過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年11月29日(木) ［医薬品］ 24年9月の価格妥結率は全体で43.5％、前回・前々回改定時より低く

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第19回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月29日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。この日は、医薬品の流通改善に向けた取組状況について報告を受けたほか、バーコード表示の推進について議論を行った。
　厚労省からは、平成24年9月取引分の価格妥結状況調査結果が示された。それによると、妥結率は全体で43.5％にとどまっており、内訳は200床以上の病院31.5％、その他の病院47.1％、診療所74.4％、チェーン薬局27.7％、その他の・・・

2012年11月29日(木) ［医学研究］ iPS細胞等保管体制整備事業、大阪大学等6機関を選定

iPS細胞等の臨床研究安全基盤整備支援事業の公募結果（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は11月29日に、iPS細胞等の臨床研究安全基盤整備支援事業の公募結果を公表した。
　この事業は、移植に用いたiPS細胞等の移植後の検証が可能となるよう、臨床研究時のiPS細胞等を保管するための「ヒト幹細胞アーカイブ」の設置等を推進するもので、平成24年11月2日から14日まで公募を行った。
　公募機関を対象に選定を行った結果、大阪大学、京都大学、熊本大学、国立成育医療研究センター、先端医療振興財団、東京女・・・

2012年11月29日(木) ［再生医療］先進医療Bに再生・細胞医療カテゴリーを設け、迅速な承認を

行政刷新会議規制・制度改革委員会「集中討議」（11／29）《内閣府》: 発信元：内閣府規制・制度改革担当事務局　　カテゴリ： 医学・薬学

　内閣府は11月29日に、行政刷新会議の『規制・制度改革委員会』を開催し、ライフ分野の「再生医療の推進」について集中討議を行った。
　京都大学の山中教授のノーベル賞受賞を受け、「再生医療」への関心が国民レベルで高まっている。もちろん、この慶事がなくとも、失った組織・臓器を、自身の細胞を用いて修復できる再生医療は、今後の医学・医療においてきわめて重要な分野だ。
　ただし、再生医療は、iPS細胞など、未知の医・・・

2012年11月29日(木) ［地域医療］ RFO改組した新法人、自主性と同時にコンプライアンスの確保も

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会（第3回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月29日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論の内容を踏まえた「論点整理」が行われた。
　検討会では、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを議論している。
　まず、新法人の運営にあたっての・・・

2012年11月29日(木) ［社会保障］ 22年度の社会保障給付費、初めて100兆円の大台に

平成22年度社会保障費用統計（11／29）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は11月29日に、平成22年度の社会保障費用統計（旧、社会保障給付費）を発表した。22年度の社会保障給付は103兆4879億円（対前年度比3.6％増）で、初めて100億円を超えたことなどが明らかにされている。

　医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、これまで「社会保障給付費」として発表されてきた。これは、ILO（国際労働機関）の定めた基準に基づいて集計されている。
・・・

2012年11月29日(木) ［専門医］国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を

専門医の在り方に関する検討会（第13回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
　この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
　厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
　たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・

2012年11月28日(水) ［医療安全］消費者からのまつ毛エクステ健康被害多数、リスクの周知徹底を

まつ毛エクステンションによる安全性の確保について（11／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局生活衛生課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月28日に、まつ毛エクステンションによる安全性の確保に関する通知を発出した。
　まつ毛エクステンションとは、まつげにグルー（専用の接着剤）で人工毛を付けるもの。この施術は、専用サロンやエステティックサロンなどで美容師免許取得者により行うこととされているが、一方で、眼やまつ毛等の異常などの健康被害が問題となっている。
　これまで厚労省は、自治体等に対し、危険防止の指導・監督の徹底等を通知・・・

2012年11月28日(水) ［医学研究］鎮痛薬必要量と関連する遺伝子多型発見、疼痛治療の個別化へ

鎮痛にも依存にも影響するヒト遺伝子配列の差異を発見～網羅的ゲノム解析の成果～（11／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京都は11月28日に、東京都医学総合研究所が、東京歯科大学など15機関との共同研究によって、「鎮痛薬感受性（効きやすさ）と依存重症度の両者に影響する遺伝子配列の差異を発見した」ことを発表した。
　鎮痛薬に対する感受性には大きな個人差があり、患者ごとの鎮痛薬感受性を把握することは、がん性疼痛治療の現場において、きわめて重要である。また、鎮痛薬依存の重症化にも大きな個人差があるが、深刻な依存に陥るリスク・・・

