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2012年12月04日(火)
［医薬品］ テモゾロミドなど10品目の「使用上の注意」改訂 厚労省
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厚生労働省は12月4日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
医薬品の品質、有効性および安全性に関する情報の収集、調査、検討などを踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な医薬品と必要措置の周知徹底を図るもの。
今回、改訂が必要とされたのは、（1）抗パーキンソン剤の【プラミペキソール塩酸塩水和物】(p2参照)（2）強心剤の【ジゴキシン】等(p3参照)（3）肺動脈性肺高血圧症薬の【・・・
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2012年12月04日(火)
［介護保険］ 24年7月審査分の介護サービス受給者は356万人
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厚生労働省は12月4日に、平成24年7月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万1000人（前月比600人減）、介護サービスでは356万人（同2700人減）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同増減なし）、介護サービスで18万6100円（同3200円減）となっている。
介護（予防）サービス受給者の状・・・
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2012年12月04日(火)
［介護保険］ 介護保険における消費税実態を把握するため、調査を実施
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厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。
保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税を負担している（控除対象外消費税）。この点、政府は「特別の診療報酬プラス改定を消費税導入時（平成元年）・引上げ時（9年）に行って対応した」とのスタンスだが、医療機関側の不満は強い。
ところで介護保険におい・・・
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2012年12月04日(火)
［審査支払］ ヒドロキシカルバミド、真性多血症等に保険適用 支払基金
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- 審査情報提供事例について（12／4）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
診療報酬請求に関する審査については、公平・公正性に対する信頼を確保するため、関係委員会による情報提供事例の検討と併せ、審査上の一般的な取扱いに係る事例について情報提供が行われている(p1参照)。
今般、平成19年9月21日に新規で情報提供された、慢性骨髄性白血病の治療薬である「ヒドロキシカルバミド【内服薬】（・・・
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2012年12月03日(月)
［小児がん］ 小児がん拠点病院の選定、セカンドオピニオン対応実績等も重視
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第1回 12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
小児がんは多種多様なため、1種類あたりの患者数が少なく、かつ全国に点在しているため、集中的・体系的な治療・研究がなかなか進まないという面がある。そこで、小児がんの治療・研究に関する拠点病院を新たに設け、症例を集積させ、治療・研究を推進する方向が決定された(p5参照)。
ただし、患者が小児であるため、成人の治療とは異な・・・
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2012年12月03日(月)
［意見募集］ 市町村国保の財政安定化事業の延長等に伴い、関係法令を整備
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- 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
市町村国保の運営が厳しいことが指摘されている。この背景には、高齢化の進行や経済環境の悪化という一般的な要因のほかに、「市町村という小規模な単位で運営しているために、財政基盤が不安定である」という特殊要因もある。
この点、財政運営を安定化させるため・・・
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2012年12月03日(月)
［高度医療センター］ ナショナルセンターは一般病院で不能な研究等行うべき
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厚生労働省は12月3日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「これまでの議論を踏まえた論点・意見の整理」に関する資料が提示された。そこでは、（1）国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の役割、機能、業務（2）ナショナルセンターの組織（3）その他―について、委員の意見を整理している。
（1）の役割等については、「一般病院や研究所ででき・・・
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2012年12月03日(月)
［審査支払］ 平成24年9月診療分は総計7098万件、8315億円 支払基金
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- 平成24年9月診療分の件数と金額が確定（12／3）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
24年9月診療分の確定件数は総計7098万件で、対前年同月比では、総計1.1％増、医療保険0.3％減、各法（生活保護法等）10.3％増となっている。
また、確定金額は総計8315億円で、対前年同月比は総計0.8％増、医療保険0.5％増、各法2.2％増で、各法分のうち生活保護法分は件数で3.4％増、金額で1.3％増となっている・・・
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2012年12月01日(土)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、10月末現在117事業所で実施
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厚生労働省は12月1日に、平成24年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・
