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2013年01月18日(金)
［医療法人］ 社会医療法人は1月1日現在、191法人 厚労省
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厚生労働省は1月18日に、「平成25年1月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
1月1日現在、社会医療法人は191法人が認定されており、24年10月1日時点と比べて13法人増加している(p1～p8参照)。
新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人 青嵐会（秋田県由利本荘市）(p2参照)
（2）社会医療法人社団 蛍水会（千葉県柏市）(p2参照)
（3）社会医療法人 畿内会（三重県伊賀・・・
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2013年01月18日(金)
［人口］ 世帯数将来推計、2035年には世帯主65歳以上の世帯40％超へ
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- 日本の世帯数の将来推計（全国推計）（1／18）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
これは、社人研が5年ごとに実施・公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の1つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計したもの。今回は、2010年の国勢調査をもとに、2010年から2035年までの25年間について推計結果を示している。
推計によると、（1）世帯総数は2019年に5307万世帯に達・・・
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2013年01月18日(金)
［専門医］ 平成29年度から、新たな専門医研修をスタート
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厚生労働省は1月18日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「新たな専門医の仕組みに関する全体スケジュール」のたたき台や、さらに議論が必要な論点などが示され、これらが議論の中心となった。
まず、新たな専門医制度の全体スケジュールとしては、（1）平成25年度に、第三者機関（新たな専門医を認定する組織）を設立する（2）26年度に、病院群における専門医養成プログラムの作成、審・・・
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2013年01月17日(木)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第10・11号決定
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東京都は1月17日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第10号、第11号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣・・・
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2013年01月17日(木)
［介護保険］ 24年9月分の介護サービス受給者は357万500人
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厚生労働省は1月17日に、平成24年9月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万4500人（前月比6700人減）、介護サービスでは357万500人（同3400人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円（同200円増）、介護サービスで19万1600円（同1200円増）となっている。
介護（予防）サービス受給者の・・・
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2013年01月17日(木)
［病院］ 24年9月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
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厚生労働省は1月17日に、平成24年9月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万4865人（前月比1万856人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万473人（前月比9042人減）、外来患者数は134万541人（前月比8万2611人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は78.3％で、うち一般病床は70.9％、介護療養病床は93.2％だった(p1参照)。
ま・・・
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2013年01月17日(木)
［医療扶助］ 医療扶助への自己負担導入は、受給者の生命に関わる 保団連
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- 生活保護の医療扶助の制限・自己負担導入に反対する（1／17）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 社会福祉
厚生労働省が、生活保護について議論する検討会（社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方」特別部会など）に、「医療扶助への自己負担導入」を示唆する（導入反対と賛成の両論併記）報告書案を提示したことを批判するものだ。
保団連は、「生活保護受給世帯の8割は、医療扶助を利用して治療をしており、・・・
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2013年01月17日(木)
［インフル］ 定点報告数が注意報レベルに、A香港型が90％超 東京都
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東京都は1月17日に、都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに達したことを発表した。
都内インフルエンザ定点医療機関からの第2週（1月7日～13日）の患者報告数が、流行警報基準（定点あたり10.0人）を超えたとしている。
