、データの第三者提供の議論を始めた。MCDBに蓄積されたデータの第三者提供は、大学や研究機関での研究目的などを想定している。ただ、そのデータには「医療法人の利益の侵害」「個人の特定」につながるおそれのある情報が含まれるため、同検討会では提供の方法などを議論する。 第三者・・・
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2024年11月21日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率、10月は15.67％ 厚労省
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厚生労働省は21日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が10月は15.67％だったことを社会保障審議会の医療保険部会に報告した<doc17666page2>。前月から1.8ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に原則一本化させる12月が迫る中、まだ2割にも届いていない。 マイナ保険証の10月の利用件数は、前月から約697万件増え約3,412万件だった<doc17666page2>。 施設の種類別の利用率は、・・・
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2024年11月21日(木)
［医療提供体制］ 高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ 厚労省
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医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17665page5>。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽減することが狙い。 高額療養費を見直す場合でも、厚労省はこの制度のセーフティネットとしての役割を維持・・・
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2024年11月20日(水)
［医療提供体制］ 口コミサイトの誹謗中傷、日医が相談窓口開設へ
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グーグルマップをはじめとする口コミサイトやSNSなどで医療機関に対する誹謗中傷や悪質な書き込み被害が増加していることを受け、日本医師会は20日、相談窓口を開設すると発表した。2025年1月ごろ運用を始める<doc17699page10>。 窓口では、口コミサイトやSNSなどでの誹謗中傷を含む「ペイシェントハラスメント」全般について相談できる。利用対象者は日医の会員と会員が開設・管理している医療機関の医療従事者など。相・・・
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2024年11月20日(水)
［医療提供体制］ 財務省の医師偏在対策案に日医会長が反発
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日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、医師偏在是正で財務省が主張する診療報酬の減算措置について「受け入れがたい」と強く反発した。 財務省は13日の財政制度等審議会の分科会で、地域で過剰になっている特定の診療科の医療サービスを「特定過剰サービス」とし、減算の対象とすることで医師偏在の是正を図ることを提言した。 この日の会見で松本会長は、現在の医師の分布は各地域の人口に応じて現在の形に落ち着・・・
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2024年11月20日(水)
［医療提供体制］ 医師少数区域での勤務要件、対象拡大を提案 厚労省
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厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者（院長）の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。 この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療・・・
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2024年11月19日(火)
［医療提供体制］ 医師偏在是正「抜本的な財政支援を」 全国知事会
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医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。国が責任を持って実効性のある対策を講じることや、地域医療介護総合確保基金の増額・重点配分や補助率のかさ上げなどによる抜本的な財政支援を求めている<doc17660page2>。 ほかに、地域ごとの必要医師数を再検証するとともに、最新のデータに基づき医師偏在の課題を整理することも要望。従来の医師偏在指・・・
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2024年11月19日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証利用率「12月時点の目標設けず」 福岡厚労相
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福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした。利用促進に向けて、国民の不安解消の取り組みを引き続き進める考えも示した。 厚労省によると、全国ベースでの利用実績は9月時点で2,715万件、利用率は13.87％にとどまっている。施設類型ごとに見ると、病院が24.10％で最も高く、次いで歯科診・・・
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2024年11月15日(金)
［医療提供体制］ 待てない手術「分散化を」 社保審医療部会で神野委員
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厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。 15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。 その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・
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2024年11月15日(金)
［医療改革］ 地域偏在対策、「ディスインセンティブはNG」國土構成員
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- 全世代型社会保障構築会議（第19回 11／15）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年11月15日(金)
［医療提供体制］ 解熱鎮痛剤、昨年以上の出荷量確保「可能」 福岡厚労相
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福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、一部の薬局や医療機関で入手が困難な状況となっている解熱鎮痛剤などについて、「製薬企業からは昨年同期以上の出荷量を確保可能であることを確認している」と述べた。また、手に入りにくい状況となった医療関連者については、厚労省の供給相談窓口を活用するよう呼び掛けた。 福岡厚労相は、一定程度の増産の余力があることをメーカーに確認していることも明らかにした。 一方・・・
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2024年11月15日(金)
［診療報酬］ 薬価の中間年改定の廃止求める 日米欧製薬3団体
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- 日米欧製薬3団体共同声明 2025年度（令和7年度）薬価中間年改定及び国家戦略に関する意見（11／15）《日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会》
- 発信元：日本製薬工業協会 米国研究製薬工業協会 欧州製薬団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2024年11月13日(水)
［医療改革］ 医師偏在対策「手ぬるかったのでは」政策に批判的意見 財政審
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「医師の偏在対策は手ぬるかったのではないか」－。財政制度等審議会が13日開いた財政制度分科会で、医師の偏在解消に向けた国の取り組みに、こうした批判的な意見が出た。また、医師多数区域での規制の強化や経済的なディスインセンティブの措置などで対策に実効性を持たせるべきだという指摘もあった。増田寛也分科会長代理が会合後の記者会見で明らかにした。 増田氏は会見で「今までの取り組みでは実効が上がってこなかった・・・
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2024年11月13日(水)
［診療報酬］ 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。 調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・
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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 「マイナ保険証」移行後の資格確認改正案で答申 中医協
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現行の健康保険証の新規発行があと2週間余りで終了し、マイナ保険証に原則一本化されることを受けて中央社会保険医療協議会は13日、患者の受給資格を確認する方法の変更に伴うルールの見直し案を了承した。福岡資麿厚生労働相が確認方法の変更に伴う所要の見直しを諮問し、中医協は改正案を即日答申。それを受けて厚労省は、保険医療機関や保険薬局の療養担当規則を改正し、マイナ保険証や資格確認書による確認を規定する・・・
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2024年11月13日(水)
［介護］ サ高住での居宅療養管理指導の適正化を提言 財務省
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財務省は13日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付高齢者向け住宅（サ高住）での居宅療養管理指導の適正化などを提言した。予算執行調査で不適切な介護給付費が発生しているとされる事例が明らかになったためで、制度の適切な運用や在り方の検討を求めている<doc17571page104>。 サ高住などについては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している場合に、画・・・
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2024年11月13日(水)
［医療改革］ 来年度の薬価改定「確実に実施を」 財政審分科会
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財政制度等審議会・財政制度分科会が13日開催され、2025年度の薬価改定は確実に行い、実施する際には適用ルールや対象品目を拡大するべきだという意見が委員から出た。会合後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。 財務省もこの日、原則全ての医薬品を対象に市場実勢価格に合わせた25年度薬価改定を実施するべきだと提言した<doc17571page31>。 また、薬価改定が毎年行われる中で、2年に1度しか適用されな・・・
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2024年11月13日(水)
［医療改革］ 過剰な医療への診療報酬減算を提言 財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。この仕組みは、医療のアウトカム（成果）を診療科ごとに評価できる適切な指標の設定とセットで導入すべきとしている<doc17571page67>。 具体的には、客観的な基準に基づき地域に過剰だと判断さ・・・
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2024年11月12日(火)
［介護］ 人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す 介護のデジタル改革
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政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI（成果指標）を示した<doc17566page9>。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。 23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で2.・・・
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