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2013年10月10日(木)
［臨床研修］ 特定分野の専門医療行う病院、基幹型研修病院として適切でない
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厚生労働省は10月10日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。部会では年内に報告書を取りまとめる予定だ。 素案の構成は、（1）基本理念と到達目標(p6～p9参照)（2）臨床研修病院の在り方(p9～p18参照)（3）地域医療の安定的確保(p18～p23参照)（4）その他(p24～p26参照)―となっている(p4～p28参照)。・・・
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2013年10月10日(木)
［難病対策］ 難病患者の医療費助成、高齢者医療制度の考え方をベースに設定
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厚生労働省は10月10日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、（1）医療費助成の仕組み構築(p4～p19参照)（2）国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実(p20～p26参照)（3）効果的な治療研究の開発と医療の質の向上(p27～p39参照)―をテーマに、難病対策の法制化に向けた議論を行った。 （1）の医療費助成については、（i）対象となる患者の認定基準（ii）患・・・
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2013年10月10日(木)
［診療報酬］ 入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ
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厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4～p36参照)(p37～p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記 分科会は、今年度・・・
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2013年10月09日(水)
［医療施設］ 医療施設の耐震化率、基本方針目標9割に届かず 会計検査院
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会計検査院は10月9日に、「公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果」について報告した。検査は参議院からの要請で行われ、内容は公共建築物である官庁施設、教育施設、医療施設について、合規制、経済性、効率性、有効性などの観点から、耐震診断や耐震改修の計画・実施の適否、実施されていない場合の理由、目標の耐震化率の達成状況などについて検査している(p1～p4参照)。 具体的には（1）耐震診断の状況・・・
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2013年10月09日(水)
［DPC］ データ提出遅れた8病院で、25年11月分のデータ提出加算算定を認めず
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厚生労働省は10月9日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2013年10月09日(水)
［規制改革］ 亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案
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内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、（1）医療関係者（2）厚生労働省―からヒアリングを行った。 （1）の医療関係者として意見陳述を行ったのは、（i）亀田総合病院の小松副院長（ii）日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。 （i）の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・
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2013年10月09日(水)
［診療報酬］ 高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価
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厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。 この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価 外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・
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2013年10月09日(水)
［診療報酬］ 24年度改定検証、医療連携は在宅24時間対応に寄与しない可能性
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第38回 10／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2013年10月08日(火)
［医学研究］ 省庁横断的な医療関連の研究・開発進めるため、専門調査会発足
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厚生労働省は10月8日に、「医療分野の研究開発に関する専門調査会」の初会合を開催した。 医療分野の研究開発は、厚生労働省はもとより、科学技術を所管する文部科学省、産業振興を所管する経済産業省など、さまざまな省庁で行われている。そのため、研究テーマ等の重複や、資金・マンパワーの細分化による非効率などが生じていると指摘される。 そこで政府は『健康・医療戦略推進本部』（本部長は内閣総理大臣）を設置し、（1・・・
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2013年10月08日(火)
［介護］ 介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望
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- 介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》
- 発信元：厚生労働省 老健局、日本総合研究所 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2013年10月08日(火)
［医療保険］ 協会けんぽの24年度ジェネリック医薬品使用割合29.0％に
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厚生労働省は10月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。 会合では、24年度業績について協会から自己評価が示されている。 それによると、（1）ジェネリック医薬品のさらなる使用促進(p8～p9参照)(p170～p174参照)（2）広報の推進(p11参照)(p124～p127参照)―の2項目がS評価「目標を大幅に上回っている」となって・・・
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2013年10月08日(火)
［医薬品］ 一般用医薬品の販売ルールについて作業班が議論取りまとめ
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厚生労働省は10月8日に、一般用医薬品の販売ルール策定作業グループの議論を取りまとめ発表した。これは、8月15日から4回に渡り開かれた作業グループでの、一般用医薬品のインターネットでの販売および関連する対面販売のルールに関して議論された内容を取りまとめたもの。 取りまとめによると、一般用医薬品の販売ルールは、（1）店舗における専門家の関与下での販売（2）専門家による的確な確認・報報提供等―の2点を骨格に、・・・
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2013年10月08日(火)
［医薬品］ スイッチ直後品目販売、医療用医薬品に準じた最大限の情報収集を
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厚生労働省は10月8日に、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を開催した。 この日は、報告書「スイッチ直後品目等の特性及び販売時の留意点」をまとめた。 一般用医薬品のネット販売解禁が、政府の規制改革会議や、成長戦略（日本再興戦略）で決定されたが、「医療用医薬品から一般用医薬品に転用されて間もないもの（スイッチ直後品目）などについては、リスクが一定程度高いため、別途検討する」こととさ・・・
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2013年10月07日(月)
［医療保険］ 健保法改正受け、出産手当金の不正請求厳格調査 協会けんぽ