2012年11月28日(水) ［医療保険］北海道の暴風雪被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可

暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等について（11／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月28日に、「暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　北海道では、平成24年11月27日からの暴風雪により大規模な停電が生じ、多くの方が避難された。その際、被保険者証を持つ間もなく避難した方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度・・・

2012年11月28日(水) ［小児難病］成人移行を見据え、指定医療機関と地域の医療機関の連携強化を

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第4回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月28日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。
　この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、医療体制等について議論した。
　意見を述べたのは、「日本IDDMネットワーク」プロデューサーの川崎直人氏(p7～p9参照)、「胆道閉鎖症の子どもを守る会」代表の竹内公一氏(p10～p28参照)、「あすなろ会(若年性関節リウマチ親の会)」理事の原万純氏・宮脇雅子氏・・・

2012年11月28日(水) ［医療保険］健保組合と協会けんぽ、加入者の給与水準格差広がる

平成22年度健康保険・船員保険事業年報（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月28日に、平成22年度の「健康保険・船員保険事業年報」を発表した。健康保険・船員保険の適用（加入者や支払われた医療費の状況など）、収支（健康保険の財政状況）などが詳細に分析されている。
本誌では、健康保険について見てみる。

まず、加入者の状況を見てみよう。
健康保険に加入している事業所の数（適用事業所数、22年度平均）を見ると、協会けんぽは163万891（前年度比0.8％増）、健保組合は11万3106・・・

2012年11月28日(水) ［介護保険］社会福祉法人の巨額内部留保問題、財務諸表の分析を

行政刷新会議規制・制度改革委員会「集中討議」（11／28）《内閣府》: 発信元：内閣府規制・制度改革担当事務局　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府は11月28日に、行政刷新会議の『規制・制度改革委員会』を開催し、ライフ分野の「介護事業における事業主体（社会福祉法人）の在り方」について集中討議を行った。
　介護分野においては、非営利の社会福祉法人や営利目的の株式会社など、さまざまなサービス提供主体が認められている。しかし、設置主体によって、規制の在り方などが微妙に異なっている。
　たとえば、都市計画法上の市街化調整区域では、「特別養護老人ホ・・・

2012年11月28日(水) ［医療保険］協会けんぽ財政救済するための特別措置、25年度以降も継続か

社会保障審議会医療保険部会（第59回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月28日に社会保障審議会の医療保険部会を開催し、協会けんぽの財政対策など、当面の医療保険の課題について議論を行った。
　医療保険をめぐる当面の課題としては、（1）平成24年度までの時限措置となっている、協会けんぽの財政特例措置をどうするのか（2）70～74歳の患者一部負担を1割に抑えるための予算措置を25年度に実施するのか（3）健康保険と労災保険の適用関係をどう整理するのか―などがある。

　（1）・・・

2012年11月28日(水) ［診療報酬］医療機関における消費税の実態調査、調査内容めぐり議論紛糾

中央社会保険医療協議会総会（第234回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月28日に、中医協総会を開催した。この日は、「医療機関における消費税負担」に関する実態調査について説明を受けた。

　「医療機関における消費税負担」問題については、平成26年4月から消費税率が8％に引上げられることなどを受け、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で対応策などが検討されている。
　分科会では、「通常の取引」「病院の建替えなど高額投資」の2つに分けて・・・

2012年11月28日(水) ［薬価］長期収載品から後発品への置換目標設定、メーカーサイドは反発

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第85回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月28日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、これまで議論してきた「長期収載品と後発品」問題について、業界団体からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、日本製薬団体連合会会長の内藤参考人(p3～p13参照)。

　「長期収載品と後発品」問題については、前回会合（11月14日）までに、これまでの部会の議論を集約した「たたき台」が示されている。主な内容は次のとおりだ・・・

2012年11月27日(火) ［予防接種］ 7ワクチン全ての定期接種位置づけ、市町村等と調整・検討したい

「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書（11／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は11月27日に、「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの在り方については、平成22年2月の『予防接種制度の見直しについて（第1次提言）』を受け、「ワクチン評価に関する小委員会」が23年3月11日に報告書をまとめている。しかし、それ以前の22年10月6日に提出された、予防接種部会長名の提言書により、22年度から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特・・・

