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2013年01月11日(金)
［25年度予算］ 多様な医療等ニーズに対応する民間サービスの業態転換を支援
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経済産業省は1月11日に、「平成25年度予算概算要求」について発表した。政権交代を受けて、昨秋の概算要求を組替えたものだ。
一般会計の要求額は、「3716億円＋事項要求」とされている（昨秋時点では3751億円）(p1参照)。
医療・介護関連事項を見ると、付加価値の高いサービス産業等育成の一環として「医療・健康関連産業、介護ビジネスの創出」が重点化分野に位置づけられており、その内容は、以下のようになってい・・・
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2013年01月11日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定
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安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2％程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
施策は、大きく（1）復興・防災対策(p8～p11参照)（2）成長による富の創出(p12～p19参照)（3）暮らしの安心・地域活性化<・・・
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2013年01月11日(金)
［医薬品］ 第一類医薬品等のネット販売禁止は違法、厚労省は新ルール検討
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田村厚生労働大臣は1月11日に、「医薬品のインターネット販売訴訟（最高裁判決）に対する談話」を発表した。
一般用医薬品は、（1）第1類（副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものなど）（2）第2類（副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがあるもの）（3）第3類（第1類・第2類以外）―に区分されている。このうち・・・
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2013年01月11日(金)
［25年度予算］ 再生医療実現拠点ネットワーク事業の経費を3億円増額要求
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文部科学省は1月11日に、「平成25年度概算要求の見直しの概要」を発表した。
政権交代を受け、昨秋の概算要求を、自公で構成される新政権の方針に則って見直したものである。
見直し内容の中で、医療・介護分野に関連する項目としては「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」があげられる。これは、iPS細胞等を活用した再生医療・創薬に関する研究開発を加速するために、再生医療実現拠点ネットワークプログラム事業を、・・・
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2013年01月11日(金)
［病床機能］ 病床機能報告制度、根本部分で委員の見解異なり、議論前進せず
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厚生労働省は1月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、「医療機能ごとの報告事項」と「病床機能情報の提供」について議論する予定であったが、より根本的なテーマが議論の中心となった。
厚労省当局からは、「医療機能ごとの報告事項」に関して、（1）医療現場の混乱が少なく、追加的な負担が生じないような仕組みとするために、どのような報告内容や報告方法が適・・・
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2013年01月10日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の太陽光電力の売電、非営利性に反しないよう留意
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厚生労働省は1月10日に、医療法人における太陽光発電の取扱いについて事務連絡を行った。
平成24年7月より、太陽光発電から得た電気の全量を電力会社に売電する「全量買取制度」が開始されている。これにともない、医療法人における売電について、（1）余剰電力の買取制度（2）全量買取制度（3）全量買取制度を行っている事業者への医療法人が所有する不動産の貸与―の3項目の取扱いを整理している。
（1）の余剰電力の買取制・・・
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2013年01月10日(木)
［医療提供体制］ 患者・家族の相談等に対応する「医療対話推進者」の養成を
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- 「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針―説明と対話の文化の醸成のために―」の送付について（1／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
より良い医療を提供するためには、医療者が「患者・家族に分かりやすく医療内容等を説明し、同意と理解を得る」ことや、「患者の（なかなか表に出せない）本心を探り出す」ことが必要である。
このためには、医療提供側と患者・家族との対話が重要となる。そこ・・・
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2013年01月09日(水)
［外国人患者］ 外国人患者への医療、診療報酬価格に上乗せすべき 野村総研
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- Medical Excellence JAPAN セミナー「医療の国際化～外国人患者受入の現状と今後の対応～」医療機関における外国人患者の受入れについて（1／9）《野村総合研究所》
- 発信元：株式会社 野村総合研究所 カテゴリ： 医療提供体制
野村総研公共経営コンサルティング部の小松グループマネージャーは、（1）医療機関における国際医療交流の現状（2）医療機関における外国人患者受入れの流れ（3）外国人患者受入れの際の価格設定―の大きく3点について説明。
（1）では、（i）12.7％の医療・・・
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2013年01月09日(水)
［医師］ 外国人でも住民票取得可、医師免許申請等では外国人も住民票を添付