第2週の患者報告数は14.3人／定点で、患者報告数が10.0人／定点を超えた保健所が31保健所中25保健所で、管内人口の合計が東京都全体の87.0％に達している。
また、今シーズン（平成24年9月3日～1月1・・・
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2013年01月17日(木)
［診療報酬］ 現在、レセデータは約50億件、特定健診等データは約6600万件
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厚生労働省は1月17日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」を開催した。レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者は、この説明会に参加しなければデータ提供を受けることができない。
説明会では、（1）レセプト情報・特定健診等情報の提供に関する基礎事項（2）レセプト情報等データ構造(p69～p97参照)（3）NDB（National Database）利用の実際―について厚労省当局等から説明・・・
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2013年01月17日(木)
［構造改革］ 小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請の実施について（1／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成24年10月に受付けた構造改革特区（第22次）提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討要請】→【各府省庁からの回答】という経緯で検討が進められている。
この府省庁からの回答については、提案主体側が納得できるものと、そうでないものとがある。納得できない場合には、提案主体側が再度「特区を設ける理由や効・・・
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2013年01月17日(木)
［DPC］ データ提出遅れた10のDPC病院で、25年2月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は1月17日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2013年01月17日(木)
［難病対策］ 難病手帳（カード）へ本人証明機能等を付与し、社会参加を支援
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厚生労働省は1月17日に、「難病対策委員会」を開催した。この日の議題は、（1）難病手帳（カード）（仮称）の在り方（2）難病対策の改革（提言・素案）―の大きく2点。
（1）の難病手帳（以下、手帳）について、前回（12月6日）会議を受け「新たにまったく別のシステムとして手帳を交付するのではなく、既存のものに似たような機能を付加する」方向で了承している(p7～p8参照)。具体的には、厚労省当局より、（i）難病患者・・・
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2013年01月17日(木)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、新築・増改築等0.1ポイント引上げ
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独立行政法人福祉医療機構は1月17日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて1.00％で前月から据置き、それ以外の貸付利率はすべて0.1ポイント増となっている(p1参照)。
具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年・・・
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2013年01月16日(水)
［診療報酬］ 25年度からレセプト情報提供を本格運用、手数料や罰則の整備を
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厚生労働省は1月16日に、「レセプト情報・特定健診等情報データの第三者提供の在り方に関する報告書」を公表した。
報告書は、（1）現在の運用に至るまでの経緯(p2～p11参照)（2）平成25年度以降の運用について（提言）(p12～p19参照)―の2本柱で構成されている。
研究目的のレセプト情報提供等は、23・24年度に試行が行われ、25年度から本格運用が始まる。そこで、（2）の25年度以降の運用に向けた提言に注目すると・・・
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2013年01月16日(水)
［医療扶助］ 医療扶助の長期受給者等には、他医療機関の検診受診義務を
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厚生労働省は1月16日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催し、報告書を取りまとめた。
長引く不況等を背景に、生活保護受給者が増加し、我が国の財政を圧迫するとともに、国力の減退を招いている。このため、特別部会では、生活困窮者対策と生活保護制度見直しに向けて総合的な取組みを議論してきた。
報告書では、（1）経済社会の新しい条件に見合った生活支援の仕組みの導入（2）・・・
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2013年01月16日(水)
［先進医療］ 23年7～24年6月の先進医療、総金額で145億9000万円に
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厚生労働省は1月16日に、先進医療会議を開催した。この日は、（1）新規届出技術の審議（2）先進医療技術の施設基準見直し（3）平成24年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績―などが議題となった。
（1）の新規届出技術（24年12月受理）は、成人T細胞白血病リンパ腫（ATL）（くすぶり型と慢性型）に対する【インターフェロンα／ジドブジン併用療法】の1件。これは、世界的にATLに対する標準治療法とみなされる、インター・・・
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2013年01月16日(水)