2012年11月27日(火) ［肝炎治療］インターフェロン少量長期投与、最新知見でも有効性は依然不明

肝炎治療戦略会議（第10回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日に肝炎治療戦略会議を開き、「発がん抑制目的のインターフェロン少量長期投与」に関する取りまとめなどを行った。
　我が国では、B型・C型のウイルス性肝炎について、早期発見・早期治療を推進するために、インターフェロン治療に対する医療費助成を柱とする肝炎総合対策を行っている。
　ところで、「発がん抑制目的のインターフェロン少量長期投与」については、2009年の戦略会議において『有効性について・・・

2012年11月27日(火) ［医療改革］地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を

要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会や全国知事会など自治体病院運営に関連する10団体は、11月27日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・

2012年11月27日(火) ［医療安全］医薬品使用時は「使用上の注意」の内容熟読、適正使用を

医薬品・医療機器等安全性情報No.296（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.296を公表した。
　今回は、（1）医薬品副作用被害救済制度の支給・不支給決定の状況と適正に使用されていない事例が多く見られる医薬品（2）重要な副作用等に関する情報―などを掲載している(p1参照)。
　（1）では、医師が医薬品を不適正に使用し、救済給付の対象外とされた事例について取上げている。昭和55年に創設された「医薬品副作用被害救済制度」は、医薬・・・

2012年11月27日(火) ［健康］運動基準・運動指針改定検討会、新たな基準案と単位を提唱

運動基準・運動指針の改定に関する検討会（第2回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月27日に、「運動基準・運動指針の改定に関する検討会」を開催した。
　平成25年度より第2次健康日本21が開始されることなどから、本検討会では「健康づくりのための運動基準2006～身体活動・運動・体力～報告書」（以下、運動基準2006）等の見直し・改定等が検討されている。
　この日は、改定に向けた論点のうち、（1）高齢者やこどもの取扱いを含めた運動基準の内容（2）生活習慣病に対する保健指導の一環とし・・・

2012年11月27日(火) ［医療機器］人工心臓弁で、米国産ウシ由来原材料使用と情報提供

米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について（依頼）（その21）（11／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月27日に、「米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供（依頼）（その21）」に関する通知を発出した。
　平成15年に米国でBSE（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）が発生したことを受け、米国産ウシ由来の医薬品・医療機器について詳細な調査が行われている。これは、一部に「BSE感染牛が、クロイツフェルト・ヤコブ病の感染原因の1つではないか」との指摘などがあるためだ。
・・・

2012年11月27日(火) ［患者］いわゆる社会的入院、75歳以上で15.5％だが、年々減少する傾向

平成23年患者調査の概況（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日に、平成23年の「患者調査の概況」を発表した。
　患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べている(p2参照)。

　まず、入院患者について傷病の状況・・・

2012年11月27日(火) ［社会保障］「国民会議」委員を公表、学識者15名で構成　　首相官邸

社会保障制度改革国民会議委員名簿（11／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11月27日に、社会保障改革国民会議の委員名簿を公表した。
　国民生活に直接関係のある、年金、医療、介護といった社会保障制度の検討については足踏み状態が続いていたが、この度、社会保障制度改革国民会議（以下、国民会議）が創設されたことに伴い、名簿が示されたもの。
　国民会議では、医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革など、国民生活の安心基盤である社会保障のあるべき姿について・・・

2012年11月26日(月) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第7号事業運営開始

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第7号選定事業が運営を開始します！（11／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は11月26日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第7号選定事業が運営を開始することを公表した。
　この事業は、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実のため、東京都が、医療・介護・住宅の三者の相互連携による効率的なサービス提供を行っている事業（サービス付き高齢者向け住宅）の選定を行い、併設する医療・介護事業所等の整備費の補助を行うもの。
　第7号の・・・

2012年11月26日(月) ［医療提供体制］一般病床400床減、療養病床156床増　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年9月末概数）（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月26日に、平成24年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　厚労省によると、病院の施設数は前月から4施設減少して8565施設、病床数は565床減少し、157万8254床となっている。このうち、一般病床は400床減少の89万8166床だった。療養病床は156床増加して、32万8888床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、86施設増加して10万151施設。増減の内訳をみると、有床診療所が14施設減少、・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!