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全国健康保険協会は10月7日に、運営委員会を開催した。 この日は、社会保障制度改革国民会議等の報告書(p2～p48参照)や平成26年度厚生労働省予算概算要求(p49～p60参照)について報告を受けたほか、26年度事業計画の骨子案について議論を行った。 26年度事業計画の骨子案は、大きく（1）保険運営の企画（2）健康保険給付等（3）保健事業（4）組織・業務改革―の4本柱で構成されている(p61～p63参照)。 （1）の保険・・・
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2013年10月07日(月)
［介護保険］ 平成25年6月の介護保険給付費は6938億円
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厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護（要支援）認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は348万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万3000人であった。 施設サービ・・・
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2013年10月07日(月)
［保健師］ 平成25年度、全国の自治体に所属する保健師総数は3万2516人
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厚生労働省は10月7日に、平成25年度の保健師活動領域調査のうち、「領域調査」の結果を取りまとめ、公表した。 保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、25年5月1日時点の状況について調べている。 調査・・・
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2013年10月07日(月)
［医療保険］ 高額療養費の細分化、70～74歳の2割負担とあわせて政治決着へ
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厚生労働省は10月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、高額療養費の見直しについて議論を行った。厚労省からは高額療養費の区分・上限額を平成27年1月から見直す3つの提案が示されたが、ここには相当額の公費負担が発生するため、結論として「政治決着」とすることが了承された。◆高額療養費の見直し、厚労省当局は「平成27年1月目指す」 社会保障制度改革国民会議の報告書等では、「高額療養費に・・・
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2013年10月07日(月)
［医薬品］ 無許可業者が医薬品ネット販売、柏市保健所が立入調査・指導
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千葉県柏市保健所は10月7日に、厚生労働省と東京都から、柏市内にインターネットによる医薬品の無許可販売の疑いがある業者がある旨の通報を受け、当該業者に立入調査を実施したことを発表した（調査は10月4日）(p1参照)。 立入調査を受けたのは、千葉県柏市戸張の「ニューセンス有限会社」。インターネットで「使用期限切れ」と表記し医薬品を販売していた。調査は事実確認が目的で、薬事法第24条第1項違反となる医薬品・・・
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2013年10月07日(月)
［医薬品］ 注射用バンコマイシン塩酸塩の血流感染への適応等、公知申請へ
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厚生労働省は10月7日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。 この日も前回までと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況を確認したほか、企業から出された開発工程表について検討を行った。 第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件、承認済みが4件、海外承認等なしが104件で、これまでと変わっていない。ただし、開発要請後の検討状況を見ると、「公知申請が・・・
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2013年10月04日(金)
［患者］ 都民の流出患者割合、65歳以上の入院で全国平均を大きく上回る
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東京都は10月4日に、「平成23年 患者調査 東京都集計結果報告」結果の概要を発表した。 これは、平成24年11月に厚生労働省が発表した、「平成23年 患者調査の概況」をベースに、東京都分を集計したもの。 患者調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって疾病構造がどう違うのか」などを把握することができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べて・・・
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2013年10月04日(金)
［医療提供体制］ 東京都の医療提供体制、病院・診療所とも前年に比べ減少
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東京都は10月4日に、「東京都の医療施設」結果の概要を発表した。 これは、厚生労働省が平成24年11月に発表した「平成23年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果」をもとに、東京都分を集計したもの。 まず施設の状況を見てみよう。 平成23年の東京都の病院は643施設で、前年に比べて4施設減少している。昭和56年の757施設をピークに、減少傾向にある(p1参照)。 一方、一般診療所は1万2612施設で、前年に比べて7・・・
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2013年10月04日(金)
［医療提供体制］ 地域医療支援センター機能を医療法に規定し、医師偏在是正
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厚生労働省は10月4日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、「医療従事者の確保」と「医療機関の勤務環境の改善」が議題となった。 医療従事者の確保については、とくに「医師の地域・診療科偏在」が大きな問題だ(p8参照)。 このため、政府はさまざまな対策をすでにとっている。 たとえば、平成23年度の厚労省予算以降、「都道府県内で、医師の不足や偏在を是正するために医師派遣等の支援を担う【・・・
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2013年10月03日(木)
［介護保険］ 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼
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厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。 調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施済）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・
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2013年10月02日(水)
［医療提供体制］ 希望者より大きな提供者からの肺部分移植を認める
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厚生労働省は10月2日に、「肺移植の基準等に関する作業班」を開き、肺移植希望者（レシピエント）選択基準について検討し、見直しを決めた。 現状では、移植希望者選択基準の適合条件で、血液型などの要件のほか、肺の大きさが提供者（ドナー）と一致していることを要件としており、大きさの適合しない肺の斡旋はなされず移植されていない(p4参照)(p7参照)。 これに対し近年、医学的知見から、肺の大きさがドナー・・・
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2013年10月02日(水)
［看護］ 特定行為指定研修、科目修得状況の評価にあたり外部評価者の活用を
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厚生労働省は10月2日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。 この日も、特定行為実施の前提となる指定研修について議論を行った。 厚労省当局からは、指定研修における（1）受講者(p4参照)（2）基本理念(p5参照)（3）到達目標・教育内容等(p6～p9参照)（4）行為の区分に応じた到達目標・教育内容等(p10～p12参照)（5）受講者の評価にあたって研修機関が決めておくべき・・・
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