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厚生労働省は1月9日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。
出入国管理法などの一部改正に伴って外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の改正により外国人についても住民票が作成できることとなった。
これに伴い、日本国籍を有していない医師や歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士などについて、免許申請等を行う際の必要書類が明確化されている・・・
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2013年01月09日(水)
［予防接種］ 子宮頸がん等7ワクチンの定期接種化求める署名活動開始 日医
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日本医師会は1月9日の定例記者会見において、「7ワクチンの定期接種化を求める署名活動」を実施することを発表した。
日医の横倉会長と、予防接種推進専門協議会の岩田委員長は、我が国では（1）子宮頸がん予防（2）ヒブ（3）小児用肺炎球菌（4）水痘（5）おたふくかぜ（6）成人用肺炎球菌（7）B型肝炎―の7ワクチンが任意接種であり、世界から遅れていることを指摘。
そのうえで、厚生科学審議会の予防接種部会で「7ワクチン・・・
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2013年01月09日(水)
［医薬品等］ 医師と製薬企業の望ましいあり方議論する協議会設置 日医
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日本医師会は1月9日の定例記者会見で、「医学関連COI問題協議会」を設置することを発表した。
この協議会では、医師と製薬企業等のCOI（Conflict of Interest、利益相反）問題について検討し、「望ましい医師と製薬企業のあり方」について意見交換を行う。
医師には、「優れた医薬品や医療技術を開発する研究者」の側面と、「患者の生命・健康を守る臨床医」の側面がある。両者には、時として衝突する場面が出てくる。
た・・・
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2013年01月09日(水)
［25年度予算］ 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充
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厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示した。
年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・
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2013年01月09日(水)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫負担16.4％等の特例措置、26年度まで延長へ
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厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置（国庫負担割合16.4％や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など）を2年間延長することを部会として了承している。
部会では、これまで（1）協会けんぽの財政対策（2）高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等（3）70歳から74歳の患者負担の取扱い（4）高額療養費制度の改善（5）健康保険と労災・・・
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2013年01月08日(火)
［予防接種］ ヒブワクチン追加接種時期の改正に伴う取扱いを明確化
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厚生労働省は1月8日に、「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」の解釈に関する通知を発出した。
これは、「『子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について』の一部改正について」（平成24年12月20付通知）において、ヒブワクチンの追加接種時期を、「初回接種終了後、概ね1年の間隔で接種すること」から、24年11月14日以降は、「初回接種終了後、7～13ヵ月の間に接種すること」と改正したことに対するQ&Aを示したもの。・・・
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2013年01月08日(火)
［医療改革］ 日本経済再生本部が発足、まずは緊急経済対策を策定
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内閣は1月8日に、「日本経済再生本部」の初会合を開催した。
これは、我が国の経済を再生するために、安倍首相の肝いりで設置された会議。復活した経済財政諮問会議と連携をとり、経済対策・成長戦略の企画・立案・総合調整を行う「司令塔」の役割を果たす(p2参照)。
本部長に安倍首相が就任し、経済担当大臣を含むすべての閣僚で構成される(p8参照)。
本部では、まず緊急経済対策（仮称）の策定を目指すこと・・・
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2013年01月08日(火)
［医薬品］ スニチニブリンゴ酸塩ほか8品目の「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は1月8日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要と考えられる品目について、日本製薬団体連合会より関係業者に周知徹底するよう依頼している。
今回改訂が必要とされたのは、（1）抗腫瘍薬の【スニチニブリンゴ酸塩】(p2参照)（2）漢方製剤の【竜胆瀉肝湯】(p3参照)（3）主としてグラム陽性菌、マイ・・・
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2013年01月07日(月)
［医療機器］ JIS規格改正に伴い、インスリン皮下投与用注射筒等承認基準改正
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厚生労働省は1月7日に、「インスリン皮下投与用注射筒等承認基準の改正」に関する通知を発出した。
これは、JIS規格の改正に伴い、インスリン皮下投与用注射筒等承認基準のうち、「技術基準」(p4～p5参照)、基本要件適合性チェックリスト(p6～p16参照)の一部を改正するもの。
たとえば、「技術基準」においては、「材質並びに形状及び構造」について、JIS規格の改正にならって「JIS T 3253の4『構成及び各部の名称』・・・