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2012年11月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送要請から医療機関収容までは38.1分 消防庁
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総務省消防庁は11月30日に、平成24年版の救急・救助の現況を発表した。
それによると、平成23年中の救急自動車による救急出動件数は570万7655件で、前年に比べ24万3973件・4.5％の増加。また、搬送人員は518万2729人で、前年に比べ20万3192人・4.1％増加している(p1参照)(p2～p3参照)。
救急搬送要請から現場到着までの所要時間は、全国平均8.2分（前年は8.1分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均38.1分（・・・
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2012年11月30日(金)
［健保］ 23年度の特定健診等、実施割合増加するも目標未達成 協会けんぽ
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厚生労働省は11月30日に、平成23年度における全国健康保険協会の「健康保険事業」と「船員保険事業」に関する評価結果を公表した。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の運営や、船員に対する健康保険事業（船員保険）等を行っている。
厚労省は、協会の運営が目的（公正性・効率性・質の高いサービス提供等）に沿っているかを確認するため、23年度の業績について評価している。
本誌では・・・
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2012年11月30日(金)
［薬価］ アフィニトールなど新薬14品目を新たに薬価収載
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厚生労働省は11月30日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する事務連絡を行った。
今回は、内用薬1品目（アフィニトール錠2.5mg）と、注射薬13品目（アロキシ点滴静注バッグ0.75mgや、ネスプ注射液10μgプラシリンジなど）を、新たに保険収載している(p3参照)。
また、「医療上の需要がなくなる」などの理由によって、内用薬120品目、注射薬44品目、外用薬28品目、歯科用薬剤4品目が、平成25年4月1日以・・・
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2012年11月30日(金)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、製品名を一部訂正
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厚生労働省は11月30日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
これは、10月31日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発1031第3号）に誤りがあったため、当該部分を訂正するもの。
具体的には、医科の区分B（個別評価）に該当する、トップ社の在宅中心静脈栄養用輸液セットの製品名のうち、『セフィオフロー輸液セット SISA-02-FR2R』を『セフィオフロー輸液セット SISA-02-RF2R-H・・・
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2012年11月30日(金)
［診療報酬］ 新たに【結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出】を保険収載
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厚生労働省は11月30日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
これは、新たな検査が保険収載されたことを受け、平成24年度診療報酬改定の解釈通知（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」保医発0305第1号）の一部を改正するもの。
改正点は、（1）D014【自己抗体検査】における【IgG4】の検出について、これまでのネフェロメトリー法に加えて、TIA法を追加する（2）D023【微生物核・・・
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2012年11月30日(金)
［材料価格］ 血管造影用マイクロカテーテルの定義を一部変更
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厚生労働省は11月30日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、平成24年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの010『血管造影用マイクロカテーテル』の定義を一部修正している。具体的には、これまで「カテーテルの外径が3.2Fr以下」とされていたところを、「カテーテルの外径が3.4Fr以下」に改めている(p1参照)。
ちなみに、「Fr（フレンチ・・・
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2012年11月30日(金)
［材料価格］ 新たな医療機器の保険導入について、厚労省が通知
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厚生労働省は11月30日に、医療機器の保険適用について通知を発出した。
この通知では、平成24年12月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。
今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括されているもの、特定包括）(p2～p4参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価）(p5～p19参照)、歯科の区分A2(p20参照)、区分B(p21～p22参照)が列記されている。
資料で・・・
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2012年11月30日(金)
［税制改革］ 一体改革に関連し、偏在性が小さく安定した地方税体系の構築を
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政府は11月30日の閣議で、「地域主権推進大綱」を決定した。
「国が一律の基準を定め、地方はそれに従う」という中央集権的発想から、「国は参考となる基準を示し、地方は独自に基準を定める」という地域主権（地方分権）への移行が進められている。