［医療安全］ 手動式肺人工蘇生器の組立て間違いが2件、使用前の確認を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.74（1／16)《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、手動式肺人工蘇生器の組立て間違いの事例が掲載されている。2009年1月1日～2012年11月30日の間に、手動式肺人工蘇生器の組立てを間違えていたため、有効な換気がなされなかった事例が2件報告された(p1参照)。
1つの事例では、全身状態が悪化して呼吸状態が低下した患者に誤って組立てられたバッグバルブマスクを使用したため、低酸素脳症とな・・・
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2013年01月15日(火)
［医薬品］ 医薬行政は安全が第一義、ネット販売は原則認めるな 保団連
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- 一般用医薬品のインターネット販売を認める最高裁判決に対する談話（1／15）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
最高裁は、一般用医薬品のうち第1類・第2類医薬品（リスクの高いもの）の郵送販売（いわゆるネット販売を含む）を禁止している薬事法施行規則の規定について、「違法」との判断を行った。
これに伴い、厚労省は当該規定の改正に向けた検討を進める模様だ。
この点について保団連は、「医薬品販売を薬局・・・
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2013年01月15日(火)
［医師］ なりすまし医師防ぐために、医師等資格確認検索システムを改修
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厚生労働省は1月15日に、「なりすまし医師への対応」策について発表した。
東京都板橋区の病院で、平成22～23年の間、医師になりすました男が健康診断の問診を行うなど、「なりすまし医師」の問題がクローズアップされている。
厚労省は、これまでにも、医療機関に対して本人確認（戸籍の写し等）、医師資格（医師免許証の原本）の確認を行うよう指導している(p4～p6参照)が、「なりすまし医師」は後を絶たない。
そこ・・・
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2013年01月15日(火)
［医薬品］ 医薬品ネット販売の新ルール、検討会設け数ヵ月で作る 厚労相
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田村厚生労働大臣は1月15日の閣議後記者会見において、一般用医薬品のネット販売や70～74歳の患者自己負担割合についてコメントした。
一般用医薬品については、薬事法施行規則において、リスクの高い第1類・第2類は郵送等での販売は禁止されている。この禁止規定について最高裁判所は「違法」との判断を下した。このため、本規定は近く廃止ないし改正されることになる。
この点について厚労相は、「一般用医薬品にも死亡例・・・
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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2013年01月11日(金)
［病院］ 医療法人社団直和会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」による融資
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- 医療法人社団直和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施－高度な医療機能の提供と防災および事業継続への取り組みを評価－（1／11）《日本政策投資銀行》
- 発信元：株式会社日本政策投資銀行（DBJ） カテゴリ： 医療提供体制
「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM（事業継続マネジメント）評価システムにより、環境配慮・防災および事業継続対策に優れていることを評価・認定された病院。この評価に応・・・
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2013年01月11日(金)
［医薬品］ イコサペント酸エチルの一般用薬への転用、適正使用調査等が必要
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政府は1月11日に、「医療用医薬品から一般用医薬品への転用の在り方と新規に転用された一般用医薬品の販売体制に関する質問」に対する答弁書を公表した。
高脂血症改善薬である、「イコサペント酸エチル（エパデール、以下：本件医薬品）」について、薬事・食品衛生審議会にて医療用医薬品から一般用医薬品への転用（スイッチOTC化）が承認された。しかし、日本医師会は、これに難色を示し「生活習慣病分野におけるスイッチOTC・・・
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2013年01月11日(金)
［社会保障］ 社会保障費、持続可能な制度構築の観点から適切に対応
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政府は1月11日に、「新政権の基本姿勢に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年末の政権交代を受け、長妻昭議員（衆議院）は、（1）格差（2）社会保障費の機械的削減（3）生活保護（4）所得制限の哲学（5）「消えた年金」対策（6）国土強靭化計画（7）天下り調査―の7項目について、自公で構成される新政権の基本政策を踏まえた見解を求めている。
たとえば（1）の「格差」では、格差拡大を防ぐため、所得税の累進・・・
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2013年01月11日(金)
［医療機器］ 冠動脈ステントが原因の可能性ある死亡症例、19～23年度に107件
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厚生労働省は1月11日に、薬事・食品衛生審議会の「医療機器安全対策部会」を開催した。この日は、厚労省当局から、医療機器の（1）市販後安全対策（2）不具合等（3）感染症―について報告を受けた。
このうち（2）は、平成24年4月1日～9月30日までの間に報告された医療機器の不具合情報を整理したもの。不具合に関する報告件数は1万1024件（国内5508件、国外5516件）で、その内訳を見ると（i）生体機能補助・代行機器の5598件（・・・
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