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2013年01月07日(月)
［補正予算］ 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円
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厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算（案）の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
厚労省要望は、大きく（1）緊急経済対策5128億円(p1～p2参照)（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
このうち、（1）の経済対策の内訳を見ると、（i）「成長による富の創出」に1691億円（ii）「復興・防災対策」・・・
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2013年01月04日(金)
［医薬品等］ 医薬品等の誤飲事故多数発生、防止対策の周知徹底を
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厚生労働省は1月4日に、医薬品等の誤飲防止対策の徹底（医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼）に関する通知を発出した。
今般の通知では、医薬品の誤飲事故、とくに小児による医薬品の誤飲を防ぐために留意事項を医療機関、薬局等へ周知している。
これは、「平成23年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」(p8～p69参照)の小児誤飲事故に関して、医薬品・医薬部外品の誤飲による要処置・入院事例が多・・・
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2013年01月04日(金)
［審査支払］ 平成24年10月診療分は総計8059万件、9235億円 支払基金
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- 平成24年10月診療分の件数と金額が確定（1／4）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
24年10月診療分の確定件数は総計8059万件で、対前年同月比では、総計6.1％増、医療保険4.1％増、各法（生活保護法等）18.5％増となっている。
また、確定金額は総計9235億円で、対前年同月比は総計6.1％増、医療保険5.9％増、各法7.0％増で、各法分のうち生活保護法分は件数で6.0％増、金額で4.9％増となっている・・・
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2013年01月04日(金)
［25年度予算］ 民主党政権下で水ぶくれした歳出の無駄をカット 安倍首相
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安倍首相は1月4日に、平成25年の年頭記者会見を行った。
会見の中で首相は、「民主党政権下で水ぶくれした歳出の無駄をカットする」と前政権を痛烈に批判したうえで、施策の重点化を行い、1月中に平成25年度予算政府原案を策定することを明確にしている(p1参照)。
さらに、景気の底上げを図るために、25年度予算案と併せて、24年度の大型補正予算を組むことも強調。経済成長に向けては、（1）大胆な金融政策（2）機動・・・
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2013年01月01日(火)
［人口動態］ 平成24年の人口は前年比21万人減、19年以降人口減続く
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厚生労働省は1月1日に、平成24年（2012）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
推計項目は、（1）24年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）24年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。
（1）について、24・・・
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2012年12月31日(月)
［人口動態］ 新成人の人口は122万人、総人口の0.96％ 総務省
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総務省は12月31日に、平成25年1月1日現在における「巳年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を公表した。
これによると、巳年生まれ人口は1020万人（男性494万人、女性526万人）で、昭和40年生まれの人口が最も多く、十二支の中では10番目であった(p1参照)。
また、2013年に新成人となる人口は122万人（男性63万人、女性59万人）で、昨年とほぼ同数であった。新成人人口の、総人口に占める割合は、3年連続で1％を割・・・
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2012年12月28日(金)
［診療報酬］ デブリードマンなどの点数算定要件を一部改正
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厚生労働省は12月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、（1）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）（2）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項」（24年3月5日付、保医発0305第5号）（3）「特定診療報酬算定医療機器の定義等」（24年3月5日付、保医発0305第7号）（4）「・・・
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2012年12月28日(金)
［材料価格］ 植込型骨導補聴器などを新たに保険収載
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厚生労働省は12月28日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
C1（新機能）に区分されたのは、（1）疼痛軽減などの機能が付加された皮下グルコース測定用電極である『メドトロニック iPro2』（日本メドトロニック社）（2）頭蓋骨閉鎖用クランプである『ラクトソープ スピンダウン』（メディカルユーアンドエイ社）（3）脳手術用カテーテルである『エクスパンサーバルーンカテーテル』（富士システムズ社）（4）タ・・・
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