もちろん、すべての領域で地域主権を進めることは「不当な格差」まで容認してしまうことになるため、地域主権は可能な分野で進められるべきである。
地域主権の推進はこれ・・・
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2012年11月30日(金)
［薬局］ 登録販売者試験不正防止のための自主点検の実施等を周知徹底
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厚生労働省は11月30日に、「登録販売者試験に係る実務経験に関する不正の防止」に関する依頼通知を発出した。
一般用医薬品販売にかかわる登録販売者は、薬事法に基づく資格試験合格を必要とする。
この試験を受けるには、薬局・店舗販売業における一定期間の実務経験が必須だが、この実務経験の証明に関し、複数の不正あるいは不正を疑われる事案が厚労省に報告されており、現在調査が行われている(p1参照)。
これ・・・
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2012年11月30日(金)
［介護］ 定期巡回・随時対応サービス、新規立上費用を助成 24年度予備費
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野田内閣は11月30日の閣議で、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二段）」を決定した。
これは、予備費を活用して、緊急の経済対策を行うものである。
予備費とは、「予見しがたい予算の不足」に充てるために、予め予算に組込まれる経費で、内閣の責任で支出することができる（憲法第87条第1項）。予算の不足等が生じた場合には、本来であれば補正予算を組むべきであるが、国会の議決を得るにはかなりの時間がか・・・
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2012年11月30日(金)
［社会保障］ 社会保障改革国民会議が議論開始、関係団体からの意見聴取も
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社会保障制度改革国民会議の初会合が11月30日に開催された。
野田内閣は平成24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、8月には社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立した。改革法の中では、高齢者医療制度改革の姿などは「社会保障制度改革国民会議で検討し、結論を得る」こととされている(p5～p19参照)。
今般、学識者15名で構成される「国民会議」が発足し、ついに初会合が開・・・
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2012年11月30日(金)
［25年度予算］ 創薬支援ネットワーク構築や、iPS細胞実用化への支援が重点
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野田内閣は11月30日に、「平成25年度予算編成の基本方針（骨子）」を決定した。これは、予算編成に関する閣僚委員会で決定されたものである。
25年度予算編成にあたっては、（1）限られた予算の中で最大の効果を追求する（2）日本再生戦略などを再確認し、その内容を正確・誠実に遵守・尊重する（3）一般要求を可能な限り削減し、特別・重点要求を最大限確保する（4）事業仕分け等の結果を反映し、予算の「代謝」を促進する（5・・・
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2012年11月30日(金)
［先進医療］ 既存技術の、先進医療AB振分けに向けた本格議論開始
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厚生労働省は11月30日に、先進医療会議を開催した。
すでに先進医療として実施されている医療技術については、新たな「先進医療A（使用する機器等が薬事承認済みの場合や、安全性が高い場合）」「先進医療B（使用する機器等が未承認な場合や、安全性が低い場合）」のいずれに振分けるかという議論が開始されている。
この日は、（1）「先進医療会議」と、下部組織として新設された「先進医療技術審査部会」の運営等（2）従前・・・
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2012年11月29日(木)
［感染症］ RSウイルス感染、10月初旬に過去10年で最多報告
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厚生労働省は11月29日に、RSウイルス感染症に関するQ&Aを公表した。
これは、RSウイルスについて一般の方々の理解を深めることを目的とするもの。
具体的には、（1）RSウイルス感染症とは（2）今年の状況（3）感染（4）症状等（5）感染に注意すべき人（6）感染予防の注意点（7）治療方法（8）ワクチン接種等の予防策―の8項目。
（1）の「RSウイルス感染症」とは、世界中に分布しているRSウイルスにより、何度も感染と発病・・・
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2012年11月29日(木)
［社会福祉行政］ 児童相談所対応の相談件数、「養護相談」が年々増加
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厚生労働省は11月29日に、平成23年度の福祉行政報告例の概況を公表した。
報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）民生委員（6）社会福祉法人（7）児童福祉―など8項目11行政分野の運営の基礎データがまとめられている。
生活保護関係では、1ヵ月平均の被保護世帯数は149万8375世帯で、前年度に比べ8万8326世帯（前年度比6.3％）増加して、過去最高となった。その主な理由は、前年・・・
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2012年11月29日(木)
［意見募集］ 携帯電話と植込み型医療機器の離隔距離、22cmから15cmに見直し
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- 「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正案に対する意見募集─携帯電話端末に対する指針の見直しについて─（11／29）《総務省》
- 発信元：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成12年度から毎年度、携帯電話等各種電波利用機器から発射される電波が、植込み型医療機器（心臓ペースメーカおよび除細動器）に与える影響に関する調査を実施し、その結果に基づき、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」が取りまとめら・・・
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